エネルギー政策 の検索結果

［1］「想定外」と「人災」に潜むワナ

　大飯原発の再稼働、国会と政府の事故調最終報告、東京から各地に飛び火した反原発集会など。原発の行く末をめぐって、再び世情が騒がしい。政府は国 … ［続きを読む］

計画停電より夏休み民族大移動の勧め

小原篤次

　電力需要が伸びる時期に入った。夏季は、オフィスや工場などで冷房需要が拡大する午後２時～午後３時がピークとなる。東日本大震災直後の昨夏、官民 … ［続きを読む］

形だけの「国民的議論」はもういらない

　２０３０年の原発依存度について「０％」「１５％」「２０～２５％」の３案を作った政府は、新しい政策を決める前に「国民的議論」に取り組んでいる … ［続きを読む］

小沢新党が社会民主主義勢力を再生させるという「空想」

櫻田淳

　小澤（小沢）一郎（「国民の生活が第一」代表）を中心とする新党は、世の冷淡な眼差しに曝されながら船出した。小澤新党における「反消費税増税」や … ［続きを読む］

マイナンバー法案の居心地の悪さ

中村多美子

　現在、第180回国会で、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」とその関係法律の整備等に関する法律が審議され … ［続きを読む］

１４年越しの固定価格買い取り制度実現とこれから　（下）

　ドイツの太陽光発電は、2011年実績で、すでに同国の水力発電と同じ程度の電力を生み出し、自然エネルギーのなかでは、風力に次いで二位の発電量 … ［続きを読む］

民主党分裂と原発問題（上）――小沢新党は「民主本党」になれるか？

　７月２日、小沢一郎氏ら衆参５０人の議員は離党届を党執行部に提出し、近く新党を結成するという。その新党は衆議院では二大政党に次ぐ規模になるだ … ［続きを読む］

再生可能エネルギーの現場（上）　風力編

　再生可能エネルギーの固定価格買取法（FIT）制度が7月から開始されるに当たり、自然エネルギー利用の実態について、北海道の風力とバイオマスに … ［続きを読む］

科学技術白書は解くべき「問題集」だ

　2011年3月11日の東日本大震災と大津波、それに続く東京電力福島第一原発事故を経験した私たち日本人は、「私たちはなにも知らなかった」とい … ［続きを読む］

飯田哲也氏は山口県の救世主か、保守王国の風車に立ち向かうドンキホーテか

■新しい未来を選び取るための挑戦　　　　　　　　　　　　　　　飯田哲也氏の山口県知事選出馬にあたっての記者会見をネットで見て、東日本大震災と … ［続きを読む］

【北大ＨＯＰＳマガジン】「リオ＋２０」に賭ける韓国と逆行する日本

　ちょうど、「リオ＋２０」（国連持続可能な開発会議）が開催される一週間前に韓国で行われた、韓国開発院（ＫＤＩ）とカナダのグローバル・ガバナン … ［続きを読む］

「原子力村」より福島の人々の声こそ聞くべきだ

　頭がクラクラする。関西電力の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が決まった。放射性物質の大量放出を防ぐフィルター付きベント（排気） … ［続きを読む］

米国における再生可能エネルギー発電事業に関する契約実務

　クリーンで安全な電力、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が７月に始まる。脱原発依存、エネルギー安定供給への貢献が期待される一方、ビジ … ［続きを読む］

大飯原発再稼働問題―福島事故の教訓は何か―（上）

　大飯原発再稼働をめぐるこの間の一連の経過は、福島事故の教訓を総括し、日本のエネルギー政策を今後どうするかという問題が何ら解決していないこと … ［続きを読む］

ショーとしての国会事故調～４つの事故調を比較する～

　国会に設けられた「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（国会事故調）の参考人からの意見聴取は、これを「見せ物」と考えるならば、それなり … ［続きを読む］

