安倍首相 の検索結果

［19］ブラック企業問題の最短解決法?!

不当解雇の金銭解決制度、「残業代ゼロ」法案で見えなくなる違法状態におかれた働き手

　政府は3月27日、不当解雇の金銭解決制度の導入を検討することを表明、職場復帰の道が一段と狭まることを懸念する声が強まっている。　安倍晋三首 … ［続きを読む］

「報道ステーション事件」はメディア界の問題だ

安倍政権の「揺さぶり」にどう向き合うか

　テレビ朝日「報道ステーション」の関係者は、4月10日発売の月刊『文藝春秋』5月号を読んで、ホッと胸をなでおろしたかも知れない。その号の上杉 … ［続きを読む］

権力を忖度する姿勢で報道の自由が後退

政党の方向感覚を問う選挙報道が必要だ

1　権力のおごりとメディアの萎縮　第2次安倍政権の下で、権力とメディアの関係は大きく変化している。民主政治におけるメディアの重要な役割の一つ … ［続きを読む］

ニッポンの選挙には「議論」が不在

放送法を理由に腰が引けた選挙報道

　僕はこれまでに、日本の地方選挙を描いた2本のドキュメンタリー映画を作った。1本目は2005年秋に撮った『選挙』（観察映画第1弾、120分、 … ［続きを読む］

選挙報道に新たな手法を生み出したい

ソーシャルメディアを使った朝日の試み

　朝日新聞社の編集部門は、3年前からソーシャルメディア利用を報道の一環として位置づけ、Twitter（ツイッター）やFacebook（フェイ … ［続きを読む］

「報道ステーション事件」から浮かんだ３つの問題

自由な放送をいかに守るか

　3月27日(金)放送のテレビ朝日系「報道ステーション」のなかで、当番組のコメンテーターで元経済産業省官僚の古賀茂明氏とキャスターの古館伊知 … ［続きを読む］

戦後70年、憲法改正の論議を深める時だ

適切な手続きでの国民投票を

　戦後70年ということで様々な企画や論議がなされてきている。おそらく、最大のイシューは日本国憲法の改正問題なのではないだろうか。　衆知のよう … ［続きを読む］

［18］春闘より強力な賃上げの切り札

注目浴びる労働契約法20条訴訟

　春闘では、大手輸出メーカーの正社員に対する月額4000円、3000円の賃上げ報道が続き、大手流通業界でのパートの賃上げも伝えられた。アベノ … ［続きを読む］

『アメリカン・スナイパー』の痛ましさ（下）

イーストウッドにおける＜不気味なもの＞、イラク帰還自衛隊員の自殺など

　戦闘トラウマ/PTSDが大きなテーマのひとつである『アメリカン・スナイパー』は、けっして例外的なイーストウッド作品ではない。　もとよりイー … ［続きを読む］

安倍首相と黒田総裁の間に吹くすきま風

政権が軽んじ始めた日銀総裁の焦りと警告

　財政や金融政策をめぐり、日銀の本音が表に出ることが多くなった。黒田総裁と安倍首相の意見の相違が目に付き始め、両者が会談して一体感を演出して … ［続きを読む］

日中、「戦後７０年」と「戦勝７０周年」の距離

「抗日戦争の記憶」が消えない理由

　今年は日本が敗戦から70年。中国は抗日戦争勝利70周年だ。　安倍晋三首相が出す談話が、アジア諸国に対する植民地支配と侵略への反省、おわびを … ［続きを読む］

邦人殺害事件の報道で露呈

テレビ報道の「基準」の欠如と「空気」

　日本人2人が「イスラム国」に拘束され、殺害された事件は、テレビ報道の基準の曖昧さを露呈させた。何をどこまで伝えるのか。場当たり的で、まるで … ［続きを読む］

都市間外交は、日韓関係を打開するか？

動き出したソウル市と東京都のトップ交流

　今年は日本と韓国が国交を正常化してから50年を迎える記念の年だ。しかし、両国関係は、旧日本軍の「慰安婦」問題などで悪化し、安倍晋三首相と朴 … ［続きを読む］

朝日新聞はもっと危機意識を

公正な報道と調査報道に取り組み言論の自由を掘り崩すものと対峙せよ

　朝日新聞は2014年、自ら引き起こした報道の過ちをめぐる問題で未曽有の危機に立たされました。雑誌や新聞では猛烈な朝日バッシングが連日のよう … ［続きを読む］

ミシェル夫人とプリンストン大学のブランド戦略

エリートを輩出するアメリカ一流私立大学の超高額授業料の不思議

　ミシェル・オバマ米大統領夫人が来日した。女性の教育振興に向けたアメリカ政府の取り組みの一環で、3月19日には、女子学生を前に講演を行い安倍 … ［続きを読む］

