全国知事会 の検索結果

五輪汚職のもう一輪「IOC委員買収疑惑」に及び腰だった日本のメディア〈第2回〉

「時計」で結ばれた高橋治之氏と謎のコンサルタントの「糸」

五輪買収疑惑を追及した英仏メディアとFACTA　五輪スポンサー新聞社各紙は2022年9月16日、東京地検特捜部が「五輪汚職事件」で大会組織委 … ［続きを読む］

ボールが医療側に投げられたままの新型コロナ「2類相当」の見直し

医師会が「5類」への引き下げに及び腰になる「オトナの事情」

　年間に約140万人が死亡する日本において、その死因の1%にも満たない疾患のために政府は3度の補正予算を組み、2020年度だけで総額77兆円 … ［続きを読む］

部活動は「不要不急」なのか？～文科省の要請がもたらす「青春の自粛」

子供の将来に負の影響、文化芸術活動も否定／感染症対策と活動は「両立可能」

文科省の自粛要請――子供の未来を第一に考えているのか　政府は、オミクロン株に変異した新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、全国の36都 … ［続きを読む］

米軍機の低空飛行訓練を問う〈下〉日米の『密約』が存在、違法飛行野放しの政府

不釣り合いなままの日米関係―国民の暮らし守る責務を自覚し、解決へ努力を

占領されているような実態―なぜ乱暴な運用が野放しなのか　米軍機に低空飛行問題を取材すると、日本の空は戦後77年の今も、米軍に占領されているか … ［続きを読む］

良き行動をしている人にもっと注目しよう！

行動の原理に則ったかかわりのススメ

　「マスクの着用率が７月よりも８月で増加し、さらに約93％が飲み会にも行っていない」。９月14日、西村康稔経済再生担当大臣が1000人を調査 … ［続きを読む］

自民党に連立拡大論が浮上　衆院選後の政権の形は？～オール大連立もありか

自民党一党独裁に終止符を打った1993年政変の当事者・武村正義氏の経験と教訓

　東京都議選が見込み違いの不振に終わったことで尻に火が付いたか、自民党内でにわかに「連立拡大論」が浮上した。秋までにある衆院選で、与党である … ［続きを読む］

感染爆発に緊急事態宣言が効かないのはなぜか――心に響かぬ菅総理の言葉

次の総理に求められるのは、国民との対話を絶やさない姿勢だ

専門家の予測を上回る急拡大 　感染の急拡大が止まらない。新型コロナウイルスの新規感染者数は、東京では連日3000人、4000人と大台を記録し … ［続きを読む］

「沈黙は禁」──オリンピック×コロナ=モヤモヤだらけの毎日で

多様性を理解するために必要な「話し合いの技術」

　もしも、新型コロナウイルス感染症に世界が脅かされていなかったら、今頃、いや正確には去年の今頃、日本中は語義通りオリンピック一色になって毎日 … ［続きを読む］

唐突な「厳罰化」議論のどこが危険なのか～新型インフル等対策特措法改正

新旧の性質をもった総合的社会問題であるコロナ禍を読み解くと見えてくるもの

　菅政権が発足して3カ月が過ぎた。新政権への期待感で支持率が底上げされがちなハネムーン期間が終わったことになる。報道各社の世論調査では、ここ … ［続きを読む］

国民民主党「憲法改正に向けた論点整理」の落とし穴

問題解決の正解が改憲なのか？

キーワードは「規範力強化」　2020年12月4日、国民民主党の憲法調査会（会長：山尾志桜里衆議院議員）が、「憲法改正に向けた論点整理」（「論 … ［続きを読む］

新型コロナ制御は可能　半年の経験と知見に基づく「合理的統一的政策」とは

緊急事態宣言の経験、ウイルスに関するデータを基に政治は確固たる意志で対策を進めよ

　様々な異論を振り切って政府が7月22日、1兆3500億円もの公費を投入し、移動需要を喚起する「Go　To　トラベルキャンペーン」を前倒しで … ［続きを読む］

災害時の死者・行方不明者の氏名公表　神奈川ルール導入、発信はメディアの責任

