支援 の検索結果

安全保障と学術、私の論考

根本の「財政赤字」を放置したまま議論しても意味はない

　昨年、防衛省が大学等への競争的資金の公募を開始し、両義性（「デュアルユース」」が問題となったことで記事を書いた。書いたのは、私が20年近く … ［続きを読む］

小柴さん設立の平成基礎科学財団が解散へ

定着しなかった「一人一円運動＝地方自治体と基礎科学を結ぶ呼びかけ」

　２００２年にノーベル物理学賞を受けた小柴昌俊さんが設立した平成基礎科学財団が来年３月末で解散する。　基礎科学を多くの人に理解してほしいと一 … ［続きを読む］

金融庁の今年度行政方針： 「日本型金融排除」実態調査へ

　金融庁が平成２８事務年度の「金融行政方針」を公表した。「銀行のビジネスモデルの転換」をうたい、検査・監督のあり方を「形式から実質へ」「過去 … ［続きを読む］

いじめ防止対策推進法・施行後３年の課題

３分の１以上の自治体が「防止基本方針」を策定せず、積極的な予算と人員の投入を

　大津市でのいじめ自殺事件を契機に、2013年9月、いじめ防止対策推進法が施行された。同法には、施行後3年を目途に、施行状況等を勘案したうえ … ［続きを読む］

大阪万博２０２５の描き出す夢とは？（下）

２０２５年、「超高齢社会」の中で

戦後ナショナリズムに代わるもの　60年代後半まで、「戦後ナショナリズム」は効力を保持していた。ただし、その発現形態はますます捻じれて分かりに … ［続きを読む］

［18］「虐殺を告発しても人の心は変わらない」

『関東大震災朝鮮人虐殺の記録』（西崎雅夫編著）の重さ（下）

被害者側の証言が少ない理由　この本『関東大震災朝鮮人虐殺の記録』の特徴の一つは、収められた1100もの証言のうち、被害者側によるものが極めて … ［続きを読む］

消費者も店もメーカーも怒る「新食品表示制度」

「輸入又は国産」という究極のあいまい表示

　ソーセージ、みそ、カップ麺などすべての加工食品は表示すべき項目が義務付けられている。名称、原材料、内容量、賞味期限、保存方法、製造者などで … ［続きを読む］

自然エネルギー電力100％目前のコスタリカ

日本が支援する海外の地熱発電の現場を見る

　中米の小国コスタリカに世界の注目が集まっている。　英シンクタンク・ニューエコノミクス財団（ＮＥＦ）の「地球幸福度指数（Happy Plan … ［続きを読む］

タックスヘイブン追及NGO「税公正ネット」会長の初来日で日本への提案

　英国に本拠を置く非営利組織「タックス・ジャスティス・ネットワーク」（TJN、税公正ネットワーク）の会長を務めるジョン・クリステンセンさん（ … ［続きを読む］

［17］辞めない朴大統領と「謹弔・民主主義」

　長い間、日韓をひんぱんに行き来しているのだけれど、最近はテレビでニュースなどを見ていると、どっちの国にいるのか混乱することがある。特に朴槿 … ［続きを読む］

博士課程に進むならドイツはいかが？

授業料無料、給料支給、世界中から集まる同輩や先輩たちと自己研磨

日本の大学のダメぶりを米国人が指摘　米国Foreign Affairs誌に10月31日付けでカーネギー評議会のDevin Stewart氏が … ［続きを読む］

少子高齢社会の｢働き方｣

｢人口減少｣と｢長寿化｣に、どう対応するのか

｢人口減少｣への対応、「時間当たり」の労働生産性の向上が必要だ　政府が｢一億総活躍社会｣を目指す背景には、わが国の急速な人口減少に対する強い … ［続きを読む］

「存立危機事態」は存在するか

安保法制の根幹をめぐるガチ論　中谷元・前防衛相VS木村草太・首都大学東京教授

ガチ論　中谷元・前防衛相VS木村草太・首都大学東京教授（司会は松本一弥・WEBRONZA編集長）  国民の理解が広がらない中、本格 … ［続きを読む］

［3］１９７０大阪万博――集客の構造

メディアの万博翼賛体制　6250万人は、日本全国から砂粒のように吹き寄せられたわけではない。　集客の背景には第一に、大量の情報の散布によるブ … ［続きを読む］

カード不要のアップルペイ　陰の主役はカード業界

「キャッシュ王国」日本の「現金信仰」が強い中高年層は変わるか

　アップルは10月から、iPhoneをかざすだけで簡単に支払いができるApple Pay（アップルペイ）を日本でスタートした。金融業への進出 … ［続きを読む］

