中小企業 の検索結果

邦銀はアジアでの地位を強化できるか

　金融危機後の大きな変化として、欧米の大手行の格付けが大幅に低下し、邦銀のランクが`相対的に上がっている。スタンダード＆プアーズでは、政府支 … ［続きを読む］

岩波騒動で見えた小宮山厚労相の就活素人ぶり

常見陽平

　岩波書店が2２０１３年度の社員募集要項に「岩波書店著者の紹介状あるいは岩波書店社員の紹介があること」という一文を明記した。この件を各マスコ … ［続きを読む］

家電・ＩＴで苦戦の日本、世界は寡占に向かう

木代泰之

　パナソニック、シャープ、ソニーなど大手家電メーカーの業績が大赤字に陥っている。インターネットを駆使して躍進するアップルやサムスンに、日本企 … ［続きを読む］

燃料費増は値上げの理由にならない　まずは原発を切り離せ

　東京電力が値上げをするという。「自由化料金」が適用されている契約者に対して１７％の値上げを求めるとのことだ。ご丁寧にも大手企業のユーザーが … ［続きを読む］

東大秋入学で始まるか、大学と就活の「分化」

　昨年の半ばから話題になっていた東大の秋入学がいよいよ具体的に提案される模様だ。メディアはこの話題で持ちきりである。京大や阪大を始め、各大学 … ［続きを読む］

若者を犠牲にしない６０代雇用を考えよ

　厚生労働省の労働政策審議会が、働きたい人全員を原則として６５歳まで雇うよう企業に義務付けるべきだとする報告書をまとめた。野田政権はこれを受 … ［続きを読む］

中国の科学技術力の計測法

　中国は「科学技術は第一の生産力」というトウ小平の言葉に象徴されるとおり、科学技術力の増強は強国への不可欠な条件ととらえている。科学技術予算 … ［続きを読む］

ＴＰＰと消費税が引き金を引く日本政治の構造改革

　これまで日本が結んできた自由貿易協定では、米や乳製品などの農産物を関税撤廃の例外としてきた。しかし、ＴＰＰは例外扱いを認めない。関税を撤廃 … ［続きを読む］

Ｆ―３５採用で防衛産業は崩壊する

清谷信一

●防衛産業政策の不在　航空自衛隊の次期戦闘機（ＦＸ）が米空軍も採用するＦ－３５に決定した。Ｆ－３５は米国防総省がプログラムをキャンセルする可 … ［続きを読む］

市場再生、若者は社長を目指そう！

■投資家の利便性は向上　知人が１９９０年代前半に販売された東京２３区内の中古マンションを購入した。売主は北京市出身の４０代男性で、２０００年 … ［続きを読む］

ライセンス保護を強化した改正特許法の問題点

　ライセンスの保護を強化した２０１１年改正特許法が６月に公布された。オープン・イノベーションの時代にあって、発明者保護や知的財産をめぐる紛争 … ［続きを読む］

邦銀は将来への成長投資ができるか

　来日した投資家のウオーレン・バフェット氏は、欧州の銀行に出資する予定はない、と言っているそうだが、確かに欧州の債務危機は長引きそうな状況だ … ［続きを読む］

中小企業向け為替デリバティブ取引契約の法的問題

中小企業向け為替デリバティブ取引契約の法的問題　弁護士　　　天　　野　　　聡 　１　はじめに　円相場が戦後最高値を更新し、メーカー … ［続きを読む］

ますます殿様になる電力会社

　九州電力の「やらせメール問題」をめぐる真部利応社長の発言を聞いた人は、「独占企業の体質とはこういうものか」と改めて感じたのではないだろうか … ［続きを読む］

【欧州エネルギー事情】　ドイツ編（５）――自然エネルギーだけに頼らない脱原発

●「一本足打法」にあらず　日本人の多くは、ドイツが再生可能な自然エネルギーへの移行によって脱原発を実現するというイメージを持っているようだ。 … ［続きを読む］

従業員の過労死と企業経営者の個人責任

　大手居酒屋チェーンの従業員の過労死をめぐる損害賠償訴訟で、チェーンの経営会社の役員が会社法の第三者責任規定にもとづき賠償を命じられた。直接 … ［続きを読む］

