コンプライアンス の検索結果

エイベックスとＪＹＪの泥沼裁判（下）

小野登志郎

　■エイベックスがＣ−ＪｅＳを訴え返す　２０１１年６月２０日、ＪＹＪの日本武道館での公演が終わった２週間ほどのち、エイベックスが、今度はＣ− … ［続きを読む］

エイベックスとＪＹＪの泥沼裁判（上）

　韓国のグループ「東方神起」を脱退した「ＪＹＪ」の日本での活動は、今現在も困難な状況が続いている。そんな中、ＪＹＪがマネジメントを委託する「 … ［続きを読む］

郷原氏の語る九電反撃の内実「経営者の暴走はどこまで続くのか」

九電やらせ問題で郷原信郎氏に聞く（２）

　九州電力玄海原発（佐賀県）の運転再開をめぐる九電の「やらせメール」問題が迷走している。九電経営陣は、自らが委託した社外有識者による第三者委 … ［続きを読む］

清武ナベツネ問題、テレビの「良心的」コメントに激怒した

　さいきん久々に明るいニュース！と思わされたのが「読売巨人清武ＧＭナベツネ告発」だろう。おっさんが記者会見で涙を抑えている絵には「こんなこと … ［続きを読む］

ナベツネ終焉とＧＭの非力を露呈の巨人内紛

松瀬学

　今さらながら、プロ野球の読売巨人軍は身勝手な球団である。日本シリーズの最中、「子どものけんか」のごとき、内輪もめで世間を騒がす。お家騒動と … ［続きを読む］

日本の会社法の先を行く韓国の商法改正

　日本の会社法（旧商法）によく似ている韓国の商法が大幅改正され、来年４月に施行される。２００１年以来の日本の会社法制の改正を取り入れており、 … ［続きを読む］

郷原弁護士「九電は公益企業として説明責任果たせ」

九電やらせ問題で郷原信郎氏に聞く（１）

　九州電力玄海原発（佐賀県）の運転再開をめぐる九電の「やらせメール」問題が迷走している。九電経営陣は、自らが委託した社外有識者による第三者委 … ［続きを読む］

他人事でない米・英の外国公務員贈賄防止罪のリスク

　今年7月に施行された2010年英国贈賄防止法が、米国の海外腐敗行為防止法(FCPA)と並び日本企業にとって脅威になりそうだ。英国でビジネス … ［続きを読む］

「企業倫理月間」の10月、各企業の取り組み

　　日本経団連は毎年１０月を「企業倫理月間」に定めて、会員企業に取り組みを呼びかけている。これを受けた各企業の取り組みをレポートした。日本経 … ［続きを読む］

予想外の第三者委員会の結論に慌てた九電

河合幹雄

　九州電力は最終報告書で「やらせメール問題」について、佐賀県の関与を認めず、第三者委員会（委員長・郷原信郎弁護士）の調査結果の核心部分を否定 … ［続きを読む］

最新グローバル企業法務のキーワード集

最新グローバル企業法務のキーワード集アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士 川村 明（国際法曹協会会長）　カタカナだらけのポストＧＦＣ　リ … ［続きを読む］

ＪＹＪのいま（上）：苦境とその打開

　「オリコンに入らなくてもいいんです。また日本で曲を出して、日本で歌いたい」　１０月１５日、茨城県・ひたち海浜公園で行われた野外ライブで、Ｊ … ［続きを読む］

大震災報道の６カ月

藤森研（ふじもり・けん）＝専修大学人文・ジャーナリズム学科教授

★お知らせ★　ジャーナリズムの意義を最前線で発信している朝日新聞社発行の『Journalism(ジャーナリズム)』。WEBRONZAでは10 … ［続きを読む］

従業員の過労死と企業経営者の個人責任

　大手居酒屋チェーンの従業員の過労死をめぐる損害賠償訴訟で、チェーンの経営会社の役員が会社法の第三者責任規定にもとづき賠償を命じられた。直接 … ［続きを読む］

経営倫理士はどんな活動をしているのか

　「コンプライアンス春秋」が昨年の夏スタートして1年が経った。経営倫理、コンプライアンス、CSR（企業の社会的責任）などに関する企業のさまざ … ［続きを読む］

リード・カウンセル、各国弁護士に同一指示、同一締め切りで

おとうさんの仕事 アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　森脇 章　ある家庭で、４歳の娘が両親に尋ねた。娘：　おとうさんは、いつ … ［続きを読む］

