透明性 の検索結果

パリ協定の歴史的意義

『ドイツの挑戦－エネルギー大転換の日独比較』刊行に寄せて

　地球温暖化対策の新しい枠組みであるパリ協定がＣＯＰ２１で採択された。京都議定書（1997年）にかわる18年ぶりの温暖化対策の世界的な取り決 … ［続きを読む］

立憲主義掲げ、言論の自由に新たな空間

15年安保における若者の政治

15年安保と「言論の自由」　2015年安保闘争（以下、15年安保）の、過去の運動の再現に尽きない新しさは、どこにあるのだろうか。15年安保は … ［続きを読む］

マイナンバー制度を懸念する

通知される側に予想される短所　今年の10月に12桁のマイナンバーが通知され、2016年1月から社会保障・税・災害対策等などの行政手続きでマイ … ［続きを読む］

金融庁行政方針、「金融行政モニター」検討、「金融レポート」公表へ

　金融機関に対する監督・検査の執行方針や資本市場の活性化策などをまとめた金融庁の金融行政方針が９月に公表された。金融庁は毎年この時期にその後 … ［続きを読む］

法令改正、「改め文」をなくし、バージョン管理で市民と協働を

立法爆発と法律のオープン化　第4回　協働ツールで、立法をより民主的に株式会社 富士通総研　経済研究所主席研究員　榎並 利博　前回は、オープン … ［続きを読む］

大学ランキングをめぐる世界狂騒曲〈下〉

日本の大学国際化事業は見当はずれ、ランクを上げるためにやるべきこととは

　〈上〉では、世界大学ランキングの起源と、上海交通大学の「世界大学学術ランキング」、そしてThe Times社系列の「世界大学ランキング（以 … ［続きを読む］

国際税務プランニングとBEPS議論が企業に与える影響をOECD事務局元幹部に聞く

　かって一般市民には縁遠かった「国際税務」に関わる問題が、一般雑誌や新聞にも頻繁に登場するようになってきた。その背景には、欧米企業を中心とし … ［続きを読む］

マイナンバーシステム汚職の影響（下）

欧米ではシステム構築の役人と信頼できる民間企業が情報交換し仕様を書かせる

　競争原理や透明性を担保することに長けた欧米はどうなのか。筆者は15年ほど前、現地でさまざまに調査したことがあるが、要するに欧米は「公募手続 … ［続きを読む］

電子政府の世界的潮流に乗り遅れた日本にオープンコーディングを提案する

立法爆発と法律のオープン化　第3回　オープンコーディングの提案株式会社 富士通総研　経済研究所主席研究員　榎並 利博　立法爆発という現象の背 … ［続きを読む］

プロ野球界は野球賭博問題にどう手を打つか

国際サッカー界が取り組む八百長撲滅、日本協会が開いた定例セミナーに漂う危機感

　ホテルの部屋にあらかじめ用意されていた椅子は足りず、立ち見さえ出る会議の熱気はスポーツ界全体の問題意識を示すかのようだった。  … ［続きを読む］

ＴＰＰ交渉妥結　今こそ冷静に考えよう

木を見て森を見ずTPP交渉が妥結した。これまで、交渉は漂流するというのが、ほとんどの論調だった。　私が8月初めにある放送局のラジオ番組に出演 … ［続きを読む］

｢したことにする｣という強行採決のアナクロ

ＩＴの世に｢監視カメラ｣があるのを忘れてはいないか

　安保法案は、あらかじめ決められていたことのように国会を通った。参議院特別委員会の強行採決を見て愕然とするのは、いま私たちが望むと望まないに … ［続きを読む］

イラン核合意：真の成果は再処理計画の放棄だった

日本に迫られる核燃料サイクル政策の見直し

　ニューヨークタイムズ紙（2015年９月７日付）に「イラン核合意で話題にされないプルトニウム」という見出しの分析記事が出た。イラン核合意は主 … ［続きを読む］

風はだれのもの

北海道で考える。風力発電と環境保全のバランスをどうとるか？

　北海道の自然と再生可能エネルギーの共存について、情報と知恵を出し合い、開かれた議論をしようと「風はだれのもの？」が開催されました（８月２９ … ［続きを読む］

ブルームバーグ予測「日本、太陽光が原発を抜く」

本当にそんな２０３０年がくるのか？政府のエネミックスは「希望的観測」か？

　経済産業省は７月、「２０３０年時点での日本の電源構成」の見通しを決めたが、内容について「原発の再稼働見込みが大きすぎる」などの批判が続いて … ［続きを読む］

