懸念 の検索結果

ギリシャ、ユーロ離脱ならGDP25％減少

欧州の重い課題、制度自体の見直しも必要に

　ギリシャのユーロ離脱は、ギリシャ経済にとっては深刻な打撃であり、地政学リスクが高まる可能性もある。合理的に考えればギリシャと欧州連合（EU … ［続きを読む］

それでもギリシャのユーロ離脱の可能性は低い

欧州、米国、ロシアの政治、安全保障のバランス

　ギリシャのチプラス首相は6月27日、IMF、欧州委員会、欧州中央銀行（ECB）の3者（いわゆる“トロイカ”）が呈示 … ［続きを読む］

ギリシャ危機、非ユーロ圏の英国から見えるもの

ギリシャの困窮事態がEU、ユーロ圏構想の失敗・失態とする論考も

　ギリシャへのEUなどからの金融支援が6月30日に期限切れを迎え、国際通貨基金(IMF)への債務もこの日までに返済できなかったことで、ギリシ … ［続きを読む］

マイナンバー目前！ICT先進国・韓国の教訓とは

電子政府ランキング１位の韓国大臣から得られた貴重なアドバイス

　国連が2年ごとに発表する電子政府ランキングで、2010年から３期連続で首位をキープしているのが韓国である。日本はといえば、17位 … ［続きを読む］

ギリシャ危機と、嵐を呼ぶ（？）上海道中記

より本格的な危機になるのは中国のバブル崩壊

　6月最後の週末は、旧知の有名エコノミストYさんのお誘いで中国・上海を訪問した。上海のある大学で日中経済についてのシンポジウムに参加するため … ［続きを読む］

保守とリベラルの不毛な批判合戦

不必要な警戒を生み出すリスクに目を向けよ

　新しい安全保障法案が5月に国会提出され、審議が続いている。これまで自民党と公明党の与党協議で法案が合意するまでのメディアの報道や議論をみて … ［続きを読む］

［13］イスラエルによる破壊、自爆する若者たち

ジェニン侵攻　2002年春のイスラエルによるヨルダン川西岸への大規模侵攻で、世界の関心が最も集まったのは西岸北部のジェニンへの侵攻である。こ … ［続きを読む］

「不戦の誓い」が揺らぐ怖さ

若者たちが熟慮の上にその賢明さを発揮して戦争なき平和な未来を

　「日本がアジアでやった戦争については、よく知らない」と語る学生に会うたびに、私は「それは君のせいじゃない」と言うことにしている。「近現代史 … ［続きを読む］

日韓国交正常化５０周年に必要とされる覚悟（下）

容易な批判ではなく、相手を知る努力を

手法上の問題　現在の嫌韓の雰囲気を助長する番組で多く見られる特徴として、古いタイプのプロパガンダの手法を挙げることができる。　著名な社会心理 … ［続きを読む］

一発の銃弾の重みをかみしめる隊員

自衛隊の内なる声に耳を澄まし続けて

「社会部防衛記者」として20本以上の番組を制作　防衛省記者クラブ（防衛記者会）には、2種類の記者がいる。「政治部系」と「社会部系」だ。各社と … ［続きを読む］

ベライゾンがAOL買収、の日本における意味

「報道は国内の誰が支えても大丈夫」を広めるべし

　さる5月13日、米国発のニュースで、米国最大手の携帯電話事業者を傘下に持つ通信事業者ベライゾン（Verizon Communication … ［続きを読む］

［20］「金権政治」から「企業直営政権」へ

労働者派遣法改定で浮かび上がる強者が牛耳る政治の歪み

　労働者派遣法改定が強行採決されようとしている。非正規労働者の権利実現全国会議が派遣労働者たちに行った緊急アンケートは募集開始から数日で３０ … ［続きを読む］

切れ目ない安保法制の整備めざす政権（下）

国民全体を巻き込む議論と、分析的な報道を〈『Journalism』6月号より〉

日本の国のあり方の議論のほうが重要だ 　松本　安保法制を根本的に変えることで安倍政権は日本をどんな国にしたいのか、「この国のかたち」をどうし … ［続きを読む］

安保法制案、多様な法案の一括審議を強く批判する

事後的な検証手続きを導入せよ〈『Journalism』6月号より〉

Ⅰ　はじめに　2014年7月1日、安倍内閣は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題された閣議決定を … ［続きを読む］

地方移住で解決？　東京圏の介護危機

日本創成会議が提言　「医療・介護に余力」は４１地域

　地方移住は東京圏の介護危機を防ぐ決め手になるのだろうか。　有識者らでつくる民間研究機関「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）は６月４日 … ［続きを読む］

