公益通報者保護法 の検索結果

オリンパス内部通報訴訟の記録廃棄で元原告が最高裁に意見聴取を要請

　精密機器メーカー、オリンパスの内部通報制度をめぐって同社の社員だった浜田正晴さん（６２）が同社を相手に起こし、公益通報者保護法の改正の立案 … ［続きを読む］

東京地裁「２紙以上掲載の事件は記録を特別保存」対外表明でも実際の適用例はゼロ

オリンパス内部通報訴訟原告「記録復元」を最高裁に要請

　東京地裁が重要な訴訟記録の保存ルールに違反して、オリンパス内部通報訴訟の記録を廃棄した問題で、原告だった元同社員・浜田正晴さん（６２）と訴 … ［続きを読む］

東京地裁、保存ルールに違反　オリンパス内部通報訴訟の記録を廃棄

　著名な訴訟の記録のほとんどが裁判所によって廃棄されていた実情を改めようと２０２０年に「主要日刊紙２紙以上に終局に関する記事が掲載された」な … ［続きを読む］

ネット時代の新しい経済事件報道は？ ライブトーク動画

　朝日新聞社の言論サイト「論座」と「法と経済のジャーナル ＡＪ」の編集部は3月16日（水）夜、「法と経済のジャーナル ＡＪの１２年を検証」「 … ［続きを読む］

京都市児童相談所の事例に見る公益通報者の資料持ち出しの違法・適法

はじめに　公益通報者保護法の改正法（「改正法」）が令和2年（2020年）に成立、公布され、令和4年（2022年）6月1日からの施行が予定され … ［続きを読む］

バブル経済事件「尾上縫」と日本興業銀行に学ぶライブトーク動画

　朝日新聞社の言論サイト「論座」と「法と経済のジャーナル ＡＪ」の編集部は9月15日夜、「バブル経済事件『尾上縫』に学ぶリスク管理」と題して … ［続きを読む］

訴訟記録廃棄の報道にPEPジャーナリズム大賞2021特別賞

　朝日新聞デジタルやこのウェブサイト「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」で展開してきました「後世に引き継ぐべき著名・重要 … ［続きを読む］

