景気 の検索結果

第１回　若田部昌澄・早稲田大教授（上）　増税派の本末転倒の議論

　安倍政権は大胆な金融緩和を打ち出し、金融政策を大きく転換させるのに成功した。株式相場は息を吹き返し、為替は円安に修正、雇用環境も改善しつつ … ［続きを読む］

昭和恐慌期のリフレ政策で賃金は低下したのか

　大胆な金融緩和、リフレ政策で経済が好転しているが、物価が上がっても賃金が上がらなければ国民生活は苦しくなるばかりだという批判の声は絶えなか … ［続きを読む］

［47］今こそ「公共」の復権、範囲の拡大が必要だ

　１９８０年前後以降のレーガン政権下の米国、サッチャー政権下のイギリスで主流になった市場経済万能主義とも言える思潮は、資本の利潤率を何よりも … ［続きを読む］

GPIF年金積立金運用方針見直しの不可解―ROEで投資先を選ぶという不思議―（下）

ROE（自己資本利益率）では企業の優劣は判定できない　ROE（自己資本利益率）で企業の収益力を見るのは大いなる間違いである。　以下、このこと … ［続きを読む］

GPIF年金積立金運用方針見直しの不可解―ROEで投資先を選ぶという不思議―（上）

第３の矢に入ったＧＰＩＦの運用方針見直し　アベノミックスの成長戦略、いわゆる「第3の矢」のなかに今年６月、国民年金と厚生年金の積立金、合計約 … ［続きを読む］

［46］国民共同体第一主義vs.利潤第一主義

　「アベノミクス」は最近、海外のマスコミの論評子にも散々に酷評されている。その代表格は先月の８月２８日付のロンドンのフィナンシャル・タイムズ … ［続きを読む］

代ゼミの大規模縮小－「日々是決戦」は経営に貫徹されたか

　かつて、駿台予備校、河合塾とともに、三大予備校と呼ばれた代々木ゼミナールを経営する学校法人高宮学園が、同ゼミナールの首都圏のほか、仙台（宮 … ［続きを読む］

「女性活躍内閣」の真贋、クォーター制導入の決意はあるか

　第２次安倍改造内閣は、一言で表現すれば、「政権維持内閣」である。　前回総裁選挙のライバルである石破茂氏は地方創生相として、前自民党総裁で安 … ［続きを読む］

複雑怪奇！法的根拠なき高速道路の整備手法「薄皮まんじゅう方式」とは何か

　「薄皮まんじゅう方式」という道路の作り方を聞いたことがあるだろうか。大半を占める「あんこ」が税金、「薄い皮」程度の建設費を旧道路公団が出し … ［続きを読む］

［6］医療機器ビジネス　「なじみの薄さ」どう克服

　「出会えてよかった！２」という冊子がある。米国系の医療機器メーカーなどがつくる業界団体「ＡＭＤＤ」（東京）が、３月に発行した２冊目の患者の … ［続きを読む］

［44］思想（検討違いの政策）は危険だ

the ideas of economists and political philosophers, both when they are … ［続きを読む］

米国はなぜ石炭火力をやめるのか

　オバマ米大統領は今年６月、石炭火力発電所に対する厳しい規制案を発表した。発電部門からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０３０年までに３０％削 … ［続きを読む］

「アベノミクスの罠」、このままでは行き詰まる日本経済

　大学生に「アベノミクスについてどう思う？」と聞けば、「成功してほしいですね」という反応が返ってくることが多い。「内容はよくわからないけど、 … ［続きを読む］

年金積立金の株式運用 「失敗したら給付が減る」という国民の合意が必要だ―― 明治大学・田中秀明教授インタビュー

　政府は年金積立金を「成長戦略」で利用する方針を決めている。公的・準公的資金の運用を見直すための有識者会議の座長を務めた伊藤隆敏教授（政策研 … ［続きを読む］

［43］「豊穣」にどう対処するのか、日米欧「先進」経済に突きつけられた大命題

　日本経済はマイナス６・８％成長、ユーロ圏経済はゼロ成長。２０１４年第２四半期の両地域の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（四半期別・前期比・年 … ［続きを読む］

