ワシントン の検索結果

科学的根拠に基づいた女性参画拡大策を

１０年目のサイエンスアゴラ：日米フォーラムで新機軸

　東京・お台場地域で科学と社会に関するシンポジウムや討論会、展示などが数多く繰り広げられるサイエンスアゴラが１３日～１５日に催された。１０年 … ［続きを読む］

［2］大日本帝国憲法にさかのぼってみる

(WEBRONZA×朝日カルチャーセンター連携講座）

「統治権ヲ総攬シ……」　まずは集団自衛権の行使という問題です。集団的自衛権の「行使」というふうにわざわざ申します … ［続きを読む］

アフガニスタン撤退断念が投げかける教訓

現実を直視し、失敗は繰り返さないという軌道修正が世界中でできなくなっている

アフガンでの米軍の死者は２３７２人　 10月20日、オバマ大統領は、自らの任期中にアフガニスタンから米軍を撤退させることを断念した。オバマが … ［続きを読む］

戦争拡大は嫌、でもテロ対策は必要ー内向きな米国

アフガン撤退延期への批判が起きない訳　2015年10月15日、オバマ大統領は会見を行い、2017年以降についてもアフガニスタンに5500人体 … ［続きを読む］

いまだ中東戦略を描けぬオバマ政権

「Want」「Should」「Can」の複雑な連立方程式を解く必要がある

事前対応的にビジョンを示せないオバマ政権　10月15日、オバマ大統領はアフガニスタン駐留米軍について、2017年以降も継続駐留させる方針を発 … ［続きを読む］

米軍のアフガン完全撤退延期は、地獄への選択か

問われるべきは、オバマ政権のアフガン政策の失敗

泥沼に引きずり込まれる米国　オバマ大統領が2016年末に予定していたアフガニスタンからの米軍の完全撤退の延期を発表したことで、7年前の大統領 … ［続きを読む］

激しくぶつかる辺野古基地建設問題をめぐって

本土と沖縄と米国　－ワシントンは辺野古一辺倒ではない

基地負担は沖縄に対する差別　本年10月13日、沖縄県の翁長雄志知事が前知事による辺野古埋立の承認を取り消した。これに対し安倍政権は強硬姿勢を … ［続きを読む］

国際税務プランニングとBEPS議論が企業に与える影響をOECD事務局元幹部に聞く

　かって一般市民には縁遠かった「国際税務」に関わる問題が、一般雑誌や新聞にも頻繁に登場するようになってきた。その背景には、欧米企業を中心とし … ［続きを読む］

［3］メディアは立ち止まってはいられない

　今月5日から7日、独ハンブルグで開催された「世界出版エキスポ」(世界新聞・ニュース発行者協会=WAN-IFRA=主催)で、ジャーナリズムの … ［続きを読む］

在日米空軍基地の航空祭で見た新型装備の意味

新ガイドライン合意後、急速に進む米軍強化

　安倍政権のもとで安全保障関連法が成立して1カ月。戦後最大の政策転換とされる今回の安保法制見直しは、世論を大きく二分し、論議再燃の火種を残し … ［続きを読む］

苦い2年目を終えたヤンキース・田中将大

2年連続の2ケタ勝利も規定投球回に届かず、「一流」にはまだなれず

　田中将大の所属するヤンキースが瞬く間にポストシーズンから姿を消した。開幕前の予想では戦力不足から最下位もあり得ると報じるメディアもあったほ … ［続きを読む］

続・世界のエネルギー転換を図る米中

年末のパリでの気候変動交渉（ＣＯＰ２１）は両国が主導する

　米国が、中国の県や地方都市と関係を強化しようとしていることは注目に値する。欧州も同じことを狙っている。　なぜか？　　中国のような大国のエネ … ［続きを読む］

世界のエネルギー転換を図る米中

年末の気候変動交渉（ＣＯＰ２１）に向け、両国の利害が一致

　９月の習近平主席の訪米の際、米中は共通するビジョンで温暖化防止に協力すると宣言した。そのこと自体、地球環境保護の点で大きな進展だが、エネル … ［続きを読む］

ビザの無効で始まったトラブル続きの海外生活で得たもの

入国トラブルで幕を開けた海外生活 － そこで得たものはアンダーソン・毛利・友常法律事務所中野 裕仁　4年半勤務した事務所を一旦離れ、留学のた … ［続きを読む］

米国特許訴訟の「クレーム解釈」と証拠開示（ディスカバリ）の手続き

米国連邦地裁のローカルパテントルールと特許訴訟実務（下）

　多くの特許訴訟が争われる米国で、投資家から集めたカネを元手に特許権を買い集め、類似の製品を製造、販売したメーカーなどに損害賠償などを求める … ［続きを読む］

