国際 の検索結果

東大ロースクールの実務家教員として

法科大学院の実務家教員としてアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　黒田 康之　2000年10月に弁護士となって以降、14年あまりの間、国 … ［続きを読む］

ついにゼロ成長、アベノミクスは今や死語！？

所得の分配のあり方が問われている

　日本政府が最近に公表した公式推計では、2014年の日本経済は、ゼロ成長を記録した。実質GDP(2005年連鎖評価)の水準が、前年比でゼロ% … ［続きを読む］

旅券返納命令への異議（上）

政府・外務省はジャーナリストの役割を理解していない

　シリアへの取材を計画しているジャーナリストに外務省が旅券を返納させた問題が、憲法で保障する「移動の自由」や「言論の自由」の侵害に当たらない … ［続きを読む］

中国大気汚染は北京より地方省都がずっと深刻

逃げ場ない全土スモッグ、小手先対策は効かず

　重篤スモッグで世界から注目される北京よりも、地方の省都の方がPM2.5による被害がずっと深刻であると判明した。北京大研究チームの調査で人口 … ［続きを読む］

差別と区別：なぜ曽野綾子発言は問題なのか？

「居住の権利」への挑戦

　この条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治 … ［続きを読む］

理化学研究所の絶妙のパフォーマンス

「解体的出直し」で「名」も「実」も変わらない儀式的対応の名人芸

　昨年起きた「STAP細胞不正事件」で、理化学研究所（略称「理研」）改革委員会（岸輝雄委員長）は、理研に「解体的出直し」を求めた。それに対し … ［続きを読む］

［3］法廷に立った大韓航空のお父さん

韓国の父親――映画『国際市場』　朝の早い時間。氷点下の冷たい空気の中、まだ眠りから覚めない小さな娘さんを大切に抱いて、保育園に急ぐ若いお父さ … ［続きを読む］

［1］日本とコスタリカ両国民にノーベル平和賞を

　2月の初めまで1週間ほど、中米コスタリカを取材した。コスタリカへの訪問は1984年からで、これまで約10回、現地取材した。　日本と同じく平 … ［続きを読む］

改正会社法施行にあたり企業側が注意すべき点は何か

　本年５月1日からの改正会社法施行に伴い、２月６日、改正法務省令が公布された。コーポレート・ガバナンス強化に関する改正の中でも、特に実務上の … ［続きを読む］

まず原発事故の検証を

電源ミックス議論に求められる論理と倫理

　経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（会長は坂根正弘・小松製作所相談役）は「長期エネルギー需給見通し小委員会」（委員長は坂根 … ［続きを読む］

