規制 の検索結果

役員報酬：どう決めるか、どう開示するか、最近の潮流と企業統治

　オリンパスや大王製紙など著名企業でガバナンス不全による不祥事が続発。ガバナンス強化の観点から企業の役員報酬に対する世間の視線が厳しくなって … ［続きを読む］

「専門人材」を社会にどう活かすか

　朝日新聞２０１２年２月２９日（水）のオピニオン面「耕論」に掲載された記事「科学者の責任」（九州大副学長・吉岡斉氏、大阪大教授・菊池誠氏の談 … ［続きを読む］

【２０１１年・日本映画産業を考える】（１）急激に落ち込んだ映画産業は本当に危ういのか？

●気を引き締める必要のある日本映画界　映画は芸術作品として捉えられることも多いが、無論のこと産業としての側面も持つ。しかも、ひとつの作品に対 … ［続きを読む］

米原子力規制委員会の福島事故議事録からの教訓

　2月21日、米原子力規制委員会（NRC）は、福島第一原発の事故発生から10日間の議事録を公開した。1～3号機のメルトダウン（炉心溶融）や4 … ［続きを読む］

原発事故対応：アメリカではやったのに日本ではやらなかったこと

　福島第一原発の事故をめぐって、行われるべきことが行われていなかった実例がまた一つ明らかになった。航空機で放射能の広がりを早期に把握するため … ［続きを読む］

テロ対策、学界も逃げ腰になるな

米本昌平

　ＷＨＯ（世界保健機関）は、ネイチャー誌とサイエンス誌に投稿された、強い毒性の鳥インフルエンザ･ウイルス「Ｈ５Ｎ１」に関する二つの論文の扱い … ［続きを読む］

ＡＩＪ消えた年金と欧州債務危機

小原篤次（経済・雇用ジャンル筆者）

　「国債のＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）が欧州債務危機を拡大させているのではないか」。欧州債務危機について講演会や研究報告でよく … ［続きを読む］

一歩踏み込んだ日銀と次の課題

根本直子

　日銀の14日の金融緩和策の発表後、為替は円安に進んでおり、株価は上昇している。欧州の金融危機への懸念が後退したこと、米国で雇用情勢が多少明 … ［続きを読む］

香港企業を買収する際に注意すべき法規制

　世界的な不況の中でも活況が目立つ香港。そこを足場に中国、東南アジアの活力取り込みを目指す日本企業は少なくない。その香港への進出方法として注 … ［続きを読む］

原発の再稼働問題：原子力の安全ガバナンスからの分析

　今回の原発災害の原因背景分析として、私は原子力の環境ガバナンスという視点からの分析が必要であると考える。環境ガバナンスという考え方は、環境 … ［続きを読む］

インドから見る福島第一原発事故

　インドの人々と話すと、日本を裏側から見るような感覚に陥ることがある。　急成長を遂げる新興国の中でもインドは異質だ。単に安い労働力を先進国の … ［続きを読む］

弁護士の学会と「ネットワーキング」

弁護士の学会と「ネットワーキング」アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　　中野　雄介　弁護士の学会　読者各位は、弁護士が主な参加者となる … ［続きを読む］