自信の最後の一片を埋めた錦織

苦手のナダルを破った光る攻撃力、不安材料はけがと疲労

　錦織圭選手は、昨年準優勝した全米オープンテニス（8月31日～9月13日、ニューヨーク）で、再び四大大会制覇の夢をかけることになる。　モント … ［続きを読む］

続・オバマ政権のクリーンパワー計画とは何か

石炭を殺したのは市場だ

　オバマ政権が８月３日に発表した「クリーンパワー計画」について、さらに見ていく。Clean Power Planの概要•EPAが各 … ［続きを読む］

日航機で事故死した住銀元常務の娘に26年後の戸籍

　住友銀行でロンドン支店長や常務取締役を歴任した銀行員、湯川昭久さんは３０年前の１９８５年８月１２日、羽田発伊丹行きの日本航空１２３便ボーイ … ［続きを読む］

科学を食い物にするTPP著作権交渉

多角交渉・秘密交渉で犠牲になるのは非営利分野だ

　２年半前に日本が参加したTPPが大詰めを迎えている。　私は２年前にTPP著作権交渉に対する懸念を書き（2013-7-15のＷＥＢＲＯＮＺＡ … ［続きを読む］

［書評］『中国グローバル化の深層』

デイビッド・シャンボー著　加藤祐子訳

中国はほんとうに「脅威」なのか　　憶測でものを言うのは避けたいが、今回の安保法制は日本側の発案というより、アメリカ側の要請にこたえたものとい … ［続きを読む］

［15］イラク戦争開戦とジャーナリズム

茶番以上のフセイン信任投票　エルサレム駐在は2001年4月から2002年8月までの1年半で終わり、そのままカイロの中東アフリカ総局に異動にな … ［続きを読む］

再開される経団連米国事務所の山越厚志所長に聞く

「情報収集」「情報発信」「ネットワークの形成」を

　日本経済団体連合会(以下、経団連)が、米国事務所を再開することを決めた。　米国事務所は、関連団体である経済広報センターがニューヨークにおい … ［続きを読む］

こんなレベルの低いTPPでよいのか？

対処方針が十分に議論されず、明示もされないまま続く交渉

　TPPなどの貿易交渉権限をアメリカ連邦政府に与えるTPA法案の議会通過が、難航している。通商交渉の案件がこれほどアメリカで報道され、関心を … ［続きを読む］

切れ目ない安保法制の整備めざす政権（下）

国民全体を巻き込む議論と、分析的な報道を〈『Journalism』6月号より〉

日本の国のあり方の議論のほうが重要だ 　松本　安保法制を根本的に変えることで安倍政権は日本をどんな国にしたいのか、「この国のかたち」をどうし … ［続きを読む］

［12］イスラエルとパレスチナ、断絶した世界

アラファト議長との深夜の会見　イスラエルが自治政府との「関係断絶宣言」をした後、アラファト議長が「武装闘争禁止」の声明を出した。2001年の … ［続きを読む］

切れ目ない安保法制の整備めざす政権（上）

何にでも対応できる法律は歯止めが効かない〈『Journalism』6月号より〉

　集団的自衛権の行使を認めた昨年7月の閣議決定を踏まえ、安倍政権は関連する11法案を閣議決定しました。　国会審議を経て法案がこのまま成立すれ … ［続きを読む］

中国は２０５０年に再生エネ電力８５％

国連COP交渉はCO2削減競争から再生エネ導入競争へ

　中国の国家発展改革委員会（NDRC）に属するエネルギー研究所と能源基金会は2015年4月、ワシントンで中国は今後、太陽光や風力などの再生可 … ［続きを読む］

米中の軍産複合体の思惑に踊らされるな

南シナ海で衝突できない両国がなぜ危機感を煽るのか

　米国連邦政府の中央情報局も、2014年のGDP(購買力平価での評価)の規模では、中国が米国を凌駕したことを認めた。更に、欧州連合が中国と米 … ［続きを読む］

原発裁判における司法の役割とは

求めるべきは、科学論争ではなく、法的な価値の議論だ

　２０１５年４月１４日、福井地方裁判所が、高浜原発４号機の差し止めを認める仮処分決定をしたとの報を、私は米国ワシントンD.C.で聞いた。アイ … ［続きを読む］

ルクセンブルク、課税密約文書の大量流出で激震

　欧州の「小さな大国」といわれるルクセンブルクが、多国籍企業の税金逃れを手助けした疑惑で揺れている。大手会計事務所と秘密裏に結んだ税優遇の合 … ［続きを読む］