国際競争力 の検索結果

平成とともに始まった消費税を振り返る

　平成という時代は消費税とともに始まった。　消費税が導入されたのは平成元年（1989年）4月である。87年に中曽根総理(当時)が「売上税」と … ［続きを読む］

中島岳志の「自民党を読む」（１）石破茂

安倍首相に対抗するには夫婦別姓やLGBTなど価値観の問題で姿勢を鮮明にすべきだ

中島岳志（なかじま・たけし） 1975年、大阪生まれ。大阪外国語大学卒業（ヒンディー語専攻）。京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博 … ［続きを読む］

AIに賃金を奪われる女性たち

大リストラが迫る。雇用を失う人々の再教育システム構築を急げ

「雇用大幅減」を深刻に受け止めたドイツ　AI（人工知能）やロボットによる雇用への影響が具体的に明らかになってきた。中スキル（技能）の雇用が大 … ［続きを読む］

なぜドイツの労働生産性は日本より高いのか

教育と資格と仕事の一貫したシステムで、余裕のある働き方を実現

ドイツの労働生産性は日本より３割も良い　働き方改革関連法案が6月29日に成立した。日本人は働く時間が長く、一生懸命仕事をしているのに、労働生 … ［続きを読む］

東京五輪が脅かす日本のイノベーション

「ビッグサイト問題」に学会・産業界が危機感を募らせている

　東京五輪の開催まで２年余りに迫り、にわかにクローズアップされてきたのが「ビッグサイト問題」だ。東京・有明にある巨大な国際展示場「東京ビッグ … ［続きを読む］

武田薬品 巨額買収を賭け

M&Aの成否は「最初の100日」で決まる

　武田薬品工業はアイルランドの製薬大手シャイアーを買収することで合意した。今後は両社の株主の合意を得る手続きに入る。買収額は6.8兆円で、日 … ［続きを読む］

ドイツは脱原発を粛々と進め

非炭素化社会の実現へ向かう

　2017年12月31日、ドイツでまた一つ「原子力の火」が消えた。この日の午後、バイエルン州西部のグントレミンゲン原子力発電所の中央管制室で … ［続きを読む］

「企業のニーズ」に基礎研究が潰される

産学連携を理由に、大学を産業界の下請けにするな

　最近、教育の機会均等に向けた活発な議論がなされ、昨年12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」では、授業料減免措置の拡充などが … ［続きを読む］

「何の役に立つの？」基礎研究者が直面する現実

性急な成果を求められ、非正規雇用が増えて、博士課程進学者が先細る

著名な宇宙研究機関も予算や企業寄付の獲得に苦労する　宇宙の始まりであるビッグバン。東京大学のカブリ数物連携宇宙研究機構は、その謎に挑戦する世 … ［続きを読む］

電波オークションの夜明けはとっくに終わっている

いま実施してもビジネスイノベーションは起こらない

  電波オークション導入という昔懐かしい議論が再び目を覚ましたようだ。  首相官邸主導の規制改革推進会議で9月から導入検 … ［続きを読む］

まず隗より、自然エネルギー100％大学

エネルギーの地産地消が未来を拓く

　ボンで開かれていた国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP23）が11月18日に閉幕した。2年前、COP21では気候変動対策の新たな国際枠 … ［続きを読む］

ドイツ総選挙―難民危機が極右政党の追い風（下）

ドイツの民主主義勢力にとっては長い戦いが始まった

「メルケル続投」の確信で緩んだ緊張感　一体なぜこのような事態が起きたのだろうか。　今回の選挙結果について、多くのドイツ人たちから「極右政党『 … ［続きを読む］

安倍政権に米の輸出ができるのか？

歴史上の人物である西原亀三の〝優良品廉価主義〟に学んではどうか

明治の中ごろまで、米はヨーロッパなどに輸出されていた　米の輸出拡大が安倍政権の中で取り上げられるようになった。産地形成と積極的な海外市場開拓 … ［続きを読む］

「スーパーグローバル」大学創成支援事業：二兎を追うものは一兎をも得ず

「スーパーグローバル」大学創成支援事業：二兎を追うものは一兎をも得ず 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（St … ［続きを読む］