韓国MERS危機はパンデミック寸前に

共同体の安全を考えぬ国民性が響く

　韓国の中東呼吸器症候群(MERS)流行が病院内感染の枠を超え、地域拡散の様相すら見せ始めている。この危機を生んだのは、能力の低い役人と医療 … ［続きを読む］

大学が率先して競争すべきなのか

広島大学が導入する「教員ポイント制」への違和感

　国立大学をその特色に応じて分類しその役割を明確にするという方針が打ち出され、議論となっている。確かに、全国のすべての国立大学が横並びに総合 … ［続きを読む］

［4］明確な歯止めなき海外派兵を認めるのか

軍事で解決できない紛争、「平和の配当」を貧困削減に

「戦後レジームからの脱却」の根本が崩れる　安保法制をめぐる国会での議論が始まりました。論点は多岐にわたりますが、まず、安倍首相が、志位共産党 … ［続きを読む］

欧米、企業犯罪摘発の法制度を強化、その最新動向

米国の犯罪人引き渡し、ＥＵ版証拠開示、英国の訴追延期合意制度など

　国際カルテルや外国公務員に対する贈賄など企業犯罪に対する海外当局の制裁強化が目立つ。そうした中、日本でも企業犯罪を刑事免責の対象とする刑事 … ［続きを読む］

巧妙な宣伝を展開するイスラム国

メディアは事実をもって対抗せよ

　今年に入ってイスラム過激派が関わるニュースが相次いだ。パリのシャルリー・エブド社襲撃事件▽「イスラム国」（IS）邦人殺害事件▽チュニジア博 … ［続きを読む］

ポイント・オブ・ノーリターン

デフレ経済へ逆戻りする懸念も

　異次元の金融緩和をはじめとするアベノミクスは明らかに失敗しています。これが民主党政権だったら袋だたきにされているはずです。2013年4月に … ［続きを読む］

神聖なる手水舎で無作法に顔を洗う海外観光客

ゴールデンウイークでごった返した京都、大寺院のトイレの不始末もひどい

　今朝、托鉢に向かう雲水さんの一行と出くわした。「ほぉ～っ（法）」と腹の底から唸る雲水さんの声が町に響き渡って清々しい。禅寺の傍に暮らす私に … ［続きを読む］

東京はロンドンを超えようとしているのか

「持続可能なオリンピック」実現への岐路

重要なのは都市のイニシアチブ　オリンピックと環境の関係が明確に意識されるようになったのは、1994 年に国際オリンピック委員会（IOC）が、 … ［続きを読む］

世界的株高は最終局面に

金融引き締めに転ずる米国とその影響

　最近の世界の株式市場は、ニューヨークダウが1万8000ドルを超え、日経平均も2万円の大台に乗ってきている。　このところ5年間、ダウ平均は上 … ［続きを読む］

コーポレートガバナンス・コードの概要と実務対応

　企業経営の透明化と効率化を目指す「コーポレートガバナンス・コード」の運用開始が１カ月余り後に迫ってきた。上場企業は、株主との対話の促進、経 … ［続きを読む］

［2］本当のアウトリーチって何だろう

　科学とメディアの関係は2011年の3・11原発事故で揺らぎ、さらに2014年のSTAP騒動で混迷の度を深めた。その結果、科学ジャーナリズム … ［続きを読む］

解散・総選挙に関わる憲法論をどう報じるべきか

はじめに　言うまでもなく、衆議院の解散・総選挙は、日本の政治権力の担い手を変化させるプロセスである。ところで、政治権力は本来、国民全体の公共 … ［続きを読む］

三原じゅん子参院議員の「八紘一宇」に安倍首相「正直者がばかを見てはならない」

2015年3月16日、参院予算委員会のやりとり

　「国際調査報道ジャーナリスト連合」の取材によって明るみに出たルクセンブルク税務当局と多国籍企業などの間の課税に関する秘密合意の問題はこの３ … ［続きを読む］

高浜原発再稼働停止の仮処分決定を読み解く

元裁判官の瀬木比呂志・明治大学法科大学院教授が着目するポイントとは

　関西電力の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働について、福井地裁の樋口英明裁判長は4月14日、住民側の訴えを認め、安全性に「多方面に … ［続きを読む］

アジアインフラ投資銀行出資問題を考える

「日本がバスに乗り遅れる」は本当か？

　中国が主導し今年中の設立をめざしている国際機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）へ初期参加するのは５７カ国・地域で確定した。このAIIB … ［続きを読む］