製品・サービス の検索結果

「炭素の価格付け」が地方再生の切り札になる～真のゼロカーボン社会へ（下）

国はデジタルとエネルギーを一体化した新産業創出の後押しを

失敗を続けてきた自民党政権の産業政策　これまで、経済政策は自民党政権の十八番と見なされてきた。戦後の経済成長を実現し、時々の景気変動に対して … ［続きを読む］

日米同盟は「経済安全保障」の時代へ～菅・バイデン共同声明で鮮明に

「経済安保」の重要性に目覚めた日本のこれまでの歩みと今後の展望

　菅義偉首相とバイデン米大統領の初の日米首脳会談が4月16日（日本時間17日未明）、行われた。ここで日米が発表した「新たな時代における日米グ … ［続きを読む］

「個人重視・支え合い」の国家方針こそ国際政治のパラダイム転換に合致している

政権交代による方針転換は時代の要請だ

　これまで絶対視されてきた軍事力に基づく安全保障は、現実の大きな変動によって、急速に相対化されつつある。20世紀までの世界と異なり、絶対的な … ［続きを読む］

分散ネットワーク型社会への投資が日本経済の新しいエンジンとなる

社会を持続可能にし、人々の幸せを増進する「グリーン・グッド・ジョブ」へ

　現代は炭素文明である。太古の地球が地下に蓄えた炭素や鉱物を掘り出し、それを大気に放出したり、加工して最終的に廃棄物としたりすることで、生活 … ［続きを読む］

新型コロナ禍の前から危機は進行していた

コロナの先にある危機（1）日本経済・産業の四半世紀を振り返ってみる

　12月8日に政府は新経済対策を決定した。猛威を振るっている新型コロナウイルス対策が最優先。医療機関、高齢者施設を始めとした現場への支援や感 … ［続きを読む］

「意識高い系」の「デジタル・ビーガニズム」

ぜひ学校で教えてほしい米国家安全保障局の提言

　残念ながら、いまの日本の若者もビジネスマンも総じて世界の潮流を知らないか、あるいはその変化に鈍い。若者については、拙稿「牛肉と意識高い系： … ［続きを読む］

Huawei、 ZTEなど中国5企業排除の米政府の新ルールで日本企業への影響は

2019年米国国防授権法に基づく米国政府の調達ルール改正と日本企業への影響弁護士・NY州弁護士中島 和穂　米国は、中国との政治経済的な対立を … ［続きを読む］

「AI倫理」を問う（上）：「気高い嘘」との対峙

AIを利用した権力は「全知全能」の存在に近づく

　人工知能（AI）はいま、融資可能か否かの選別や採用人事の可否などに実際に活用されている。加えて、顔認証にもAIは利用されており、監視手段と … ［続きを読む］

公取委員長の語るGAFAなどプラットフォーマーによるデータ寡占と競争政策

杉本和行・公取委委員長インタビュー（上）

　インターネット上で展開されるサービスの基盤（プラットフォーム）となるようなシステムを消費者に提供するグーグル、アマゾンなどのプラットフォー … ［続きを読む］

アメリカに押し切られたデジタル貿易協定

安易な妥協は将来に禍根を残す

　日米首脳は2019年9月25日、デジタル貿易協定に署名した。現在、同時に締結された貿易協定とともに国会で条約審議中だ。後者ばかりが注目され … ［続きを読む］

朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す

供与された3億ドルは「ひも付き」だった

強制的な労務動員――日本政府の異常な横やり　韓国人元徴用工がおこした裁判に関する韓国大法院判決(2018年10月)についてはいろいろ語られる … ［続きを読む］

生体信号で感情はどこまでわかるのか

盛んになってきた研究、一方でエセ科学に注意が必要

　生体信号を使って感情を推し量ろうという研究が近年盛んになっている。筆者は40年以上前からこの「生体信号による感情計測」という分野に取り組み … ［続きを読む］

人間の弱さに共感した「銀座のユダヤ人」藤田田氏

若き日の孫正義さんや柳井正さんが読んだ『ユダヤの商法』が読み継がれてきたワケ

豪放磊落なイメージとズレがある「実像」　ユニクロの柳井正さんが、『成功はゴミ箱の中に』（レイ・クロック著／プレジデント社）に収められたソフト … ［続きを読む］

ふるさと納税制度をゆがめた自治体間競争政策

民間にはなじむ「競争」を自治体に適用するのは無理がある

　2008年に始まったふるさと納税制度は、お得な「返礼品」で全国的に人気を博しました。ただ、その一方で返礼品競争が過熱。5月14日には総務省 … ［続きを読む］

有価証券報告書の記載事項改正　記述情報の充実とは

有価証券報告書の記載事項の改正〔上〕－「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正及び「記述情報の開示に関する原則」の制定を踏まえて－西村あさ … ［続きを読む］

