【シリーズ】オピニオン の検索結果

SMBC日興証券「市場操縦」調査報告書の「有罪判決」は単純すぎる

　SMBC日興証券は6月下旬、幹部4人が「相場操縦」で逮捕されたいわゆる「ブロックオファー」取引の調査報告書を公表した。 162ページに及ぶ … ［続きを読む］

コロナで崩れたバランスを立て直せ　形式知と暗黙知、規律と自由…

マネジメントとリーダーシップなど７つの「４象限」試論

　コロナ禍で世界は変わった。人に会わなくなった。話し合わなくなった。会っているようで、会っていない。話しているけど、ほんとうに話し合っていな … ［続きを読む］

新時代の羅針盤「新・三方よし」 社会・会社・個人のバランスを考える

社会・会社・個人のバランスを考える「新・三方よし」　渋沢栄一が新紙幣の顔になることから、企業が利潤を追求するのみならず、経営倫理との両立を図 … ［続きを読む］

カビ型の企業不祥事にムシ型の対応は誤り　タイプを見極めて対策を

企業不祥事の２分類と風土改革の必要　 中山国際法律事務所 代表弁護士中山 達樹三菱電機の検査不正―コンプライアンスの機能不全　本年 … ［続きを読む］

公益通報者保護、日本の改正法と英欧法制の比較、企業経営者への影響

グローバル公益通報者保護制度における改正公益通報者保護法の位置付けと企業経営者に及ぼす影響東京霞ヶ関法律事務所 弁護士遠藤 元一１　はじめに … ［続きを読む］

稲田検事総長と辻法務事務次官に元特捜部長が再び辞職勧告　政治と検察で対応に誤り

検事長定年延長・検察庁法改正の迷走劇を元東京地検特捜部長が斬る

改めて稲田検事総長と辻法務事務次官の責任を問う　６月１日から５日まで、５回にわたり、本欄において、黒川弘務元東京高検検事長の定年延長と検察庁 … ［続きを読む］

「政界のドン」罰金略式処理で猛烈逆風　特捜部長が政治と国民について学んだこと

検事長定年延長・検察庁法改正の迷走劇を元東京地検特捜部長が斬る⑤

　黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を無理やり延長した上、検察幹部の人事に政治の意向を反映しやすくする検察庁法改定を図るなど、安倍政権が … ［続きを読む］

検察への監視と民主的統制のあり方　橋下徹氏と吉村知事への反論

検事長定年延長・検察庁法改正の迷走劇を元東京地検特捜部長が斬る④

　黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を無理やり延長した上、検察幹部の人事に政治の意向を反映しやすくする検察庁法改定を図るなど、安倍政権が … ［続きを読む］

内閣の検察人事介入を正当化するだけで国民には必要性不明の検察庁法改正案

検事長定年延長・検察庁法改正の迷走劇を元東京地検特捜部長が斬る③

　黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を無理やり延長した上、検察幹部の人事に政治の意向を反映しやすくする検察庁法改定を図るなど、安倍政権が … ［続きを読む］

指揮権発動と通底　稲田検事総長と辻法務事務次官は職を辞すべき

検事長定年延長・検察庁法改正の迷走劇を元東京地検特捜部長が斬る②

　黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を無理やり延長した上、検察幹部の人事に政治の意向を反映しやすくする検察庁法改定を図るなど、安倍政権が … ［続きを読む］

政権と検察　「政界のドン」逮捕の元地検特捜部長は何を思ったか

検事長定年延長・検察庁法改正の迷走劇を元東京地検特捜部長が斬る①

　黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を無理やり延長した上、検察幹部の人事に政治の意向を反映しやすくする検察庁法改定を図るなど、安倍政権が … ［続きを読む］

訴訟代理の「紹介料」めぐるベリーベスト弁護士懲戒は杓子定規すぎる

べリーベスト懲戒事件：被害者のない「罪」？ 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens） … ［続きを読む］

