メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ
論座アーカイブ > サイト内検索
更新日 から まで指定
578件中1~30件
最新順 │ 古い順
政治・国際
言葉は正直だ。とくに人生、時代の節目に発した言葉は嘘を言わない。 21年の時を隔て、政権党の幹事長に抜擢された2人の政治家の、最初のインタ … [続きを読む]
曽我豪 2010年06月24日
社会・スポーツ
5月19日、厚生労働省の研究班が「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」を発表した。平成19年度から平成21年度の3年間にわたって行 … [続きを読む]
斎藤環 2010年07月01日
法と経済のジャーナル ニューズ&コメンタリー
中小企業庁は、大企業による「下請けいじめ」を防ぐため、法律の違反事例などを例示する業種別のガイドライン(指針)に、鉄鋼、化学、紙・紙加工品 … [続きを読む]
2010年07月21日
法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック
独占禁止法の昨年の改正で、課徴金納付命令の対象となる行為が「不公正な取引方法」などに拡大されたが、その実態はどうなのか。独占禁止法に詳しい … [続きを読む]
川合弘造 2010年07月28日
法と経済のジャーナル 深掘り
特定非営利活動法人「日本経営倫理士協会」は、経営倫理、CSR、危機管理などのスペシャリストである「経営倫理士」の資格を持つ人々を会員として … [続きを読む]
2010年08月01日
市場経済統治の基本は「自治」である。企業がかかわる不正は内部監査で発見して正す。そこが見落としたら監査法人による外部監査、それ以外にも、証 … [続きを読む]
村山治 2010年08月04日
■弁護士・法律事務所と市場規律 この連載の初回にご紹介したとおり、市場規律の強化を図る上で、前回触れた証券取引所や証券業協会等の金融商品取 … [続きを読む]
2010年08月06日
内閣官房機密費に対する国民の怒りは非常に強い。多額の金が「機密」の名目で一体何に使われているのか、全く分からないからだ。 自民党政権で官房 … [続きを読む]
春名幹男 2010年08月27日
■繰り返される粉飾決算企業の株式上場 東京証券取引所は8月24日、シニア向け市場に特化したコンサルティングを展開している株式会社シニアコミ … [続きを読む]
2010年08月28日
パワーハラスメントの相談件数が増加している。パワハラは人権侵害につながり、従業員のモラルダウンやメンタルヘルスの影響も無視できない。同時に … [続きを読む]
2010年10月01日
法と経済のジャーナル 事件記者の目
小沢一郎・元民主党幹事長を被告人席に着かせることを選択した東京第五検察審査会の起訴議決。有権者から選ばれた審査員は、大物政治家の刑事責任の … [続きを読む]
村山治 2010年10月15日
厚生労働省の監督下にある自動車共済(損害保険)に不正があると指摘する内部告発が同省に寄せられたのに、同省が、1年4カ月にわたってこれを放置 … [続きを読む]
奥山俊宏 2010年11月05日
日本と中国にはかつて壮絶な艦隊決戦を交えた歴史がある。1880年代、「東洋一の艦隊」と呼ばれた中国海軍は、ドイツから購入した7千トンを超す … [続きを読む]
谷田邦一 2010年11月06日
重大な不祥事が発覚したとき、企業はその初動で、何をなすべきか。特に、不祥事を犯した従業員をどう処遇すべきか。不祥事が明るみに出た直後、企業 … [続きを読む]
2010年11月17日
韓国・ソウルで先週開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)では、ドル安を招く金融緩和に突き進む米国への新興国の不満と、経済大国 … [続きを読む]
織田一 2010年11月19日
大学などの研究機関で起きる「アカデミック・ハラスメント」(アカハラ)。深刻な人権侵害として対策を構える大学が増える一方、加害者とされた人が … [続きを読む]
2010年11月22日
早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース主催によるシンポジウム「これからの『メディアと検察』の話をしよう」が11月7日、同大学内で … [続きを読む]
2010年11月24日
*1 本稿は、弁護士前川拓郎の個人的見解によるものであり、株主の権利弁護団としての見解ではない。*2 経営者等が、ファンドを始めとする … [続きを読む]
2010年11月30日
東京、大阪の民放ラジオ13局が番組をインターネットに同時配信するradiko(ラジコ)が、12月から本格スタートした。3月15日から試験配 … [続きを読む]
川本裕司 2010年12月03日
同じ業界に属する企業の社員がテーブルを囲んだとき、口にしてはならないことがある。特に欧米で活躍する企業では注意が必要だ。競争の阻害につなが … [続きを読む]
2010年12月08日
来春に施行5年を迎える公益通報者保護法の改正について、内閣府の消費者委員会の公益通報者保護専門調査会は16日、賛否両論を併記し、結論を「先 … [続きを読む]
奥山俊宏 2010年12月17日
科学・環境
絶滅したと考えられていた日本固有魚のクニマスが見つかったという昨年末の報道は、多くの人に明るいニュースと受け止められたのだろう。約70年ぶ … [続きを読む]
米山正寛 2011年01月06日
尖閣諸島での中国漁船衝突問題のビデオがインターネットの動画サイト YouTubeに投稿された事件は、事の是非はともかく、個人が簡単に情報発 … [続きを読む]
鎌田富久 2011年01月08日
裁判に頼らない紛争解決制度(ADR)の新たな枠組みが金融分野に導入され、昨年10月、スタートした。利用者の高齢化や金融商品の多様化・複雑化 … [続きを読む]
2011年01月12日
厚生労働省の監督下にある自治労共済の事業運営に不正があると指摘する内部告発(公益通報)が同省に寄せられたのに、同省が、1年4カ月にわたって … [続きを読む]
奥山俊宏 2011年01月25日
既存株主に新株を買う権利(新株予約権)を無料で配る「ライツ・イシュー」を行いやすくするための金融商品取引法改正の検討が進められている。公募 … [続きを読む]
山中政人 2011年02月02日
法と経済のジャーナル 調査・検証
営業・販売などの支援サービスを事業内容とする持ち株会社「スリープログループ」は2010年11月18日、高野研・社長の辞任を発表し、続いて、 … [続きを読む]
2011年02月09日
プロジェ・ホールディングスは2010年11月29日に「子会社における不適切な取引」について「調査委員会」を設置すると発表した。日弁連のガイ … [続きを読む]
「第三者委員会」が増えている。企業や官庁、学校など組織に不祥事が浮かんだときに設けられ、外部の目で事実を明らかにし、処方箋を示すのがその役 … [続きを読む]
奥山俊宏 2011年02月09日
企業など組織の不祥事を調査する「第三者委員会」のあり方について、日本弁護士連合会は昨年7月、自主的なガイドラインを公表した。第三者委員会に … [続きを読む]
奥山俊宏 2011年02月20日
掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。 Copyright © The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.