米中「新冷戦」の公算と日本がとるべき道

日本、世界に大きな影響をもたらす米中貿易戦争。懸念は日本に忍び寄る孤立主義

米中貿易戦争は長期戦の様相　米中間の貿易戦争の期限がひとまず先送りされ、長期戦の様相を呈しています。今後、国際政治の最大の関心の一つである米 … ［続きを読む］

スマホを狙う究極のスパイウェア

サウジアラビア人記者殺害事件で暗躍？

　ジョージ・オーウェルの名作『一九八四年』。同作品の中で、治安維持組織である＜思考警察＞は、「テレスクリーン」と呼ばれる装置を使って市民の監 … ［続きを読む］

東京五輪が脅かす日本のイノベーション

「ビッグサイト問題」に学会・産業界が危機感を募らせている

　東京五輪の開催まで２年余りに迫り、にわかにクローズアップされてきたのが「ビッグサイト問題」だ。東京・有明にある巨大な国際展示場「東京ビッグ … ［続きを読む］

たばこにも「ハームリダクション（害の軽減）」を

禁煙できない人たちを非難せず、害の少ないものに誘導する考え方

ハームリダクションとは何か　日本では、麻薬、覚せい剤などの薬物の自己使用は、薬物関連法規（覚せい剤取締法、毒物・劇薬取締法、麻薬・向神経薬取 … ［続きを読む］

なぜ日本の検査・評価は形骸化するのか

満点主義がもたらす「いい加減体質」の蔓延

　高い品質を誇ってきたはずの日本の生産現場で、長年、検査不正が行われてきたことが明らかになった。そこでは、形骸化した、意味のない検査を続ける … ［続きを読む］

「町村総会」を検討する前に

議論は問題の先送り、議員のやりがいづくりこそ待ったなしの課題

大川村で再燃した「町村総会」の議論　2015年９月６日付産経新聞電子版によれば、四国山地の人口４００人あまりの高知県大川村では、人口減少を受 … ［続きを読む］

肌のアンチエイジングはいかにして可能になるか

解剖学的に考えると難しそうでも研究者たちは挑戦し続ける

　肌につけた化粧品やスキンケア用品はどこまで浸透し、どのように作用するのか。筆者は解剖学（顕微解剖学）が専門であるので、この点については純学 … ［続きを読む］

制裁緩和後のイランへの投資を保護・促進するイラン法と日本・イラン投資協定

　イランに対する日本企業の投資環境整備などを定めた日本、イラン両政府の投資協定が今年の通常国会で承認された。イラン側の批准手続が終われば、日 … ［続きを読む］

知的財産権にひそむ想定外の独占禁止法リスク

　独占につながる行為を規制する独占禁止法と発明者に独占を認める特許法。一見矛盾するかに見える２つの経済法を、整合的に理解し企業活動に明確なガ … ［続きを読む］

独禁法の「私的独占」に抵触しないための「正当化事由」

　市場で高いシェアを持つ有力企業が、他の事業者の事業活動を排除して市場における競争を制限した疑いで、国内外の独占禁止法の私的独占違反で摘発さ … ［続きを読む］

命短き現代のIT機器：それは地球の命をも縮める

製品もサービスも「長寿命・低エネルギー消費化が最重要」原則を社会全体で共有すべき

　みなさんが今使っているスマートフォンや携帯電話は、いつ買われたものだろうか。まれに、まだ10年前のものをお使いの方もいるかもしれない。ひょ … ［続きを読む］

国際カルテルが会社を滅ぼし、経営者を米国・加州の矯正施設に送り込む

国際カルテルが会社を滅ぼす　　－日本企業の経営者はいま何をすべきか法学博士・弁護士・米国ニューヨーク州弁護士　井上朗I.　はじめに　ここ数年 … ［続きを読む］

続・温暖化対策、目標があってこそ現実化できる

日本経済研究センターの提案政府原案の異なる点。もっとダイナミックな構想力を

　前稿（５月２２日）では、地球温暖化対策のような目標の達成をめざすときには、個々の分野での部分最適をめざす計画とは異なる大きな構想力が必要で … ［続きを読む］

今、企業が取り組むべき「人権デュー・デリジェンス」

　今年１月、ユニクロの中国の製造請負会社の工場従業員が過酷な労働環境で作業を強いられていることが、香港を拠点とするＮＧＯであるＳＡＣＯＭ、さ … ［続きを読む］

地球温暖化対策、次の一手〈下〉

国際共通環境税、森林保全、途上国支援の窓口拡大

　ペルーのリマで気候変動枠組み条約の締約国会議（ＣＯＰ２０）が開かれている。京都議定書に代わる新しい国際的な枠組みは来年のＣＯＰ２１で採択さ … ［続きを読む］