コンプライアンスの代わりに「インテグリティ」を

「インテグリティ」　―　コンプライアンスの代わりに 中山国際法律事務所 代表弁護士中山 達樹１　「コンプライアンス」の限界　ESG … ［続きを読む］

監査役協会の岡田会長にインタビュー「毅然とした態度への覚悟も」

　７千社近くが会員会社として加盟する日本監査役協会がいま、会計監査人（監査法人など）とともに変わろうとしている。監査法人の業界では、東芝の不 … ［続きを読む］

日産とルノー、なぜ経営統合しないのか　日産の真の独立のために

日産とルノー、なぜ経営統合しないのか 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　ルノ … ［続きを読む］

いつも先見性のない経団連が「経済界として反対」と言える根拠は？

上村教授「会社は人間がより良く生活するための道具立て」

　早稲田大学法学部の上村達男教授の最終講義が２０１９年１月２２日、早稲田キャンパスの8号館であった。講義のタイトルは「株式会社法にルネッサン … ［続きを読む］

日産でもルノーでもなく、私心もない真の独立取締役会が日産株主に必要

日産株主は同社の日本側経営陣に激怒すべし 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　 … ［続きを読む］

環境基本法制定２５年、SDGｓ時代にどう対応すればよいか

「環境基本法」制定25年　―SDGｓ時代にどう対応すればよいか弁護士　六　車　　明１　環境基本法はどのような法律か　2018年（平成30年） … ［続きを読む］

７０年前の死刑合憲判決で裁判官らが前提とした日本は変わったか

「死刑合憲判決」から70年　―裁判官たちが前提とした日本はかわったか弁護士　六　車　　明１　1948年（昭和23年）の最高裁判所大法廷判決　 … ［続きを読む］

「悪い株主」に関する無知な寓話で経営者の居心地を守ろうとするとある国

「良い」株主と「悪い」株主：安定株主制度を守ろうとする無知なとある国の物語 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ … ［続きを読む］

環境法の考えかた　各国学生と議論する汚染者負担原則

環境法の考えかた　― LL.Mの教室から弁護士　六　車　　明１　汚染者負担原則から子供の教育まで　この４月から７月にかけての春学期、わたしは … ［続きを読む］

出る杭こそが日本企業の競争力を高める　同調だけでは捕食される

出る杭こそが日本企業の競争力を高める 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　また … ［続きを読む］

富士フイルムの米ゼロックス買収に仕掛けられた美しき罠

カール・アイカーンが富士フイルムに対して仕掛けた美しき罠 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen … ［続きを読む］

八田進二教授「東芝問題の対策を誤ると日本の監査制度は１０年遅れる」

「東芝はなぜセカンド・オピニオンをとらなかったのか？」

　青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科の八田進二教授（６８）が今年３月をもって同大学を退職する。会計と監査研究の第一人者として、倫理 … ［続きを読む］

「スーパーグローバル」大学創成支援事業：二兎を追うものは一兎をも得ず

「スーパーグローバル」大学創成支援事業：二兎を追うものは一兎をも得ず 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（St … ［続きを読む］

日本の「縦割り法学部」へようこそ　分断された専門の弊害

日本の縦割り法学部へようこそ 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　いわゆる … ［続きを読む］

宗教をもって他国民を罵倒する危険　ギルバート氏の著書で

宗教をもって他国民を罵倒する危険 『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』を考えるミラー和空　米国では人種差別を煽っての大統領選結果、英国で … ［続きを読む］

パナソニックによるパナホーム完全子会社化の対価はなぜ上がったのか？

パナソニック・パナホームの完全子会社化取引従来の買値が言われた通り正しければ、なぜその後２０％引き上げたのか？ 外国法事務弁護士・ … ［続きを読む］

『野村證券 第２事業法人部』著者「特捜検察も野村もブラック企業体質」

　オリンパスの粉飾決算事件をめぐって金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）、詐欺の罪に問われてい … ［続きを読む］

破壊的な変化「シンギュラリティ」への今後を生き抜く

「シンギュラリティ」時代における法務戦略中山国際法律事務所弁護士　中山 達樹１　はじめに　－　シンギュラリティ大学　ソフトバンクがアーム社に … ［続きを読む］