動き始めた｢個人版私的整理ガイドライン｣

　東日本大震災の被災者の加重債務問題を解決する手段として8月に導入された「個人版私的整理ガイドライン」。その仕組みと手続き、利用者のメリット … ［続きを読む］

東電リストラ、国民納得の給与水準に下げよ

城繁幸

　東電のリストラ案をめぐって、様々な意見が噴出している。東電側のリストラ案を手ぬるいと批判した弾三者委員会は、独自に社員の14％を削減するリ … ［続きを読む］

スズキ・ＶＷのスピード離婚、当初からの予感

　「結婚して離婚したのと同じ。縁がなかったと、互いに笑って別れるのがいい」　鈴木修スズキ会長兼社長は９月１２日の緊急会見でこう語り、独フォル … ［続きを読む］

平成23年金融商品取引法改正で何が変わるか

　資本市場や金融業の基盤強化のため金融商品取引法が改正された。規制と実態のずれを解消し、金融取引を適正な形で活性化させるのが狙いだ。福田匠弁 … ［続きを読む］

【ポスト・デジタル革命の才人たち】 高城剛さんに聞く　「ウェブの未来」――（１）震災で、日本的システムはさらに強力になってしまった

聞き手：服部桂・朝日新聞ジャーナリスト学校主任研究員

２０１０年、どうやら「電子書籍元年」は来なかった。今年も来る気配がない。新しいサービス、新しいガジェット、新しい暮らし、新しい世の中。２１世 … ［続きを読む］

課徴金と株主代表訴訟、その危険な連鎖

　独占禁止法や金融商品取引法違反で課徴金処分を受けた企業の取締役らが、違法行為による損害を防げなかったなどとして、株主代表訴訟を起こされるケ … ［続きを読む］

「ジャパンエキスポ」にみるフランスのオタクたち（下）――高まる韓国企業のプレゼンスと波紋

清谷信一

　今回、筆者が注目したのは「Village Japon（ヴィラージ・ジャポン、日本村)」だ。これは経済産業省のクールジャパン戦略推進事業の、 … ［続きを読む］

「生涯現役社会の実現」へ、注目される企業の取り組み

　公的年金の支給が始まる年齢が65歳へと引き上げられつつあるなか、企業は今、定年を延長したり、定年後も雇用を継続したりするなど高年齢者の雇用 … ［続きを読む］

［1］そもそもそんなに壊れていない

　震災復興に巨額な費用がかかるが、その費用を次世代の負担にしてはならないから、増税によって賄わなければならない。それが未来に対して責任ある態 … ［続きを読む］

どうなる日本の原発新設？ 山口県から呼びかける「現実的脱原発」

全国唯一の原発新設計画を抱える山口県の県議会議場で

　山口県の元山口市長で、自民党の公認候補者として参院選に立候補したこともある山口県議の合志栄一（ごうし・えいいち）氏が、日本の原子力発電所は … ［続きを読む］

北大ＨＯＰＳマガジン　【北海道から何を発信するか】　「無縁社会」を超える新しい共生

宮本太郎（政治学）

　大災害は、社会の脆弱で無防備な部分を直撃する。孤立した人々、経済的基盤の弱い人々の孤独や苦しみを増幅する。無縁の時代を象徴する「孤独死」と … ［続きを読む］

【北欧エネルギー事情＜４＞】スウェーデンのエネルギー庁長官に聞く　「新設原発のコスト上昇に注目」

脇阪紀行

　スウェーデンのエネルギー庁長官、トマス・コーベリエール氏インタビュー――福島第一原発の事故はどんな影響を与えたか？　福島の原発事故の後、環 … ［続きを読む］

【北欧エネルギー事情＜３＞】スウェーデンのエネルギー担当大臣に聞く　「政府は一切、原発補助はしない」

脇阪紀行

　連載第１回で、スウェーデンの「脱原発」政策により閉鎖されたバーセベック原発の現状、さらに、連載第２回で、「脱原発」政策のその後の変化と現状 … ［続きを読む］

「空洞化」ではなく「新しい国家モデル」を予感

木代泰之

　中国をはじめ成長するアジアに向かう日本企業の動きが止まらない。何年も前から製造業、飲食業、小売業、金融業などあらゆる業種が海外展開してきた … ［続きを読む］