自己批判を知らない歴史修正主義者に対抗する

その手段は、徹底した自己批判である

　2014年、従軍慰安婦や東京電力福島原発事故の報道をめぐり、朝日新聞が揺れた。不正確な表現や訂正・謝罪の遅れがあり、厳しい批判が殺到。第三 … ［続きを読む］

こんなに日本を誉めていて大丈夫か？

愛国心は批判と不可分

　愛国心を喚起する教育、故郷の山河を愛する教育を叫ぶ声が高い。　それに日本礼賛の新聞記事や書籍も氾濫している。温泉や海や山や谷。日本の味覚、 … ［続きを読む］

自らのリスクとコストを負担できない原子力産業

日本で存続してよいのか

1　はじめに　東京電力福島第一原子力発電所事故をきっかけに、日本のエネルギー利用は転換点にある。　なにより、福島原発事故により、原発には過酷 … ［続きを読む］

高速道路、「合併施行方式」の不可思議

政府答弁でも明らかになった法的根拠なし

　民営会社が作る高速道路建設に、国や地方自治体が税金を投入して建設を進める「合併施行方式」の高速道路には法的根拠がない。穀田恵二衆議院議員が … ［続きを読む］

［4］「愛される権利」から他人の尊重へ

　コスタリカの小学校に入学した子どもたちは最初に「だれもが愛される権利を持っている。この国に生まれた以上、あなたは政府や社会から愛される」と … ［続きを読む］

リフレ政策に反対する民主党は誰の味方か？（下）

景気を良くする方策を持っていなければ政権は担当できない

中央銀行の通貨発行益（シニョレッジ）とは？　原田氏批判のポイント第二点は、「日銀が物価目標を達成したときに、（債券価格が下落して）日銀が含み … ［続きを読む］

邦人救出に必要なのは「勇ましさ」ではない

法律を変えるだけでは非現実

　海外で危機に陥った自国民を救い出すのは国家の義務である――。多くの人々がそう信じたいと思っている。　しかしどんな列強国であっても、主権が及 … ［続きを読む］

テレビの選挙報道はどこへ行くのか

投票率より視聴率が大事？

　今からごく普通に考えてみれば、あの衆議院選挙の意味は、政権の延命＝権力の更新、自己強化以外に一体何があったというのだろうか。だが、本誌で、 … ［続きを読む］

旅券返納命令への異議（下）

日本のジャーナリストが中東を取材する意味

　ジャーナリストの後藤健二さんが「イスラム国」によって殺害されたとき、オバマ大統領は声明を出し、「後藤さんは勇敢にもリポートを通じてシリアの … ［続きを読む］

ついにゼロ成長、アベノミクスは今や死語！？

所得の分配のあり方が問われている

　日本政府が最近に公表した公式推計では、2014年の日本経済は、ゼロ成長を記録した。実質GDP(2005年連鎖評価)の水準が、前年比でゼロ% … ［続きを読む］

［17］「高度プロフェッショナル制度」３つの罠

過労死防止、女性活躍、子育て支援に逆行の恐れ

　「今後の労働時間法制の在り方」についての報告が１３日、厚生労働省の労働政策審議会でまとまった。これに基づいて、いまの通常国会に法案が提出さ … ［続きを読む］

農協改革をどう見るか（上）

農協が守ろうとしているのは、農業や組合員である農家の利益より農協組織の利益

なぜ農業が衰退するのに、農協は発展するのか？　食管制度の時代、農協は激しい米価引上げ闘争を主導した。食管制度廃止後は、生産・供給を減少させる … ［続きを読む］

「イスラム国」を「法で裁く」には（上）

長期的視野に立った介入を

直情的な怒りへの懸念　年明け以来、フランスの出版社襲撃テロやその後の鎮圧活動などでヨーロッパにおける危機が伝えられ、テロに対する関心が世界的 … ［続きを読む］

「敵を作る」政策はやめるべきだ

中東以外も危なくなる危険と、それによる日本経済への打撃を考えよ

　スウェーデンに２５年住む私は未だに日本国籍を保持している。スウェーデンから見ると「外国人永住者」である。１３年前の大病で身障者となったため … ［続きを読む］

人質事件、「罪を償わせる」安倍発言の意味

次なる犠牲者を出さないために

新たな日本人殺害予告は真剣に受け止めるべきだ　痛ましくも、湯川遙菜氏に続いて後藤健二氏が殺害された。 　後藤氏は、平和を願いつつ紛争地域の人 … ［続きを読む］