法律家のホンネを露わにした「ふくしま集団疎開裁判」

　福島第一原発の事故にまつわる法的紛争が増え続けている。前例のない紛争が多く、法律家にとっても手探りの状態が続いていると言っていい。　被曝に … ［続きを読む］

［5］彼女たちに必要なもの

３）「自発性」について　「慰安婦」の「連行」に関する軍の関与は、今のところ戦場に限ってのことのようです。前回に挙げた吉見教授は、インドネシア … ［続きを読む］

医療用ガス取り違え事故の背景に高圧ガス識別色の不統一

　医療現場では、複数の種類のガスが診療に用いられている。「酸素」のほか、麻酔用の「笑気」、内視鏡手術や心臓手術に使う「二酸化炭素」などである … ［続きを読む］

アメリカが恐れる日本の通商交渉力

　ＴＰＰ交渉への最終的な参加決定の時期が近くなるにつれ、ＪＡ農協が日本医師会と共同して、外国特派員協会にＴＰＰ参加反対の記者発表をするなど、 … ［続きを読む］

燃料費増は値上げの理由にならない　まずは原発を切り離せ

　東京電力が値上げをするという。「自由化料金」が適用されている契約者に対して１７％の値上げを求めるとのことだ。ご丁寧にも大手企業のユーザーが … ［続きを読む］

暴力団排除条例への対応と留意点

　暴力団排除条例の施行で47都道府県の足並みがそろった。日本の企業社会が反社会勢力と決別するきっかけになると期待される半面、企業側に過度の負 … ［続きを読む］

米国原発の全電源喪失対策で保安院「検討はしたが、対応には至らず」

　全電源を喪失した際に応急的に原子炉を冷却する準備などを米国内の原発に義務づけた米政府の新しい規制「Ｂ５ｂ」について、日本政府の原子力安全・ … ［続きを読む］

米原子力規制幹部「米原発のテロ対策Ｂ５ｂは日本の事故にも適用できた」

　２００１年９月１１日に航空機を使った同時多発テロで枢要な施設を攻撃されたことを受けて、米政府の原子力規制委員会（ＮＲＣ）は翌２００２年、「 … ［続きを読む］

原発全電源喪失：米国では備えがあるのに、日本では「想定外」

　テロ攻撃による原発での全電源喪失に備えて、米国の原発に配備されている様々な機器や装備が国内の原発にもあれば、東京電力福島第一原発事故の拡大 … ［続きを読む］

米国の原発 全電源喪失対策　保安院、日本に生かさず持ち腐れ

　経済産業省原子力安全・保安院が、テロによる原発の全電源喪失に備えて米国で義務化された対策の内容を２００８年までに把握していたにもかかわらず … ［続きを読む］

企業統治の信頼回復目指す制度改正のポイント

　オリンパスと大王製紙で相次いだ不祥事は、日本の企業統治に対する信頼を大きく失墜させた。内外の投資家の不信を払拭し、再発防止を目指して、金融 … ［続きを読む］

台湾経済を飲み込むブラックホール中国

　台湾を二分した１月の総統選挙は、中国との関係強化を訴えた国民党の馬英九総統が再選を果たした。しかし、得票率は前回を下回り、野党候補の善戦が … ［続きを読む］

「もたれあい」検査なら廃止したら？－原子力安全基盤機構の第三者委報告に唖然

　原発の定期検査などを行うのは、経済産業省原子力安全・保安院の関連組織である独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」である。ホームペー … ［続きを読む］

資産流動化法改正に伴う実務上の注意点

　特定目的会社を用いた不動産流動化取引における手続の煩雑さなどを解消するため昨秋施行された改正資産流動化法。不動産流動化実務に与える影響も小 … ［続きを読む］

発送電「機能分離」ではまだ甘い――欧州の経験から

　電力自由化をめぐる論議が再び熱を帯びてきた。経済産業省は、電力会社の送電部門を切り離し、その運営を、電力会社から独立した機関に委ねる「機能 … ［続きを読む］

震災後も「海と生きる」ために

　東京・築地市場で１月５日早朝、初競りが行われ、青森・大間産のクロマグロ（２６９キロ）が１匹５６４９万円で競り落とされた。昨年は、北海道・戸 … ［続きを読む］

インドネシアの新法制定：通貨と国語に見る困惑

　年に数％の経済成長を続け、国民の購買意欲も旺盛なインドネシアでビジネスを拡大しようという日本企業が増えている。一方で、その司法制度や法制面 … ［続きを読む］

武器輸出緩和と防衛産業（上）――ルールや定義の明確化が必要だ

　野田内閣は２０１１年末に武器禁輸を緩和すると発表した。これによって武器の国際共同開発参加や自衛隊装備の輸出などへの筋道がたったが、詳細はま … ［続きを読む］