　台風や地震といった自然災害で死者や行方不明者が出たら、氏名などの最小限の個人情報を原則速やかに公表する。神奈川県は今年の春、地域防災計画を … ［続きを読む］

コロナ休業補償は西伊豆・御殿場や東京を見習え

「人命」なくして「経済」なし

　新型コロナウイルス感染症対策で後手に回り続ける安倍政権の対策は、もはや「コロナ失政」とでも呼ぶべき段階に達した。自粛は求めるが補償はしない … ［続きを読む］

新型コロナ、国家指導者の政治哲学によって人々の生死が左右される

パンデミックのジレンマと公共善――経済やオリンピックか、生命や生活か

公共善の重要性を再認識すべき時　前稿で紹介した政治哲学の仮想の議論からもわかるように、新型コロナウイルスの問題に対処するためには、コミュニタ … ［続きを読む］

迷走するコロナ緊急事態宣言

「命か、経済か」の偽りの選択肢が「宣言」を無効化する

　日本の政治史上、ひとつの法律、あるいは政策をめぐる世論の評価が、かくも短期間のうちに一変した事例は他にないだろう。コロナウイルス蔓延の危機 … ［続きを読む］

高齢化まっしぐらの東京へ、若い女性たちがなだれ込む

ブラックホール東京。人・企業・行政の一極集中はハイリスク

　総務省がこのほど発表した2019年の人口移動データによると、東京圏（一都三県）の転入超過（転入者が転出者を上回る数）は14万8783人で、 … ［続きを読む］

全国知事会長が語る激甚災害で自治体にできる互助

徳島県の「防災知事」飯泉嘉門氏が提言。避難勧告・支援要請は「空振り恐れるな」

　激甚化する自然災害から命をどう守るか。台風19号は深刻な問いを日本社会に改めて突きつけた。住民に近い地方自治体にできることは何か。旧自治省 … ［続きを読む］

地位協定は日本の主権をどれだけ担保しているのか

環境汚染が起きれば、許可なく基地内に立ち入る権限を持つドイツやイタリアとの差。

　基地内で起きる出来事は、事故だけではありません。環境汚染や環境破壊も、沖縄の記者たちが関心を寄せています。ネガティブな取材への許可はハード … ［続きを読む］

災害関連死を減らす方法は…首都直下地震に備えて

東日本大震災から８年。日本の災害対応能力は向上したのか？（２）

　東日本大震災から8年がたちます。「3・11」のとき、政府の現地対策本部の本部長代行として約2カ月間にわたり現地で対応にあたった筆者が、災害 … ［続きを読む］

社会科学者が明らかにしたSPEEDIの教訓

放射能影響予測システムは「使えるか」「使えないか」ではなく「どう使うか」

　東京電力福島第一原発事故から7年になる春を迎えた。事故直後、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測）システムのデータが公開されなかったこと … ［続きを読む］

定住への道をどう広げるか――外国人労働者受け入れ問題

　建設や介護の分野を中心にした人手不足の深刻化を受けて、外国人の働き手の活用拡大を進める政策が進められようとしている。　しかし、その中身は、 … ［続きを読む］

嘉田由紀子・滋賀県知事　政府は７提案に誠実に応えよ

WEBRONZA編集長　矢田義一

　福井県の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働が争点になるなか、福井県に隣接する滋賀県の嘉田由紀子知事は８日、東京・日比谷の日本記者クラブで講 … ［続きを読む］

首都直下型地震～その時だれが東京を救うのか　　

原真人

　３．１１大震災では東京も震度５強に直撃され、公共交通機関など多くの都市機能が不全に陥った。そうなったとき、東京がどれほどもろい存在かを思い … ［続きを読む］

東日本大震災、史上最大の自衛隊作戦【無料】

谷田邦一

　迷彩塗装された自衛隊の大型ヘリコプター４機が、原子炉めがけて高度を下げる。７・５トンの海水が入ったバケツを機体につり下げ、繰り返し水を投下 … ［続きを読む］