【13】〝ホイッスルブローワー〟を保護しない国

公益通報者を守らず、政府にも企業にも腐敗が蔓延

　拙著『ビジネス・エシックス』（講談社現代新書, 2003年）の「第5章　日本経済新聞社という「イエ」」の「第3節　「ホイッスルブローイング … ［続きを読む］

オリンパス社員に東京弁護士会「人権賞」、公益通報者保護の活動で

　公益通報者保護法改正への活動を評価されて、精密機器メーカー、オリンパスの社員・浜田正晴さん（６０）が東京弁護士会の人権賞を受賞した。１１月 … ［続きを読む］

「腐敗輸出」規制で後手に回る日本のお粗末

多国籍企業の振る舞いを規制する腐敗防止策強化は世界の流れ

　長く「腐敗」問題を研究してきた。それは、拙稿「PEP規制の重要性：無知ほど怖いものはない」、「アベノマスクは「腐敗のマスク」か」といった記 … ［続きを読む］

公益通報者保護、日本の改正法と英欧法制の比較、企業経営者への影響

グローバル公益通報者保護制度における改正公益通報者保護法の位置付けと企業経営者に及ぼす影響東京霞ヶ関法律事務所 弁護士遠藤 元一１　はじめに … ［続きを読む］

公益通報者保護法、制定１６年で初めての改正、参院本会議で全会一致成立

　公益通報者保護法の一部を改正する法律案が８日夕方、参院本会議で全会一致をもって可決され、成立した。２００４年に制定された同法の初めての抜本 … ［続きを読む］

公益通報者保護法改正案が一部修正の上で衆院通過、附帯決議も

　公益通報者保護法の改正案が５月２２日の衆院本会議で修正議決され、衆院を通過した。自民党から共産党までの全会一致で、今後、参院の審議を経て今 … ［続きを読む］

条文詳解：公益通報者保護法改正案を閣議決定、国会提出

　政府は３月６日朝の定例閣議で、公益通報者保護法の一部を改正する法律案を決定し（注１）、同日、国会に提出した（注２）。「内部通報に適切に対応 … ［続きを読む］

内部通報担当者に守秘義務　自民党が公益通報者保護法改正を提言

　自民党政務調査会の消費者問題調査会の船田元・調査会長らは２月６日朝、公益通報者保護法の改正を求める提言を衛藤晟一・消費者担当相に手渡した。 … ［続きを読む］

自民党ＰＴが公益通報者保護法改正の検討結果とりまとめへ

　自民党の消費者問題調査会「公益通報者保護制度に関するプロジェクトチーム」の会合が１６日午後、東京・永田町の自民党本部７階の会議室七〇七で開 … ［続きを読む］

森ゆうこ議員の質問漏洩問題から見える日本の劣化

霞が関の片隅で起こった日本の劣化が日本の社会全体を蝕む前に私たちがするべきこと

　日本に大きな被害をもたらした台風19号が関東平野に迫りつつあった10月11日金曜日の21時頃、連休明け15日の予算委員会での森ゆうこ参議院 … ［続きを読む］

大学のハラスメント調査委が「研究至上主義による患者軽視」を指摘

金沢大学病院「同意なき臨床試験」(15)

　より有効な病気の治療法を開発するために人の体を使って行う臨床研究は被験者の保護とデータの信頼性確保が欠かせないが、日本では近年明らかになっ … ［続きを読む］

虚偽公文書作成、偽証などの疑いで上司の教授を刑事告発するも不起訴に

金沢大学病院「同意なき臨床試験」(14)

　より有効な病気の治療法を開発するために人の体を使って行う臨床研究は被験者の保護とデータの信頼性確保が欠かせないが、日本では近年明らかになっ … ［続きを読む］

自動車メーカー　不正・隠蔽の連鎖

不正の根底にあるのは品質の劣化だ。技術力で負けている実態を冷静に直視しよう

　この4月、IHIの航空機エンジンや大和ハウスの住宅で法令違反の不正が露見した。昨年以前にはスズキ、マツダ、スバル、ヤマハ発動機、日産、神戸 … ［続きを読む］

公益通報者保護法改正「中間整理」まとまる　内閣府消費者委

　内閣府の消費者委員会は７月３０日、公益通報者保護専門調査会の「中間整理」をウェブサイトに掲載して公表した。公益通報者保護法の保護の対象に退 … ［続きを読む］

財務省、３カ月遅れで近畿財務局に改正通知　内部通報ずさん運用の言い訳は？

　公益通報者保護法を所管する消費者庁の要請を受けて、財務省が昨年暮れ、内部通報者の保護を強化し、制度の間口を広げるために規則を改正したにもか … ［続きを読む］

メディアは政権の支配を脱したか

萎縮・忖度からあるべき姿へ

 　「この（獣医学部をめぐる）一件を通じ全く別の問題として認識を新たにしたのは、国家権力とメディアとの関係です。（中略）私に最初に … ［続きを読む］

政府の側は内部告発者への違法な攻撃をやめるべき

公益通報者保護法制から見た文科省現旧職員の行動の意義と適法性

加計学園問題をめぐって記者会見する前川喜平・前文部科学事務次官＝6月23日、東京・内幸町の日本記者クラブで、奥山俊宏撮影　安倍晋三首相の長年 … ［続きを読む］

週休３日制は広がるだろう

日本型雇用の根底にある「メンバーシップ型」の弊害にメスを入れよう

週休3日制―形態は企業によって様々　週休3日制を採用する企業が増えている。　厚生労働省の調べによると、週3日以上の休みを設けている企業の比率 … ［続きを読む］

国の行政機関の公益通報ガイドラインを改正、消費者庁が各省庁をチェック

　国の行政機関が組織の不正の内部告発を受け付けて対応する際のガイドラインが２１日、改正された。同日、各省庁が申し合わせ、消費者庁から発表され … ［続きを読む］

内部通報制度「機能不全」東芝、化血研、福山通運……整備義務を法定へ

　組織の不正に関する現場の声を受け付けて自浄に生かそうとする企業の内部通報制度について「十分に機能していない」と指摘される事例が相次いでいる … ［続きを読む］

内部資料の持ち出しの免責を検討　公益通報者保護法改正で消費者庁

　公益通報に必要な内部文書を職場から外部に持ち出す行為について、解雇などの不利益扱いから保護し、民事上の免責を認める方向で政府の検討が進めら … ［続きを読む］

公益通報者保護法改正の方向で消費者庁検討会が最終報告書

　組織の不正を内部告発した人を法的に守るための公益通報者保護法について、消費者庁の有識者検討会「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討 … ［続きを読む］

グループ親会社の内部通報制度の役割と論点、子会社との関係

　組織内で不正を早期発見する内部通報制度。２０００年代初めから大企業を中心に導入されたが、東芝の粉飾決算や東洋ゴム工業のデータ不正は、制度が … ［続きを読む］