日本の科学技術研究を復活させるために

研究者の「国際流動性」を高めよう

　英国のTimes Higher Education (THE) が9月5日に発表した「世界大学ランキング」の結果に、衝撃が広がっている。東 … ［続きを読む］

日ロの相互不信は前向きな一歩

トランプ政権成立後の世界とロシア

　トランプ政権が成立すれば冷え込んでいた米ロ関係が大きく改善するのではないか、という見方は選挙戦の最中から繰り返し指摘されていたが、そこで焦 … ［続きを読む］

バングラデシュに見るグローバル化の希望と苦悩

この地域が育んできた多文化主義を尊重することが「ニュー・バングラデシュ」のカギ

　今年2月、バングラデシュを13年ぶりに訪問した。前回、訪問した2004年は、風水害対策に日本政府の途上国援助(ODA)で建設されたサイクロ … ［続きを読む］

重要な経営判断が求められる局面に立つ自動車産業

「前門の虎」（トランプ米政権）と「後門のオオカミ」（共和党）に直面。打開策は？

日米の通商問題は先送りされたにすぎない　日米貿易摩擦の再来かと緊張感を持って迎えた2月10日の日米首脳会談では、同盟関係の強化を確認した親密 … ［続きを読む］

［9］１９７０大阪万博――屋根と塔の関係

　磯崎新は後に、「太陽の塔」について、「巨大な男根のような塔が柔らかい皮膜をかぶった屋根を突き抜いたときに、勝負あったと思った」と書いた。　 … ［続きを読む］

アパホテル問題でアベノミクスを破壊する排外主義

日中友好デモに対する在特会関係者の発言は国益を損ねる失点だ

　「わたしは、日本の平和を愛好する人民がこの歴史的教訓を汲み取り、日本が再度軍国主義化し再度対外侵略をするようなことを許さず、もって日本が再 … ［続きを読む］

牛乳の規制緩和でバター不足が解消されるのか？

今回の規制改革で何が問題となったのか 今回政府の規制改革で農協と並んで争点となったのが、牛乳の規制緩和である。これについても、多く … ［続きを読む］

小池都知事に進言したい４つの満員電車対策（上）

選挙公約の「満員電車ゼロ」案を検証する

　2016年7月に新しく東京都知事になった小池百合子氏は、「満員電車をゼロに」を重点公約として掲げて選挙戦を戦っていました。 　高度成長期に … ［続きを読む］

［2］ＨＩＳ炎上、メディアがもたらす炎上再生産

　前回に引き続き、「空飛ぶキャバクラ」として大きな批判にあった「HIS×東大美女図鑑」のキャンペーン問題について見て行きたいと思 … ［続きを読む］

「潜在的」財政危機を考える

現在の財政赤字状況を放置すれば、財政危機が国債市場の混乱という形で顕在化する

突出している日本の累積赤字　日本の累積財政赤字は2015年にはGDPの240%に達している。先進国の中で最も高い数字だ。2015年アメリカは … ［続きを読む］

国家戦略特区の活動状況と今後の課題

事業化に係る規制全体を洗い出し、一括して見直しできる仕組み導入を

　国家戦略特区（以下、特区）は、アベノミクス第1弾の3本目の矢「成長戦略」の中核をなす政策である。具体的には「区域を限って規制緩和その他の支 … ［続きを読む］

知的財産権にひそむ想定外の独占禁止法リスク

　独占につながる行為を規制する独占禁止法と発明者に独占を認める特許法。一見矛盾するかに見える２つの経済法を、整合的に理解し企業活動に明確なガ … ［続きを読む］

イギリス労働党コービン旋風が問う「格差」（下）

「ニュー・レイバー」を超える、新しい社会民主主義の姿

「格差」問題における正義と人権　「格差」とはまずは「経済的不平等」のことである。マルクスの古典的資本主義観では、経済的不平等は資本家による労 … ［続きを読む］

指紋認証なき本人確認は心配ないのか

政府はメリットを定量的に示すべきだ

導入費用は、得られるメリットと見合うか　社会保障・税番号制度のマイナンバーが記載された「通知カード」が11月中旬までに、住民票の住所に郵送さ … ［続きを読む］

朝鮮陶磁器に見る「36年間」のつめ跡

14代沈寿官氏が語った思い

消えた「植民地支配」　9月18日、外務省のホームページ(歴史問題Q&A)から「植民地支配」という言葉が消えた。安倍首相の戦後70年談 … ［続きを読む］

金融とテクノロジーの「フィンテック(FinTech)」国内法規制の最新動向

I. はじめに　金融（Finance）と最新テクノロジー（Technology）の融合による新たな金融関連サービス、いわゆるFinTech（ … ［続きを読む］