米国の外国口座税務コンプライアンス(FATCA)法で日本に負担？

　米課税当局が米国外の金融機関に税務調査の一部を担わせる米FATCA法。2013年に施行予定だが、公表案通りに施行されると、日本の金融機関の … ［続きを読む］

公益通報者保護法５年、消費者庁が「内部告発」実態調査へ

　公益通報者保護法が施行されてから５年が過ぎ、所管の消費者庁が、その施行状況の実態調査を近く始める。社会に貢献した正当な内部告発者を不利益扱 … ［続きを読む］

《判決全文》オリンパス内部通報者の配転を無効に、東京高裁

コンプライアンス室の守秘義務違反を認定、「形だけ」の内部通報制度に警鐘

　精密機器メーカー「オリンパス」（東京都新宿区、菊川剛代表取締役）の社員・浜田正晴さん（５０歳）が、会社の内部通報制度を利用したことに対する … ［続きを読む］

メールから伺える姿は芸人でなく準構成員

西岡研介

　８月２３日夜の突然の記者会見に端を発した、今回の島田紳助の引退騒動に関する一連の報道をみていて、私は４年前に同じ吉本興業が舞台となった「お … ［続きを読む］

保険加入のコツ：判例に見る保険会社の説明義務

　火事で焼けたのだから、火災保険がおりるだろう――。阪神大震災の被災地で少なくない人たちがそう考えた。しかし、実は損害保険会社の火災保険の約 … ［続きを読む］

「菅首相を哲学する学者」の記事を読んで考えたこと

鈴木崇弘

　菅政権も、必ずしも大きな成果を得ることなく、終わりそうだ。　この菅政権（菅総理）に関して國分功一郎氏への興味深いインタビュー記事が、朝日新 … ［続きを読む］

《記者会見詳録》九州電力社長「コンプライアンス取り組み不十分だった」

「集団行動で内部通報制度生きず」

　九州電力は７月１４日、玄海原発（佐賀県）の運転再開に理解を求めるテレビ番組での、「やらせメール」問題の調査結果を発表した。真部（まなべ）利 … ［続きを読む］

不正競争防止法改正でコンテンツ保護回避装置の譲渡に刑罰

　日本の成長産業と位置付けられるデジタルコンテンツビジネス。コンテンツを保護する技術の無効化行為に関する規制を強化した改正不正競争防止法が成 … ［続きを読む］

「生涯現役社会の実現」へ、注目される企業の取り組み

　公的年金の支給が始まる年齢が65歳へと引き上げられつつあるなか、企業は今、定年を延長したり、定年後も雇用を継続したりするなど高年齢者の雇用 … ［続きを読む］

特捜部の体質改善のため国税、監視委、警察との連携を強化

笠間検事総長インタビュー

　大阪地検特捜部の不祥事を受け、逆風のなかで検察改革を進める笠間治雄・検事総長が７月11日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。取り調べの録 … ［続きを読む］

「東大秋入学」は日本を変えるか（上）　「タフな東大生」育成への期待

常見陽平

◇「秋入学」に驚いている場合じゃない◇　「東大が秋入学を検討」していることが、話題になっている。メディアでは、特徴的な事象ばかりが話題になり … ［続きを読む］

「事業継続計画＝ＢＣＰ」づくりに動き出した企業

　東日本大震災によって様々な業種の多くの企業が深刻な被害を受け、中には、操業の停止や廃業に追い込まれるケースも出ている。各企業は被害の点検結 … ［続きを読む］

香港証券取引所への上場の問題点と実務

　中国本土やアジア地域へのゲートウェーとして注目される香港証券取引所。このほど、金融業のSBIホールディングスが日本で設立された企業として初 … ［続きを読む］

厳罰主義が際立つ松本ＮＨＫ会長

　安西祐一郎・前慶応義塾塾長が就任を受諾したあと白紙に戻った末、二代続けて民間企業経営者からＮＨＫトップに選ばれた松本正之会長。来年度からの … ［続きを読む］