「イスラム国」を「法で裁く」には（下）

軍事介入の課題と日本の役割

「法の裁き」の前提　「イスラム国」を崩壊させるには、幾つかの方法が想定される。経済制裁と軍事的介入がそれに当たるであろう。その二つの方法は共 … ［続きを読む］

農協改革をどう見るか（上）

農協が守ろうとしているのは、農業や組合員である農家の利益より農協組織の利益

なぜ農業が衰退するのに、農協は発展するのか？　食管制度の時代、農協は激しい米価引上げ闘争を主導した。食管制度廃止後は、生産・供給を減少させる … ［続きを読む］

格差の縮小と経済成長率は関係がない

真に長期的な経済発展の目指すには、消費と貯蓄のバランスが必要

＜ポイント＞・所得格差を縮小する政策の必要性の根拠として、主に二つが主張されている。一つは、格差の拡大で社会不安が高まるからというもの、もう … ［続きを読む］

「イスラム国」を「法で裁く」には（上）

長期的視野に立った介入を

直情的な怒りへの懸念　年明け以来、フランスの出版社襲撃テロやその後の鎮圧活動などでヨーロッパにおける危機が伝えられ、テロに対する関心が世界的 … ［続きを読む］

「敵を作る」政策はやめるべきだ

中東以外も危なくなる危険と、それによる日本経済への打撃を考えよ

　スウェーデンに２５年住む私は未だに日本国籍を保持している。スウェーデンから見ると「外国人永住者」である。１３年前の大病で身障者となったため … ［続きを読む］

日本の「博士」はこれでいいのか？

不正な学位論文がそのまま合格してしまう現状にひそむ五つの問題点

　日本では不正な学位論文が非常に多いことを「目に余る日本の学位論文の不正」で説明した。これらは審査の過程で見つけられ、学位論文の書き直し・再 … ［続きを読む］

人質事件、「罪を償わせる」安倍発言の意味

次なる犠牲者を出さないために

新たな日本人殺害予告は真剣に受け止めるべきだ　痛ましくも、湯川遙菜氏に続いて後藤健二氏が殺害された。 　後藤氏は、平和を願いつつ紛争地域の人 … ［続きを読む］

世界的ディスインフレ、マイナス金利の不気味

不安定な世界経済情勢、何らかのショックで円安、金利上昇が同時に起きる可能性も

最低水準となる10年国債利回り　世界的にディスインフレ傾向が強まる中で、日本でも長期金利が一段と低下している。長期金利の低下は、銀行や保険会 … ［続きを読む］

課税逃れ防ぐ「出国税」の導入と課題

　昨年暮れに取りまとめられた平成27年度税制改正大綱では、移住目的で出国する際に保有株式の含み益に所得税を課す「出国税」の導入が盛り込まれた … ［続きを読む］

［3］「本」への激しい拒絶反応を見せる理由

有料サイトや書籍は不当な金儲け？利権で食い物にされ、搾取されているという妄想

　先ごろ発表された前年の「出版統計」によると、書籍の売り上げは前年比4％減の7.544億円。雑誌は前年比5％減の8.520億円。書籍は、ピー … ［続きを読む］

［4］「闘う」決意より、命と生活のための支援を

　安倍首相は2013年9月の国連総会演説で、日本の中東への関わりとして、ヨルダンの南部地域で、「女性の地位向上や家族計画」プロジェクトにマネ … ［続きを読む］

アジア杯８強が示す日本サッカーの正確な立ち位置

Ｗ杯ロシア大会へは、チャンピオンではなくチャレンジャーからのスタート

　サッカー日本代表が、オーストラリアで行われていたアジアカップで敗れて帰国した1月下旬、成田空港の到着ロビーと出発ロビーで日本サッカーを取り … ［続きを読む］

［3］日本が中東でできることは何か

　シリアとイラクにまたがるイスラム過激派組織「イスラム国」による日本人拘束事件で、湯川遥菜さんと後藤健二さんの日本人2人が殺害された。この事 … ［続きを読む］

目に余る日本の学位論文の不正

図の盗用、データの盗用、そして文章のコピペ

　各大学で学位審査が始まっている。大学院生たちはこれまでの研究を修士・博士論文としてまとめ、審査される。合格すれば、めでたく学位取得となる（ … ［続きを読む］

［4］集団的自衛権の行使は地球規模の問題

COIN戦略に沿った、日本にしかない「主体性」をもった非武装の貢献を

　現在の話をします。ここからが自衛隊にかかわることです。アメリカは、その軍事ドクトリンをしばしば書き換えるのですが、その最近のは2006年。 … ［続きを読む］

日本人人質殺害で考える途上国への渡航リスク

安倍政権の外交戦略で状況は変化、首相は公邸で常時リスクに備えを

　「先生、学生が留学を不安に思っているみたいです」――。　学生は中東やアフリカへの留学ではないものの、関係者に理由を尋ねると、過激派グループ … ［続きを読む］

［1］「日本が戦争を支援」と誤解された理由

　「イスラム国」による日本人拘束事件は、安倍首相が掲げる「積極的平和主義」によって日本人が中東で敵視される危うさを露呈させた。　事件は、安倍 … ［続きを読む］

人質事件、首相は「和」の心を取り戻して発信せよ

本当の「美しい国」とは？

「文明の衝突」に巻き込まれた日本　前稿の後、痛ましくも湯川遙菜氏は殺害されたと思われ、1月31日時点では後藤健二氏の解放交渉がヨルダン政府に … ［続きを読む］

ギリシャ危機再燃！？新政権が目指すもの

ドイツ・欧州エリート層が見当違いな政策を強要、大不況から脱却する道筋は見えるか

　今やドイツなどの欧州連合・ユーロ圏エリートに対する怨嗟の念が、「ユーロ危機」勃発以降は財政緊縮を強いられているギリシャ、スペイン、ポルトガ … ［続きを読む］

続・中韓のソフト外交戦略の共通項

慰安婦像問題と、米国で台頭する韓国移民勢力

　前稿では、中国が日米の大学に無償で設置している語学研修機関「孔子学院」について述べた。「中国政府のスパイ機関」と断定できるかはともかく、直 … ［続きを読む］