経済産業省 の検索結果

ここまで来た書籍のデジタル化　今こそ欲しい「紙の本」への想像力

福嶋聡

　「電子元年」＝２０１０年以来「今か、今か」と噂され続けてきたキンドルの日本上陸に先駆けて、７月19日、楽天が電子書籍端末「コボ・タッチ」の … ［続きを読む］

新たな展開を模索する日ロエネルギー・経済協力

■日ロ首脳会談と北方領土問題　メキシコ・ロスカボスで６月１８日にあったＧ２０首脳会議の際、日露首脳会談が行われた。ロンドン五輪で両国選手が着 … ［続きを読む］

時代を後戻りさせる日本再生戦略

森永卓郎

　政府の国家戦略会議が策定した「日本再生戦略」が、７月３１日に閣議決定された。政府が定める公式の経済活性化戦略だ。日本再生のカギを握るのは、 … ［続きを読む］

巨大ＩＴ企業ＧＡＦＭＡとどう付き合うか　出版界が今考えなければならないこと

植村八潮

　最近、海外出版界ではグーグル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフト、アップルの米国巨大ＩＴ企業５社を、出版業界に対する脅威とみなし、そ … ［続きを読む］

租税回避監視を強化した新税制のメカニズムと問題点

　国税当局による海外取引をめぐる租税回避監視の目が一層厳しくなる。その武器として創設された「過大支払利子税制」は、現状の移転価格税制や過小資 … ［続きを読む］

カルテルと企業役員の責任　三菱商事株主代表訴訟判決に考える

カルテルと役員の責任 弁護士　三浦高敬 　第１　カルテルの法的規制について　　独占禁止法（以下、「独禁法」という。）２条 … ［続きを読む］

東電値上げの論理は「裸の王様」～現実無視の仮定の積み重ね～

　「原発事故の損害賠償資金の返済を明確化するべきかどうか」――。東京電力の電気料金値上げをめぐって、不思議な議論が繰り広げられている。国の原 … ［続きを読む］

技術流出防げるか――し烈になる人材引き抜き

　日本の先端技術の研究者や技術者を、韓国や中国企業が好待遇で雇用する動きが強まっている。とくに韓国企業は１９９０年代から日本人技術者をスカウ … ［続きを読む］

ルネサスを救済する唯一の方法

湯之上隆

　合弁により設立したエルピーダは経営破綻し、ルネサスは1000憶円の融資を受けて辛うじて倒産を免れたものの危機は今後も続く。ルネサス救済策は … ［続きを読む］

発電コストを下げるために何が必要か、３つの課題

木代泰之

　７月１日から再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）が始まる。太陽光、風力、地熱、バイオマスなどについて、それぞれ「コスト＋利潤」で … ［続きを読む］

保安院、初動時にまったく機能せず／片山課長の反省

　東京電力の福島第一原子力発電所爆発事故で、原発の安全規制を担う経済産業省の原子力安全・保安院は、昨年３月１１日以降の初動時に事故進展予測や … ［続きを読む］

「原子力村」より福島の人々の声こそ聞くべきだ

　頭がクラクラする。関西電力の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が決まった。放射性物質の大量放出を防ぐフィルター付きベント（排気） … ［続きを読む］