続・機械に責任をもたせることができるか？

「自由」と「責任」の新たな模索

　前稿から自動運転を手がかりに「機械に責任を持たせられるか」を考えている。ここらでいったん現実の問題から引いて、「責任」とその基礎にある（？ … ［続きを読む］

［書評］『小さな出版社のつくり方』

永江朗著

本の未来も働き方の未来も明るい　　　本と出版の世界の名案内役である著述家の永江朗さんが、1人や数人で立ち上げた「小さな出版社」の11社12人 … ［続きを読む］

トランプ氏が世界貿易を破壊する

世界経済は大恐慌直後の1930年代に戻ることになるかもしれない

熱のこもった議論が行われた台湾のシンポ　11月10日、11日に台湾で開催されたTPP（環太平洋経済連携協定）のシンポジウムに招かれ、発表・討 … ［続きを読む］

トランプ大統領で温暖化対策はどうなる？

米国の環境・エネルギー政策の大転換

　地球温暖化の影響が一層厳しさを増すこの時に、アメリカは世界の連帯から離脱するという。これが歴史的に見て地球温暖化に最大の責任を持っているは … ［続きを読む］

次代担う子ども・若者のため「ブラック」の駆逐を

電通新入社員の過労死認定から考える

「エリートが過労死する社会」が子ども・若者に与える影響　今回の「電通社員・過労死認定」に関しまして、亡くなられた方のご冥福を心よりお祈りいた … ［続きを読む］

沖縄は問う、環境・平和・自治・人権

日本環境会議が明らかにしたこと

　３日間にわたる日本環境会議が１０月２１日から２３日までの３日間、沖縄国際大学で開かれた。１２年前の２００４年８月１３日にヘリ墜落事件が起き … ［続きを読む］

96分の佳品、『ハドソン川の奇跡』

数値化できない“人的要素”の勝利

英雄となった機長の顚末　86歳という、ハリウッドの現役監督では最高齢のクリント・イーストウッドが、実話にもとづく『ハドソン川の奇跡』を撮った … ［続きを読む］

連合は自民党とのパイプづくりをしている場合か

選挙で敗北続き。原点に立ち戻って再出発を

　われわれは、政権を担いうる新しい政治勢力の形成に協力し、政権交代を可能にする健全な議会制民主主義を実現する。(日本労働組合総連合会『連合規 … ［続きを読む］

男女格差１１１位！　早退時間で分かる女性の不遇

配偶者控除、賃金差別……遅すぎる改革

　世界経済フォーラムが毎年発表している世界各国のジェンダーギャップ(男女格差)指数。その2016年版の報告が発表されて、145カ国中、日本は … ［続きを読む］

市民の「表現の自由」を侵害するスラップ訴訟

言論活動を萎縮させる「スラップ」、日本社会での認識を高めることが必要だ

スラップ訴訟とは何か　近年、大企業や政府機関が、ジャーナリスト、報道機関や出版社、そして一般市民や市民運動団体を被告として相手取り、言論や公 … ［続きを読む］

イラク軍によるモスル奪還作戦への懸念（下）

多くの波乱要因を抱えるシーア派民兵とスンニ派部族

　過激派組織「イスラム国(IS)」に支配されたモスルのイラク軍による奪還作戦で最大の懸念は、シーア派民兵の戦闘への参加である。今回の作戦にも … ［続きを読む］

イラク軍によるモスル奪還作戦への懸念（上）

人道危機は避けられるのか

　米軍主導の有志連合の空爆によって支援を受けたイラク軍が、過激派組織「イスラム国(IS)」に支配されたモスル奪還作戦を始めた。モスルは201 … ［続きを読む］

障がい児を持つ親として問う国の在り方（下）

相模原事件から2カ月が過ぎてもなお

  ネット社会に留まっていた障がい者への差別意識の発露が、表の社会に飛び出してきたのはいつのころからだろう。  石原慎太 … ［続きを読む］

匿名は障害者への偏見か、差別回避のためか

消してはならない報道機関の責任の議論

　今年7月26日未明に神奈川県相模原市の山あいにある障害者支援施設「神奈川県立津久井やまゆり園」（運営・社会福祉法人かながわ共同会）で起きた … ［続きを読む］

志布志うなぎ少女ＣＭで見えた差別の根深さ（下）

不適切な市役所の対応と適切な８つの謝罪要素

　前回と前々回に引き続き、うなぎをスクール水着少女で擬人化した鹿児島県志布志市のふるさと納税のCMが大きな批判を受けた問題を取り上げて行きた … ［続きを読む］