東京電力「総合特別事業計画」が積み残した３つの課題

　政府（経済産業省と内閣府）は５月９日、東京電力が原子力損害賠償支援機構と共同で作成した「総合特別事業計画」を認定した。総合特別事業計画は、 … ［続きを読む］

【北大ＨＯＰＳマガジン】内憂外患のオランド新大統領

　大方の予想通り、２０１２年５月６日のフランス大統領選第２回投票において、フランソワ・オランドが５１．６２％の得票で勝利した。しかし、オラン … ［続きを読む］

北海道から原発ゼロで乗り切ろう

吉田文和

　5月5日に北海道電力泊原子力発電所3号機が停止し、日本はいったん、原発ゼロの状態になる。原発ゼロでこの夏を乗り切ることができるのか。そこで … ［続きを読む］

大飯再稼働　垣間見える「原子力複合体」の蠢動

　「節電努力を呼びかけるだけでは不十分。原子力発電所の再稼働の必要性は、昨年夏に比べても一層高まっている」　日本原子力産業協会が４月１８、１ … ［続きを読む］

チーム・ハシモトは「原発の闇」を突破できるか　

　５月の連休明けに「原発ゼロ」になる日本列島では、福井県の関西電力・大飯原発の「再稼働」に待ったをかける橋下徹・大阪市長、とりわけ彼のもとに … ［続きを読む］

［7］みどりのある未来を

　環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）所長の飯田哲也が、音楽プロデューサーの小林武史と福島原発事故後の２０１１年３月２９日に行った対談が、「 … ［続きを読む］

学会連携・震災プロジェクトの新年度が始動　日本学術会議の大西隆会長と情報共有

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集長　矢田義一

　「学会連携・震災プロジェクト」が２０１２年度の活動に入った。このプロジェクトは昨年３月の東日本大震災を受け、「学界は、日本の経済・社会の再 … ［続きを読む］

原発事故を再発させない最も簡単な方法

　巨大地震や大津波への対策は、道路・防波堤・港湾のようなハード面での議論や整備にリードされやすい。昨年の東日本大震災後も、土木、建築、都市計 … ［続きを読む］

「大阪本店・国会支店」――維新の会の逆転の発想は「時代の目覚まし」となるか

　大阪維新の会の国会進出は「候補者３００人で２００人の当選を目指す」ことばかりが強調されているが、橋下徹代表（大阪市長）や松井一郎幹事長（大 … ［続きを読む］

性急な再稼働、冷めていいのか改革の熱気

　「原発ゼロ」になれば今夏に電力不足のリスクが生じるとして、政府与党や経済界が立地自治体の首長たちに再稼働に同意するよう圧力をかけている。　 … ［続きを読む］

エネルギー転換への見取図を―欧州の経験から

　西日本において稼働中の原発がなくなり、「原発ゼロ」が出現した。なーんだ、できるではないのか、というのが率直な感想だ。そもそも福島第一原発事 … ［続きを読む］

経済成長なき科学はありうるか

　【この論考の詳しいバージョンは、岩波書店刊『科学』３月号に掲載予定】福島第一原発の事故をめぐる問題に象徴されるように、「３・１１」は、科学 … ［続きを読む］

国有化を経て、企業文化を作り直せ

　東京電力の「実質国有化」を巡って政府と東電との綱引きが続いている。原子力損害支援機構を通じて１兆円規模の公的資金を東電に投入し、再建を目指 … ［続きを読む］

原子力利用は社会的倫理的判断が必要だ

　現在、国内の全原発54基が停止する可能性もありうるなかで、日本のエネルギーをどうするか、原子力なしでやっていけるかが、大きな関心を呼んでい … ［続きを読む］

イラン制裁をめぐる玄葉光一郎外相と安住淳財務相の対立は深刻だ

●英国中心にイランへの合同秘密工作が行われている!?　　イラン情勢が緊迫している。最終段階に至ったイランの核開発を阻止するために、米国、英国 … ［続きを読む］