大飯原発再稼働問題―福島事故の教訓は何か―（上）

　大飯原発再稼働をめぐるこの間の一連の経過は、福島事故の教訓を総括し、日本のエネルギー政策を今後どうするかという問題が何ら解決していないこと … ［続きを読む］

東電はスポーツファンの目線を知るべし

大坪正則（スポーツ経営学）

　５月２９日、東京電力労働組合の荒井行夫・中央執行委員長が、「裏切った（脱原発をかかげる）民主党議員には報いを被ってもらう」と発言した。民主 … ［続きを読む］

脱原発の日独比較

吉田文和

　　ドイツの研究者と、こんな議論をしたことがある。日本は福島の事故のあと、15％程度の節電を達成したし、計画的ではないが、事実上の脱原発状態 … ［続きを読む］

東京電力「総合特別事業計画」が積み残した３つの課題

　政府（経済産業省と内閣府）は５月９日、東京電力が原子力損害賠償支援機構と共同で作成した「総合特別事業計画」を認定した。総合特別事業計画は、 … ［続きを読む］

スイスが学んだ３９の福島の教訓

　大飯原発3号機、4号機の再稼働が大きな争点になっているなかで、京都府と滋賀県の両知事が、原発の安全性確保に関して、以下の7項目の提案を行っ … ［続きを読む］

金融商品取引法改正案：総合的な取引所、課徴金制度、インサイダー取引規制見直し

　金融商品取引法の改正案が国会に提出されている。今年の改正のポイントは、市場の国際競争力の強化とオリンパス事件などを受けた金融商品取引の公正 … ［続きを読む］

【北大ＨＯＰＳマガジン】再生可能エネルギー買取価格をどう設定するか？

吉田文和

　再生可能エネルギーの固定価格全量買取制度が7月1日から実施される。その買取価格や期間を決める経済産業省の「調達価格等算定委員会」に対して、 … ［続きを読む］

日航、林原、エルピーダ、Spansion　最近の会社更生の特徴的手法

　日本航空、林原、エルピーダメモリなど最近、経営不振に陥った企業が会社更生法を利用して再建を図るケースが目立つ。しかも、申し立てや更生手続き … ［続きを読む］

原発再稼働　「おおむね」安全で家族を理解させられるか？

　「のだ首相、げんぱつを『さいかどう』しようとしてるって、本当ですか？　ぼくたちはまだ元の生活にもどれていません」　福島県内の小学生が野田佳 … ［続きを読む］

原発事故後の今日、電力料金をフェアに決めるにはどうすれば良いか？

　東電の企業向け電力料金値上げ問題が迷走している。当初、4月1日から、平均17%の料金の引上げを目指していたが、報道によれば、この4月1日を … ［続きを読む］

シンポジウム「大型危機と対応力―企業の場合、都市の場合」

危機に直面したとき、見えてくるもの…

　東日本大震災から１年が経過するのを前に、日本経営倫理士協会（ＡＣＢＥＥ）は３月１日、第３回シンポジウム「大型危機と対応力―企業の場合、都市 … ［続きを読む］

インサイダー取引で経産省高官を起訴、その経緯

　経済産業省の審議官時代に、半導体大手２社の株をインサイダー取引したとして、東京地検特捜部は２月１日、金融商品取引法違反の罪で元審議官（５３ … ［続きを読む］

東京を救ったのは菅首相の判断だったのでしょうか？

　3月9日付で公開された竹内敬二さんの論考「東京を救ったのは菅首相の判断ではないか」が、しばらくの間アクセスランキングの上位にあり続けた。注 … ［続きを読む］

組織替えだけで問題は解決しない－原子力規制庁をめぐって

　原子力規制庁は独立性の高い委員会か、あるいは環境省の外局にすべきか。　当初、発足予定であった原子力規制庁は、環境省の外局という位置づけで、 … ［続きを読む］

レアアースで露呈した中国の「孤立」と「密輸」

　中国がレアアースの輸出量を規制して価格を吊り上げようとした思惑は、どうやら裏目にでたようだ。暴騰していた価格は昨年後半から急落。しかも利害 … ［続きを読む］

エルピーダ破綻と産業政策

■日の丸半導体の破綻　国の支援を受けて経営再建中だったエルピーダメモリは、2012年2月27日に会社更生法の適用を申請し、破綻した。負債総額 … ［続きを読む］

「撤退するか残るか」。東電と菅首相が直面した究極の選択

　福島原発事故直後に起きたことが、少しずつ分かってきた。焦点の一つは「昨年の３月１５日」。事故４日目、すでに１、３号機の水素爆発が起きており … ［続きを読む］

マツダ復活への道　技術優先主義との決別を

永井隆

　マツダの経営が厳しくなってきた。2012年3月期は、純損失が1千億円と4期連続赤字となる見通しである。　超円高が続くなか、マツダの国内生産 … ［続きを読む］