「環境デモクラシー指標」ランキング発表

日本は32位、裁判所へのアクセス向上がカギ

　米国に拠点を置く非政府組織が始めた世界70ヵ国における「透明性」「参加」「司法」の3本柱からなる「環境民主主義指標(EDI)」の評価がでそ … ［続きを読む］

「情報の接触経路」の破壊的変化が起きている

即応が求められる新時代のデジタル戦略

　朝日新聞のインターネット版「朝日新聞デジタル」の前身「アサヒ・コム」が、先駆的に開設されたのが1995年。米国の経済紙「Wall Stre … ［続きを読む］

シンガポールでの日本食レストラン出店戦略のポイントと法務

シンガポールの経験アンダーソン・毛利・友常法律事務所副田 達也　海外で暮らすと、自分が日本人であることを強く自覚するというのは、よく言われる … ［続きを読む］

東芝事件と監査法人、監査委員会

監査組織はなぜいつも役に立たないのか

　東芝の不正経理を調査した第三者委員会の報告書が公表された。経営陣の無謀な利益強要が各部門を不正行為に走らせ、監視機能は働かず、会社全体が粉 … ［続きを読む］

「病床１割削減」で大丈夫か？

２０２５年に向けた医療改革　データに基づく論議を

　団塊の世代が７５歳以上を迎える２０２５年。国民は安心して医療を受けられるのだろうか。　２５年に全国の入院ベッド数を１６万～２０万床削減でき … ［続きを読む］

FIFAの不正問題に入った外圧の鋭いメス（下）

16年間のブラッター会長体制崩壊、国際的舞台で求められる日本の役割

　2日夜、テニスの全仏オープンで4強に挑戦していた錦織圭を、テレビ観戦している最中だったという。携帯を手に取ると「ニュースを確認して欲しい」 … ［続きを読む］

コーポレートガバナンス・コードの提案者から企業へのアドバイス

　私は一年半前に金融庁主導のコーポレートガバナンス・コード（以下、「コード」という）策定を自民党の議員らに提案した。2014年2月には日本経 … ［続きを読む］

原発裁判における司法の役割とは

求めるべきは、科学論争ではなく、法的な価値の議論だ

　２０１５年４月１４日、福井地方裁判所が、高浜原発４号機の差し止めを認める仮処分決定をしたとの報を、私は米国ワシントンD.C.で聞いた。アイ … ［続きを読む］

オリンパスから医者への利益提供で米司法省が捜査、特別損失５３９億円

　大手精密機器メーカーのオリンパス（本社・東京都新宿区西新宿２丁目、笹宏行社長）は８日、米国での医療事業の「関連活動」をめぐる医者への支払い … ［続きを読む］

ルクセンブルク、課税密約文書の大量流出で激震

　欧州の「小さな大国」といわれるルクセンブルクが、多国籍企業の税金逃れを手助けした疑惑で揺れている。大手会計事務所と秘密裏に結んだ税優遇の合 … ［続きを読む］

今、企業が取り組むべき「人権デュー・デリジェンス」

　今年１月、ユニクロの中国の製造請負会社の工場従業員が過酷な労働環境で作業を強いられていることが、香港を拠点とするＮＧＯであるＳＡＣＯＭ、さ … ［続きを読む］

科学技術の軍事転用問題を考える

「両義性（デュアルユース）に留意する」とはどういうことか

　2015年1月、東京大学が「軍事研究禁止」の方針について、「一部緩和」との報道があったことに対し、「軍事研究禁止」の原則に変更はないが「（ … ［続きを読む］

理化学研究所の絶妙のパフォーマンス

「解体的出直し」で「名」も「実」も変わらない儀式的対応の名人芸

　昨年起きた「STAP細胞不正事件」で、理化学研究所（略称「理研」）改革委員会（岸輝雄委員長）は、理研に「解体的出直し」を求めた。それに対し … ［続きを読む］

まず原発事故の検証を

電源ミックス議論に求められる論理と倫理

　経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（会長は坂根正弘・小松製作所相談役）は「長期エネルギー需給見通し小委員会」（委員長は坂根 … ［続きを読む］

「監査等委員会」制度の５月施行で実務上の利点は何か

　会社法改正で「監査等委員会」制度が導入された。取締役会に取締役３人以上（過半数は社外）で構成する「監査等委員会」を設置し、取締役の仕事ぶり … ［続きを読む］