内閣府 の検索結果

日本の奇妙な「1％の壁」

弱者への配慮を怠ってきた社会が変わるには

　日本には、実に奇妙な「1%の壁」がたくさん存在している。　例えば「女性取締役」だ。国内上場企業3608社の取締役41973人のうち女性は5 … ［続きを読む］

TPP日米コメ交渉は国益につながらない

コメの関税維持のため、関税ゼロの輸入枠を設定すれば消費者負担が増加

　米国にフロマン通商代表が4月19日に来日し、同日と21日に甘利TPP担当大臣と詰めの交渉を行っている。　直前の実務者レベルの協議から始まり … ［続きを読む］

前公取委委員長・竹島氏にグローバル競争レビューの賞

　前公正取引委員会委員長の竹島一彦さん（７２）が１５日（米東部時間で１４日夜）、ワシントンＤ.Ｃ.のホテルで、イギリスの競争法・競争政策の専 … ［続きを読む］

朝日新聞はもっと危機意識を

公正な報道と調査報道に取り組み言論の自由を掘り崩すものと対峙せよ

　朝日新聞は2014年、自ら引き起こした報道の過ちをめぐる問題で未曽有の危機に立たされました。雑誌や新聞では猛烈な朝日バッシングが連日のよう … ［続きを読む］

不当表示への課徴金制裁の制度創設、その影響と実務対応

　景品表示法が改正され、消費者を誤解させる表示で商品やサービスを提供した企業から課徴金として売上額の３％を没収する制度が２０１６年春までに導 … ［続きを読む］

［2］本当の積極的平和主義

　コスタリカは熱帯にあるが、首都サンホセは標高約1200メートルの高地にある。軽井沢のようなものだ。だから涼しくてしのぎやすい。 　目抜き通 … ［続きを読む］

ベーシックインカム論はなぜ下火になったのか

格差の時代に有効な社会保障の処方箋はどこに

　トマ・ピケティ『21世紀の資本』がベストセラーになっている。WEBRONZAでも、吉松崇氏はじめ多くの方が様々な視点から論評しているが、私 … ［続きを読む］

格差の縮小と経済成長率は関係がない

真に長期的な経済発展の目指すには、消費と貯蓄のバランスが必要

＜ポイント＞・所得格差を縮小する政策の必要性の根拠として、主に二つが主張されている。一つは、格差の拡大で社会不安が高まるからというもの、もう … ［続きを読む］

日本のイノベーション政策の絶対矛盾を衝く

偶発的に生まれるものを計画的につくろうとするジレンマ

　「イノベーション」という言葉が日本を占拠している。メディアで「イノベーション」という言葉を聞かない日はなく、産官学の各種組織は「イノベーシ … ［続きを読む］

日本経済は第6次平成不況下にあるという事実

景気悪化の現実を直視し、米国経済、世界経済全般の不安定性の増大への備えを

　2015年、新年明けの東京株式市場、外国為替市場は、文字通りの大荒れである。　しかし、「景気は・・・緩やかな回復基調が続いている」(日本政 … ［続きを読む］

安倍談話は「普通の感覚」を取り戻す好機

日韓の首脳は、一部の支持に固執するのか、多数派の思いに従うのか

　1月5日、安倍晋三首相は年頭の記者会見の中で、終戦から70年を迎える今年の8月15日に談話を発表すると宣言した。　発表の目的としては「世界 … ［続きを読む］

今夏発表される財政再建計画を世界が注目する理由

希望的観測を並べて、財政の現実を隠す罪は深い

　2015年夏、政府は財政再建に向けた重要な計画を発表する。「20年度に基礎的財政収支(PB、注)を黒字化する」というのが国際公約であり、そ … ［続きを読む］

［4］２０２５年のリーダー像を探る――高橋裕典

地域を醸成させる発酵の力とは？

　近年改めて発酵商品への人気が高まっています。そしてその発酵が周辺にさまざまな変化や動きを生み出しています。本記事では、発酵の力で地域に変化 … ［続きを読む］

安倍政権の女性施策は勘違いばかり

女性に不利な働き方のルールを変更せよ―『Journalism』12月号より―

　安倍政権がここに来て急に、「女性が輝く社会」だの、「女性活躍法案」だのと言い出した。　これまでネオコン（ネオコンサーバティブ）とネオリベ（ … ［続きを読む］

アベノミクスの弱点、リフレーション政策の不徹底

