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政治・国際
沖縄県尖閣諸島沖の衝突事件で逮捕された中国人船長が釈放されても、中国政府は逮捕など日本の措置は「不法で無効」と断じ、謝罪と賠償を求めるなど … [続きを読む]
藤原秀人 2010年09月29日
※初出は、朝日新聞アジアネットワーク(AAN)(2010年4月2日、肩書は当時) 急成長を続ける中国は今年、国内総生産(GDP)で日本を追い … [続きを読む]
2010年10月26日
※初出は、朝日新聞アジアネットワーク(AAN)(2010年7月15日、肩書は当時) 3月26日の韓国海軍の哨戒艦「天安」沈没事件で、朝鮮半島 … [続きを読む]
※初出は、朝日新聞アジアネットワーク(AAN)(2010年10月6日、肩書は当時) 世界経済や環境問題で重要さを増す大国インド。G20の中心 … [続きを読む]
2010年10月27日
経済・雇用
日本経済の新たな発展の展望を切り開くためには、中国、韓国と自由貿易協定(FTA)を早期に結ぶべきである。日本経済団体連合会の米倉弘昌会長が … [続きを読む]
小此木潔 2010年11月25日
政権交代後の迷走で民主党政権への幻滅が広がって暮れた昨年。「ねじれ」状態のまま、通常国会を迎える菅政権と民主党は瀬戸際の今年、どうなるのか … [続きを読む]
2011年01月01日
前回2回にわたって中国のステルス戦闘機に関わる話を書いた(1月16日付「中国の『ステルス戦闘機』に過剰反応する必要はない」、19日付「次期 … [続きを読む]
清谷信一 2011年01月29日
朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな!」(朝日ニュースター公式サイト)が、WEBRONZA(ウェブロンザ)スペシャルに登場。 … [続きを読む]
2011年02月17日
●台湾海峡と朝鮮半島から南シナ海へ 冷戦が終焉しても、東アジアの安全保障情勢について議論する時は、常に二つのホットスポットが言及されていた。 … [続きを読む]
2011年09月27日
中国がレアアースの輸出量を規制して価格を吊り上げようとした思惑は、どうやら裏目にでたようだ。暴騰していた価格は昨年後半から急落。しかも利害 … [続きを読む]
木代泰之 2012年03月26日
ハーバード大学で国際交渉プログラムディレクターを務めるダニエル・L・シャピロ氏が10月下旬に来日。同大学や丸の内で、学生やビジネスパーソン … [続きを読む]
2012年11月13日
安倍自民党総裁の「自画自賛」発言がエスカレートしている。日銀をターゲットに大胆な金融緩和を主張。市場が円安・株高に反応すると、「私の政策の … [続きを読む]
木代泰之 2012年11月26日
原子力政策が総選挙の争点になっている。結果次第では、エネルギー政策だけでなく、原発開発を手がける原子力産業界にも影響が出てくる。東芝、日立 … [続きを読む]
木代泰之 2012年12月05日
社会・スポーツ
昭和の大横綱、大鵬幸喜さんは亡くなったが、彼の人気絶頂時は、「巨人・大鵬・玉子焼」ともて囃されて一世を風靡したものだ。当時、読売ジャイアン … [続きを読む]
大坪正則 2013年03月21日
次期主力戦闘機(FX)選定は本来、F-4EJの退役が迫っており、中国空軍の近代化によって、航空自衛隊の相対的な優位性が失われつつある現状を … [続きを読む]
清谷信一 2013年05月17日
最近、香港と韓国を訪れた。19世紀の英国がアジアの貿易・金融センターとして開発した香港の経済制度はレッセ・フェールで、今も税金、社会保険料 … [続きを読む]
小原篤次 2014年01月11日
Journalism
危機とか転換期という言葉は、いつの時代にも使われてきた。しかし、2012年末に自民党・安倍政権が復活して以来の1年間は、戦後政治にとっての … [続きを読む]
山口二郎 2014年01月16日
経済・雇用 データで考える日本の針路
最近のウクライナ情勢の展開は、東アジア・東南アジアの国際関係の安定にも、重大な意味を持っている。 1989年にベルリンの壁が崩壊し、東西冷 … [続きを読む]
齋藤進 2014年03月11日
中国の貿易額の拡大ペースの急減速が、大きな話題になっている。中国政府自身の公表したデータによると、米ドル換算額では、今年3月には、輸出額は … [続きを読む]
齋藤進 2014年04月15日
科学・環境
各国の現代史においてそう何度も起きないことが、いま香港で起きている。「そう何度も起きないこと」とは、学生を軸とする若い市民が団結して権力と … [続きを読む]
下條信輔 2014年10月04日
日本の東アジア外交をとりまく環境は依然きびしい。中国との首脳会談には見通しがつき始めたが、抜本的な関係改善は韓国と同様、かなり先の課題にな … [続きを読む]
大野正美 2014年11月06日
ベトナムの共産党支配体制に批判的な知識人たちが、「あと数年でこの国の政治体制は変わる」と言うのを、これまで何度も耳にしてきた。具体的に何年 … [続きを読む]
中野亜里 2014年11月06日
米国連邦政府の中央情報局も、2014年のGDP(購買力平価での評価)の規模では、中国が米国を凌駕したことを認めた。更に、欧州連合が中国と米 … [続きを読む]
齋藤進 2015年05月26日
日本の国のあり方の議論のほうが重要だ 松本 安保法制を根本的に変えることで安倍政権は日本をどんな国にしたいのか、「この国のかたち」をどうし … [続きを読む]
礒崎陽輔 柳澤協二 長谷部恭男 小村田義之 2015年06月11日
戦前と戦後の政治循環 安保法制の強行採決は憲法クーデターであり、戦前の政党内閣期が5・15事件で終止符を打たれたように、今の日本は平成デモク … [続きを読む]
小林正弥 2015年08月03日
65歳で千葉大学法経学部を定年退職して以来13年間、現役時代に購入してあった伝記や日記、著作集、全集、古典的名著などを読み漁る日々を送って … [続きを読む]
坂野潤治 2015年09月11日
はじめに すでに2015年9月17日、参議院安保特別委員会での審議は打ち切られ、同月19日に安保法案は成立した。採決したのかどうかも判別でき … [続きを読む]
前田幸男(創価大学法学部准教授) 2015年11月11日
英国の急速な中国接近が、国内外で大きな注目を集めている。 10月末に訪英した中国の習近平国家主席は最高級の国賓としてもてなされ、滞在中の5 … [続きを読む]
小林恭子 2015年11月18日
最近の状況を概観すると…… 2016年は、日本の経済・金融資本市場にとっていかなる年になるか。日本人の多くにとっ … [続きを読む]
齋藤進 2016年01月09日
日米関係に大きな変化は起きない可能性が高い トランプ氏は、「駐留経費を日本が全額支払わねば米軍撤退」「日本の核武装容認」など、過激な発言を繰 … [続きを読む]
猿田佐世 2016年12月02日
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