今こそ政策競争と政策市場を創り出していくべきだ！

　最近、政治や政策における議論が盛り上がっていないように感じる。　この約１０年間、政治は激動し、低迷し、政権交代、そして政権の再交代が起こっ … ［続きを読む］

［42］日本経済は、ミニ不況（ミニ景気後退期）入り？

　米国の株式市場が不安定性を増すのと軌を一にするかのように、東京の株式市場も不安定性を増している。　金融資本市場の変調には、経済活動の変調が … ［続きを読む］

国の年金積立金は株式運用を増やしても大丈夫なのか？　政策研究大学院大学の伊藤隆敏教授に聞く

　安倍政権はこのほど策定した成長戦略に、厚生年金と国民年金の積立金、計約１３０兆円を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用 … ［続きを読む］

［41］米国の株式市場、非常に不安定な局面に

　先週の７月３０日以降のニューヨークの株式市場は大荒れであった。ダウ工業株平均は、ほぼ年初の水準近くにあっさり急落してしまった。要するに、最 … ［続きを読む］

中国・国有企業の罪と周永康・前党政治局常務委員の摘発

　中国の習近平政権は７月２９日、石油閥の実力者である周永康・前党政治局常務委員を汚職で捜査していることを公式発表した。　最高指導部メンバーの … ［続きを読む］

［40］長寿社会には、新たな労働形態が必要だ

　一部の経済マスコミで、日本経済での『人手不足』が喧伝されている。その背景を、年齢別人口の歴史的推移のデータから見ると、『人手不足論』の是非 … ［続きを読む］

［39］「景気対策」の発想を卒業しよう・・・基礎所得保障制度の導入も、政策的選択肢に入れるべき

　７月１３日の滋賀県知事選挙での敗北は、政権与党の自民党・公明党には、「想定外」のことであったようである。しかも、同選挙投票日の前後に実施さ … ［続きを読む］

閣議決定で戦後日本の大転換、安倍政権への警鐘が鳴り始めた

　７月１３日の滋賀県知事選挙で与党候補が手痛い敗北を喫した。アベノミックスによる経済の好転で評価の高かった政権の支持率もここにきて低下し始め … ［続きを読む］

現代日本経済学の反省

　日本経済学会は、The Japanese Economic Reviewという季刊の英文学術雑誌を発行するとともに、経済理論の現実的かつ実 … ［続きを読む］

スーパー堤防予定地で強制撤去、東京・江戸川区でいま起きていること

　増税で歳入を５０兆円に積み上げても、歳出は９６兆円。これが今年４月に始まった２０１４年度予算の姿である。　安倍晋三首相がかつて官房副長官を … ［続きを読む］

［37］政府支出の一層の持続的拡大が、日本経済の景況、財政状況を好転させる

市民生活に関わる公共の範囲を拡大し、シビル・ミニマムの引き上げを図れ

　国民経済の運営では、非常に簡明で分かりやすい関係がある。　政府支出の拡大、すなわち公的需要の拡大は、生産設備、労働力などの生産能力に遊休部 … ［続きを読む］

「自分たちのサッカー」は必要ない

「自分たちのサッカー」という美学　ブラジル大会での日本サッカーは予選リーグで1勝もできず惨敗で終わった。勝ち負けは仕方がないが、気になるのは … ［続きを読む］

［4］「脅し」は自民党にも返ってくる？

　「憲法の定める政教分離の原則と申しますのは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国及びその機関が国権行使の場面において宗教に介入しま … ［続きを読む］

［36］労働力人口の漸減下でも、大多数の日本国民の実質生活水準の維持・向上は可能

　日本の総人口の減少の見通しに直面して、様々な反応が、各所から出ている。　日本政府は、先週の６月２４日に閣議決定した『経済財政運営と改革の基 … ［続きを読む］

高速道路「横浜環状南線」の理不尽、国と民営会社が一体で強制収用の動き

　国土交通省関東地方整備局と東日本高速道路会社（ＮＥＸＣＯ東日本）は、東京オリンピック開催年である２０２０年の開通を目標として、「高速横浜環 … ［続きを読む］