為替 の検索結果

野田新政権に望む経済政策－復興の「祭り」と円高を止めよ

　新しい政権に多くの国民が望むことは、東日本大震災からの復興と日本経済全体の再生だろう。東日本大震災からの復興で重要なことは、すでに本欄でも … ［続きを読む］

心理リアリティと原発

下條信輔

　ニュースや社会現象を国外からウォッチしていて、くり返し思い浮かぶことがいくつかある。外国に在住する日本人としての感想もあるが、心理学を専攻 … ［続きを読む］

世界的株安、欧州金融不安とクリスマス消費

　クリスマス商戦のニュースが世界各地から届き始めた。ロイターによると、米調査会社アメリカズ・リサーチ・グループが実施した調査によると、消費者 … ［続きを読む］

アメリカの金融緩和は効果がなかったのか

原田泰

　アメリカの大胆な金融緩和にもかかわらず、アメリカ経済は急速な回復を遂げていない。だから、金融緩和は効果がないのだという議論がある。この議論 … ［続きを読む］

円レートの変化は隕石の落下ではない

■日本のマネタリーベースは増えていないという事実　中央銀行が直接コントロールできるマネー、マネタリーベースを、日本と主要国について見たのが以 … ［続きを読む］

米国は、若者の雇用のためにＴＰＰ＝保護主義を進める

　グローバリゼーションが進む中で、米国はもっとも有利な立場にあるはずだ。それにもかかわらず格差に抗議する若者のデモが大学生にまで波及した。米 … ［続きを読む］

本当に恐いのは新興国バブル崩壊

　いま国際金融ニュースは欧州の政府債務危機ばかりに紙面を費やしている。この火事を早く消すことが急がれるのは間違いないが、いよいよその陰でくす … ［続きを読む］

金持ちになるのは実力か運か

　先日、ある会合で会った女性起業家の話に驚いた。彼女は、航空会社のキャビンアテンダントをやめて、マナーや美容に関するコンサルタント業を始め、 … ［続きを読む］

グローバルな金融取引税を導入しよう

　世界を恐慌のふちに立たせているのは、もとはといえば金融バブルとその崩壊だ。それによる世界同時不況と、救済のための財政支出が各国の財政を危機 … ［続きを読む］

欧州債務危機、日本政府は根本的解決を促す外交努力を

　円高地合いが続く中、１０月３１日、政府・日銀が為替市場介入に踏み切った。介入実施直後のドル円相場はひとまず円安に転じたが、そもそも決して経 … ［続きを読む］

欧州危機の安全網を支える日本人

　European Financial Stability Facility（略称ＥＦＳＦ）。日本では、欧州金融安定基金、欧州金融安定ファシ … ［続きを読む］

ギリシャ悲劇の本質

■銀行は今まで何をしていたのか　ギリシャが海外から借金をしすぎて国民みんなで楽しく使ってしまった。楽しく使ってしまったことを反省もせずに、こ … ［続きを読む］

中小企業向け為替デリバティブ取引契約の法的問題

中小企業向け為替デリバティブ取引契約の法的問題　弁護士　　　天　　野　　　聡 　１　はじめに　円相場が戦後最高値を更新し、メーカー … ［続きを読む］

アラブ首長国連邦(UAE)でビジネスを展開するには

　巨大市場となる可能性を秘めた中東で、日本企業などの進出の足掛かりとなってきたアラブ首長国連邦（UAE）。積極的な外資誘致政策を推進している … ［続きを読む］

小泉政権の財政再建に学べ

原田泰

■小泉進次郎氏の人気のわけ　小泉内閣は新自由主義政策を採用して、格差を拡大し、人々の絆を弱め、日本を悪くしたと論じる人が多い。しかし、ご子息 … ［続きを読む］

オリンパス：過去の企業買収に関する10月27日の記者会見の一問一答

　オリンパスは１０月２７日午前、「当社の過去の買収案件に関する追加情報」について東京都西新宿の京王プラザホテル４階の宴会場「花」で記者会見を … ［続きを読む］

【北大ＨＯＰＳマガジン】 ＴＰＰ論議のロジックとレトリックを検証する――何のための交渉参加か

鈴木一人（国際政治経済学）

　野田佳彦総理は、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）出発直前の１１月１１日に「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加に向けて、関係国との協 … ［続きを読む］

