国際法 の検索結果

原発メーカーの責任を問う

大久保真紀

　１１月１０日、東京都内で、福島の原発事故に関連した原発メーカーの責任を考える集いがありました。この日は同時に、モンゴル、韓国、日本、台湾、 … ［続きを読む］

世界経済の失速を防ぐには緊縮一本やりではだめだ

　ＩＭＦ・世銀総会は、世界経済の回復のための協調と行動の必要を確認したが、それは深まる危機の象徴であるといえるだろう。この総会は、そういうか … ［続きを読む］

「いつもの光景」を超えて――竹島（独島）を相互理解の契機に

　２０１２年８月１０日、李明博大統領は竹島（独島）を訪問した。当該地には１９５３年より韓国が軍を駐留していたものの、歴任者も含む大統領が上陸 … ［続きを読む］

国有化で「尖閣問題」は解決しない

　野田佳彦首相が７月７日、沖縄県の尖閣諸島を政府が買い上げるという方針を明らかにした。この日は、日中戦争の発端となった盧溝橋事件の７５周年に … ［続きを読む］

ＴＰＰで置いてけぼりを食う日本

　カナダ、メキシコがＴＰＰ交渉への参加を認められた。昨年１１月に日本がＴＰＰに参加表明したとたん、カナダ、メキシコもあわてて参加表明した。そ … ［続きを読む］

求められるシリア虐殺行為の調査と武器禁輸の制裁

土井香苗

　先日、ニコニコ生放送の「徹底解説『テレビが触れないシリアの真実』～子ども虐殺、紛争映像から何が見えるのか～（http://live.nic … ［続きを読む］

石原慎太郎の「尖閣買収発言」とナショナリズムの「沸点」

　石原慎太郎（東京都知事）は、半世紀以上もの間、その言動が世の耳目を集めてきた政治家である。石原にとっては、東京都の予算の裏付けに拠って尖閣 … ［続きを読む］

ロケット打ち上げと国際法

山崎直子

　世界初の人工衛星スプートニク1号は1957年10月4日に打ち上げられました。重さ約85kg。それ以来、世界で打ち上げた人工衛星の累計は20 … ［続きを読む］

【映画で知る世界の現実（１）】 『ルート・アイリッシュ』に見る民間軍事会社

　いつ頃からか、「映画で世界や人生について学ぶ」なんてことは野暮になってしまった。映画は娯楽だから学ぶものではないという考えが一般的だし、映 … ［続きを読む］

米国独禁法の域外適用は拡大するのか、米国の議論を読み解く

　米国の独占禁止法で摘発された場合の制裁の重さが日本など外国企業にとって大きな脅威となっている中、米司法省などが、係争中の国際カルテル事件の … ［続きを読む］

役員報酬：どう決めるか、どう開示するか、最近の潮流と企業統治

　オリンパスや大王製紙など著名企業でガバナンス不全による不祥事が続発。ガバナンス強化の観点から企業の役員報酬に対する世間の視線が厳しくなって … ［続きを読む］

公益活動の民営化：「お上頼み」から「私に期待」へ

公益活動の民営化 アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　仲谷 栄一郎　少し前の話になるが、米国の事業家ビル・ゲイツ氏が「ワクチ … ［続きを読む］

米国で訴追された日本人カルテル違反者の身柄引き渡しは？

　米国、または、日本にいながら、米国のカルテルの罪を犯しても、米国の司法権の及ばない日本にいれば、服役しなくても済む、という「常識」は通用し … ［続きを読む］

けんかの仲裁と調停、訴訟、国際商事仲裁

喧嘩の仲裁と国際商事仲裁アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　古田 啓昌　胴乱の幸助　2007年10月から翌年3月にかけて、朝の連続テレ … ［続きを読む］