名目GDPの水準、成長率の低迷が、最大の問題だ

　12月14日に投開票される衆院選の主要な争点のひとつとなっているアベノミクス。その本質は難しいことではない。働くものに還元されない企業利潤 … ［続きを読む］

「アベノミクス選挙」をどう見るか

「三本の矢」からなるオリジナル・アベノミクスと、消費税増税とは別物

　総選挙は後半戦に入りました。支持を訴える各党、各候補者の訴えにも熱がこもっています。安倍晋三首相はアベノミクスの是非を押し立てた選挙戦を展 … ［続きを読む］

新潟県、原発事故現場対応部隊の検討を国に求める

緊急時の線量限度引き上げの検討も

　原発など原子力施設で事故が発生した際の緊急作業について、新潟県は２０日、国の原子力規制委員会に対し、放射線被ばくの線量限度の引き上げや国の … ［続きを読む］

安倍首相の衆院解散と、夫婦円満指数のススメ

　内閣府が、消費税再増税についてヒアリングするため、有識者・専門家を集めた「今後の経済財政動向等についての点検会合」が１８日、終了した。朝日 … ［続きを読む］

「もんじゅ」撤退こそ英断　廃炉への秘策とは

　「Ｔｏｏ　ｂｉｇ　ｔｏ　ｆａｉｌ」という言葉がある。大きすぎて失敗させるわけにいかない、といった意味だ。　巨額の開発費用がかかった米軍の最 … ［続きを読む］

貴重な情報源が出た。政治や政権運営に活かそう

鈴木崇弘

　派手ではないが、貴重でユニークな資料が最近発行された。報告書『政策形成・決定へのＮＧＯ・ＮＰＯの関与――市民・ＮＧＯの参加で市民社会を強く … ［続きを読む］

相次ぐ地銀統合と消費税１０％延期解散の急浮上

　世の中は、国民の不安と裏腹に、来年１０月の消費税引き上げに向けて動き出しているとしか思えない状況がいくつもある。　その代表格が、収益環境が … ［続きを読む］

消費税増税の影響は複雑だ

　多くのエコノミストは、今年４月の消費税増税について以下のように考えていたと思われる。　「消費税は完全に転嫁されるから、消費税の物価に与える … ［続きを読む］

吉野川河口の危機、価値観の転換はなるか？（上）

　内閣府の「環境問題に関する世論調査」によれば、「生物多様性」という言葉を「聞いたこともない」人は、今年は２年前よりも増えて、５割以上が「聞 … ［続きを読む］

コーポレートガバナンス・コードが効果を発揮するために

日本版コーポレートガバナンス・コードが目指すべき方向　6月24日に閣議決定した「日本再興戦略改訂2014」(成長戦略)では、次のように述べ、 … ［続きを読む］

第２回　高橋洋一・嘉悦大教授（下）　役所の発表では分からない真実

　――ところで、財政再建の正しい道とはどういうものですか。　経済成長を高めること。これでおしまい。　経済成長を高めればプライマリー収支の改善 … ［続きを読む］

平成26年以降のインサイダー取引規制の改正動向と今後の展望

　公募増資インサイダー取引事件などを受けて、近年、金融商品取引法のインサイダー取引規制を見直す法改正が相次いでいる。今年6月末まで金融庁総務 … ［続きを読む］

第１回　若田部昌澄・早稲田大教授（上）　増税派の本末転倒の議論

　安倍政権は大胆な金融緩和を打ち出し、金融政策を大きく転換させるのに成功した。株式相場は息を吹き返し、為替は円安に修正、雇用環境も改善しつつ … ［続きを読む］

公募増資インサイダー取引事件を踏まえた情報伝達・取引推奨規制の導入

　公募増資インサイダー取引事件などを受けて、近年、金融商品取引法のインサイダー取引規制を見直す法改正が相次いでいる。今年6月末まで金融庁総務 … ［続きを読む］

［49］経済は成長しても、労働者は置き去り・・・経済格差の放置は自由への脅威に

　「有國有家者。不患寡而患不均。不患貧而患不安」――。国を有ち（たもち）家を有つ者は寡なき（すくなき）を患えず（うれえず）して均し（ひとし） … ［続きを読む］

1カ月で100億円集めた「アイスバケツ」に学ぶ３つのこと

　「アイスバケツ・チャレンジ」が７月の終わりごろから世界中の注目を集めた。ご存知の通り、全身の筋肉が萎縮し動かなくなる難病ＡＬＳの患者を支援 … ［続きを読む］