プロ野球、次は「構造改革」だ！（２）――二軍の経費削減

大坪正則（スポーツ経営学）

　「構造改革」（１）では、収入向上策について考察した。今回は経費削減の中で、意外と重要視されていない二軍を取り上げる。　今年末の米国メジャー … ［続きを読む］

内外均衡の相克にどう決着をつけるのか

　２０１２年が始まった。竜（辰）年である。竜は、十二支の中で唯一の架空の生き物だ。不可知性に富んでいる。何が起こるか解らない。何が起こっても … ［続きを読む］

武器輸出緩和と防衛産業（上）――ルールや定義の明確化が必要だ

　野田内閣は２０１１年末に武器禁輸を緩和すると発表した。これによって武器の国際共同開発参加や自衛隊装備の輸出などへの筋道がたったが、詳細はま … ［続きを読む］

今後も格下げリスクが残る欧州のソブリン

根本直子

　欧州のソブリン格下げはおおむね想定範囲といえるが、スペイン、イタリアは２ノッチの格下げとなり、同国の銀行の信用収縮や経済の悪化につながるお … ［続きを読む］

イラン制裁をめぐる玄葉光一郎外相と安住淳財務相の対立は深刻だ

●英国中心にイランへの合同秘密工作が行われている!?　　イラン情勢が緊迫している。最終段階に至ったイランの核開発を阻止するために、米国、英国 … ［続きを読む］

香港企業を買収する際に注意すべき法規制

　世界的な不況の中でも活況が目立つ香港。そこを足場に中国、東南アジアの活力取り込みを目指す日本企業は少なくない。その香港への進出方法として注 … ［続きを読む］

一歩踏み込んだ日銀と次の課題

根本直子

　日銀の14日の金融緩和策の発表後、為替は円安に進んでおり、株価は上昇している。欧州の金融危機への懸念が後退したこと、米国で雇用情勢が多少明 … ［続きを読む］

雇用を巡る政策論争－製造業は特別なのか？

　リーマン・ショックを挟む2007年から2010年の間に、米国では800万人の雇用が失われた。失業率はピークで10％近くにまで上昇した。現在 … ［続きを読む］

日本でも製造業の雇用は重要だ

　日本はものづくりが大事だとしばしば言われるが、アメリカでも製造業の雇用が重要だという議論が盛んである。オバマ大統領は自動車産業の救済に尽力 … ［続きを読む］

ＡＩＪ消えた年金と欧州債務危機

小原篤次（経済・雇用ジャンル筆者）

　「国債のＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）が欧州債務危機を拡大させているのではないか」。欧州債務危機について講演会や研究報告でよく … ［続きを読む］

弱い経済の強い通貨

　ここ１０年の日本経済の平均成長率（実質ＧＤＰ）は０．６４％、アメリカ経済のそれは１．７％、ＥＵ５カ国の単純平均は１．２％です。つまり、アメ … ［続きを読む］

世界はデフレを恐れている

　アメリカのFRBが２％のインフレ目標を採用したことが引き金になって、日銀は2月14日、１％の物価上昇を目処とする事実上の「インフレ目標」を … ［続きを読む］

オリンパスが高山社長らに賠償請求提訴、高山社長みずから説明「私自身も被告」

2012年1月18日に開かれたオリンパスの高山社長の記者会見の一問一答の全文

　オリンパスの高山修一社長は１月１８日、東京・大手町の大手町サンケイプラザ３階で「責任調査委員会の報告をふまえた当社対応」に関する記者会見を … ［続きを読む］