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戦時下、政府批判は敵を利するのか　報道の独立、今こそロシアとの違いを　「ウクライナ・プラウダ」のセウヒリ・ムサイェワ編集長に聞く

戦争の「盾」～ジャーナリズムの責任～（1）

　ロシアがウクライナに対する全面侵攻を始めてから1年が経過した。独立系メディアの活動停止や、ジャーナリストの国外退避が続くロシアと異なり、ウ … ［続きを読む］

Amazonのジェフ・ベゾス氏は、どのようにワシントン・ポストを再生させたか〈連載第7回〉

競争優位の政治報道を中核に「選択と集中」「スクラップ・ビルド」を断行

　記者クラブ制度などの参入障壁が存在するうえ、値引き販売を禁止する「新聞の特殊指定」による保護産業的な色彩が濃い日本国内の報道メディア業界と … ［続きを読む］

妊娠・出産議員や障がい者議員を対象としない「オンライン国会」では不十分だ

「緊急事態」に便乗せず、おそれず憲法改正論議を

　衆議院憲法審査会（森英介会長）は3月3日、「憲法第56条第1項の「出席」の概念について」と題する文書を取りまとめ（賛成―自民、立憲、公明、 … ［続きを読む］

「公開情報」が報道を変える　「下からの監視」可能な世界に

　情報公開制度を利用した取材・報道からジャーナリズムの課題を考えるというテーマで寄稿の依頼をいただいた。筆者は十数年前から取材によく情報公開 … ［続きを読む］

新聞社は消えても、取材のノウハウを残せ！

取材手法を市民と共有する仕組みをつくろう

　新聞の発行部数減少が止まらない。日本新聞協会が2020年10月に発表したデータによると、全国の総発行部数は前年比7.9％減、実数にして約2 … ［続きを読む］

学術会議に関するフェイク情報に打ち勝つには？

福島原発事故の主因は「科学者の提言機関」への国の介入だったことを思い起こそう

　学術会議会員の任命拒否の報道を読んで真っ先に思ったことは「菅首相も自民党も福島原発事故から何も学んでいない」ということだ。というのも、私が … ［続きを読む］

災害被害者の苦境は改善できるか。「被災者総合支援法案」の挑戦

人権を起点に議論を深め、「権利」「参画」「監視」の視点で支援の再構築を

　学校の体育館での雑魚寝。ブルーシートが張られたまま一向に修理が進まない住宅。避難所から仮設住宅、さらに復興公営住宅へと転居を余儀なくされる … ［続きを読む］

法学への人工知能の応用はどこまで進んでいるか

単純作業に近いところは人間を凌駕、深い知識を持たせる研究も進む

　ブロックチェーンや仮想通貨や自動運転車など、高度情報技術の発展に基づいた社会の高度情報化・複雑化が進んでいる。ところが、このような技術を法 … ［続きを読む］

不文律を守らぬなら憲法に明文化

権力を統制する「立憲的改憲」を

　戦後の日本では長い間、「改憲派」と「護憲派」の対立が続いてきました。しかし、近年はその対立構図に収まらない考え方が出てきています。「立憲的 … ［続きを読む］

株式会社に警鐘を鳴らした奥村宏さんと森岡孝二さんを悼む

　株式会社のあり方を考え、「株の持ち合い」を批判してきた大阪在住の経済論家、奥村宏さんが８８歳で亡くなり、今夏で１年が過ぎた。同じように経営 … ［続きを読む］

障害者雇用の水増しを身障者の立場から考える

不正の背景に、数値目標を悪用する意図は隠れていないか？

　国が障害者の雇用数を実情のほぼ倍に水増ししていたことが明るみに出た。このニュースを聞いた時、自身が要介護身障者の私は、複数の違和感を持った … ［続きを読む］

日本が学ぶべきスウェーデンの非攻撃的防衛戦略

女性も対象に徴兵制を復活、武装中立主義を貫く

　スウェーデンほど平和主義国としてのイメージを内外に徹底しえた国は少ない。ヨーロッパの北の端の小国でありながら、国連への積極的な取り組み、非 … ［続きを読む］

［2］デモクラシーの根源は何だ？

「参加デモクラシー」と「代表制民主主義」は二つの違った種である

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、昨年11月27日に早稲田大学で行われたものをベースに、著者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会 … ［続きを読む］