日本とビルマ、真の戦略的関係とは？

　ビルマ外相の公式訪日（１０月２０日～）は実に１６年ぶりとなる。日本政府はこの機を捉え、長年悩みの種となっている日緬関係をただすべきだ（ht … ［続きを読む］

歴史的な国連演説に各国はどう応えるか？

高橋和夫

　２０１１年９月２３日、パレスチナ暫定自治政府のアッバース議長が、ニューヨークの国連本部で、独立国家としての正式な加盟申請を潘基文事務総長へ … ［続きを読む］

北大ＨＯＰＳマガジン 【東アジアを考える】 新しいホットスポット、南シナ海とリージョナル・ガバナンス

林成蔚（東アジア政治論、比較政治）

●台湾海峡と朝鮮半島から南シナ海へ　冷戦が終焉しても、東アジアの安全保障情勢について議論する時は、常に二つのホットスポットが言及されていた。 … ［続きを読む］

熱烈な愛国心と恒常的な恐怖――失われたアメリカの自由

金惠京（ハワイ大学韓国研究センター客員教授）

　２０１１年８月２３日、ワシントンＤＣをマグニチュード５・８の地震が襲った。同地はほとんど地震等の自然災害が起こらないと考えられていたため、 … ［続きを読む］

【北大ＨＯＰＳマガジン　東アジアを考える】 「若い国家」から一段階上の国家へ

鈴木一人（国際政治経済学）

●対立と協調の東アジア　多くの被害を出した大型台風で締めくくられた今年の夏。日本の夏は、お盆と終戦記念日が重なるため、鎮魂と平和の季節となっ … ［続きを読む］

保険加入のコツ：判例に見る保険会社の説明義務

　火事で焼けたのだから、火災保険がおりるだろう――。阪神大震災の被災地で少なくない人たちがそう考えた。しかし、実は損害保険会社の火災保険の約 … ［続きを読む］

【北大ＨＯＰＳマガジン　北海道から何を発信するか】　領土、利益、平和――北方領土から日本外交を考え直す

遠藤乾（国際政治）

　北方領土の問題は、竹島同様、いまも必要以上に日本外交を呪縛している。これが妥協の可能な程度の問題でなく、領土の一体性という原理原則の問題な … ［続きを読む］

「京町家」とタックス･プラニング

「京町家」とタックス･プラニング アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　仲谷 栄一郎　京町家の間口　「京町家（きょうまちや）の … ［続きを読む］

スリランカ内戦の戦争責任――日本政府は声をあげよ

土井香苗

　ちょうど２年前の５月、26年間に及ぶスリランカ内戦は終結した。政府軍が、分離独立派武装組織「タミル・イーラム解放の虎」（LTTE）を殲滅し … ［続きを読む］

対テロ戦争を念頭に置いた新たな国際人道法秩序を

水田愼一

　米国によるビンラディン殺害が国際法上合法か否かが議論になっている。合法、違法それぞれの主張が聞かれるものの、どちらともいえない「グレーゾー … ［続きを読む］

通訳、証人の確保、動機の解明……難問山積

小谷哲男

　東日本大震災関連のニュースの陰で、日本の司法制度に大きな課題を突きつける問題が起こっている。　去る3月5日、商船三井が運航するタンカー「グ … ［続きを読む］

「放射能」海洋放出にみる日本の外交下手

米本昌平

　東日本大地震と大津波に襲われた東京電力福島第一原子力発電所は、核反応停止後の炉心冷却機能が失われ、チェルノブイリに次ぐ規模の原発事故を引き … ［続きを読む］

原子力災害の法的責任－事後的責任論から法廷での事前熟議へ

中村多美子

　震災から１カ月が経過し、震災そのものの被害から、長期的な問題が報道され始めた。保険、保障、労働・労災、医療・介護、環境汚染、避難生活、そし … ［続きを読む］

米海軍病院船の派遣を要請するべきだ

小谷哲男

　東北関東大震災から２週間以上が過ぎ、死者・行方不明者が２万７５００人を超えた。一方、避難所生活を送っている人は、２６日の時点で２４万４千人 … ［続きを読む］

調査捕鯨の「調査」は科学か――検証を怠るアカデミズム

米本昌平

　反捕鯨組織「シー･シェパード」の妨害をうけ、これを理由に水産庁は、今期の南極海での調査捕鯨の中止を決めた。この問題で、国内の議論のほとんど … ［続きを読む］

北方領土問題とロシアの海洋戦略

小谷哲男

　昨年１１月にロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問して以来、ロシア高官の北方領土訪問が続いている。多くの識者が指摘するように … ［続きを読む］