サムソン電子のハイテク労災問題のその後

発生からすでに９年、遠い完全解決への道

　韓国のサムスン電子は、スマートフォン、高画質テレビ、半導体製造で知られ、韓国のＧＤＰの20％を稼ぐといわれてきた。その半導体製造の工場で発 … ［続きを読む］

「小渕首相の政治団体に超過献金」刑事告発は団体解散で不起訴に

　活動をほぼ休止している三つの「政治団体」を経由して、小渕恵三首相（当時）の資金管理団体「未来産業研究会」（東京都千代田区）に、会社役員ら７ … ［続きを読む］

米政府、オバマケアで医療費不正請求の摘発を強化

内部告発した労働者や患者に報奨金

　医療費の抑制が先進各国の課題となるなか、医療制度改革（オバマケア）を進める米政府が、公的医療保険への不正請求の取り締まりを国策として強めて … ［続きを読む］

日米における内部通報・内部告発の奨励・保護制度

　企業が早期に社内の不正を発見し自浄作用を発揮するよう促す内部通報制度。その内部通報を保護することを目的とした公益通報者保護法が施行されて８ … ［続きを読む］

フジテレビ『ほこ×たて』の「実態調査」はガチンコ勝負で

　フジテレビの人気番組『ほこ×たて』で「不適切な演出」が次々に見つかり、　番組打ち切りが決まった。この番組は、主に日本の中小企業 … ［続きを読む］

多重株主代表訴訟を制度化する会社法改正への意見

「会社法制の見直しに関する要綱案」における多重株主代表訴訟について弁護士　富　田　智　和 弁護士　岡　本　仁　志　第１　はじめに　平成２３年 … ［続きを読む］

関西テレビは「すり替え」問題を開示せよ（下）

　二つめの問題。関西テレビが２００７年に『発掘！あるある大事典２』という番組でデータねつ造問題を起こした放送局だという点。２００７年１月放送 … ［続きを読む］

オリンパス株主代表訴訟「自浄作用の腐敗」を追及

株主の権利弁護団の現在の活動(1)

株主の権利弁護団の現在の活動（１）弁護士　谷川 直人　１　株主の権利弁護団とは　（１）活動目的・方針　株主の権利弁護団は、現在常任弁護士２５ … ［続きを読む］

いじめと社会の現在

樫村愛子

　10月8日、『ストップいじめ!ナビ』（http://stopijime.jp）が立ちあがった（詳細は、代表の萩上チキさんが『シノドス・ジャ … ［続きを読む］

会社法改正、折衷案でまとまる　法制審部会「１９年ぶりとなる規制強化」へ

　法務省法制審議会の会社法制部会は２０１０年４月から計２４回にわたって会議を重ねてきたが、８月１日、「会社法制の見直しに関する要綱案」をとり … ［続きを読む］

カルテルと企業役員の責任　三菱商事株主代表訴訟判決に考える

カルテルと役員の責任 弁護士　三浦高敬 　第１　カルテルの法的規制について　　独占禁止法（以下、「独禁法」という。）２条 … ［続きを読む］

会社法改正への意見：社外取締役を過半数に

会社法改正パブリックコメント 弁護士　富田 智和　１　はじめに　法務大臣の諮問機関である法制審議会会社法制部会は、２０１１年１２月 … ［続きを読む］

企業不祥事における第三者委員会と株主代表訴訟

企業不祥事における第三者委員会と株主代表訴訟弁護士　由　良　尚　文　１　はじめに　２０１１年は、九州電力のやらせメール事件、大王製紙元会長に … ［続きを読む］

「機密費の王様」官房機密費を一部開示しても、政府の活動に支障はない

佐藤優

　３月２３日、大阪地方裁判所（山田明裁判長）は、市民団体が内閣官房報償費（いわゆる機密費。本稿ではマスメディアの通称に従い、機密費と記す）の … ［続きを読む］

金融機関役員100人超を逮捕、バブル金融法廷がすべて終結

　バブル崩壊に伴って相次いで破綻した金融機関の経営責任を追及する訴訟がすべて終結した。１９９５年以降、「国策」として民事・刑事の両面で責任追 … ［続きを読む］

【欧州エネルギー事情】　ドイツ編（４）――脱原発への工程と方策

●１２章、４８ページの報告書　さて、脱原発の倫理と論理、そのための具体的な工程がどのように描かれているのか。報告書の中身を詳しく見てみよう。 … ［続きを読む］

県民を疑心暗鬼に陥れた責任は重い

大矢雅弘

　九州電力の玄海原発の再稼働をめぐる「やらせメール」問題で、古川康・佐賀県知事は８月９日の県議会特別委員会で、自身の発言を九電が誤解したのが … ［続きを読む］