上場 の検索結果

東証２部上場の東理ＨＤ元会長に無罪判決《東京地裁判決要旨》

　「東理ホールディングス（ＨＤ）」（東京都中央区、東証２部上場）の第三者割当増資をめぐり、コンサルティング契約を仮装して約２４億円の損害を同 … ［続きを読む］

大王製紙前会長の父、井川高雄氏一問一答　特別委の報告書に強い不満

カジノで散財「報道で知った」

　井川意高・大王製紙前会長が同製紙の関連会社から取締役会にはからず巨額借り入れをしていた会社法違反（特別背任）事件で、前会長の父親で、かつて … ［続きを読む］

ウッドフォード元社長がオリンパス本社に出社、６週間ぶりに　取締役会に出席

　オリンパスの巨額不正経理を内部告発した同社元社長のマイケル・ウッドフォード氏（５１）が２５日午前、６週間ぶりに東京・西新宿の同社本社に入っ … ［続きを読む］

オリンパス監査人交代で外部には「任期満了」、内部では「意見の重大な相違」

　オリンパスがそれまで長年、会計監査人を務めたあずさ監査法人との契約を２００９年に終了させた際、その理由について対外的には「任期満了」と説明 … ［続きを読む］

監査法人はなぜ役に立たないのか

　監査法人は一体何のために存在しているのか、と疑問を抱かせる事件が続発している。大王製紙の前会長・井川意高氏による巨額借入問題では大手監査法 … ［続きを読む］

中小企業向け為替デリバティブ取引契約の法的問題

中小企業向け為替デリバティブ取引契約の法的問題　弁護士　　　天　　野　　　聡 　１　はじめに　円相場が戦後最高値を更新し、メーカー … ［続きを読む］

オリンパス元専務がウッドフォード元社長復帰を呼びかけ

ホームページを立ち上げ社員署名集め

　巨額不正経理問題に揺れるオリンパスで、疑惑を内部告発したマイケル・ウッドフォード氏（５１）の社長復帰を求めて、元専務の宮田耕治さん（７０） … ［続きを読む］

日本の会社法の先を行く韓国の商法改正

　日本の会社法（旧商法）によく似ている韓国の商法が大幅改正され、来年４月に施行される。２００１年以来の日本の会社法制の改正を取り入れており、 … ［続きを読む］

就活格差、人材氷河期を直視せよ！

常見陽平

■「求人質」の時代がやってきた　「普通の学生受難の時代」――。　日本経済新聞が10月23日夜の電子版で報じた「大卒内定４年ぶり増加　来春2. … ［続きを読む］

郷原弁護士「九電は公益企業として説明責任果たせ」

九電やらせ問題で郷原信郎氏に聞く（１）

　九州電力玄海原発（佐賀県）の運転再開をめぐる九電の「やらせメール」問題が迷走している。九電経営陣は、自らが委託した社外有識者による第三者委 … ［続きを読む］

球団を買収する側の論理に、「文化的公共財」の思想はあるか？　

大坪正則（スポーツ経営学）

　球団買収もいわゆる「Ｍ＆Ａ」である。しかも、買収額が１００億円程度の規模だから、一般的な尺度からするとニュースの対象になりえない。しかし、 … ［続きを読む］

ソーシャルビジネスとしての球団マネジメント

　横浜ベイスターズのオーナーの交代は十分、時間をかけて行われた。この点ではＴＢＳは企業としての社会的責任を果たしたように思う。昨年１０月のＷ … ［続きを読む］

他人事でない米・英の外国公務員贈賄防止罪のリスク

　今年7月に施行された2010年英国贈賄防止法が、米国の海外腐敗行為防止法(FCPA)と並び日本企業にとって脅威になりそうだ。英国でビジネス … ［続きを読む］

球団を売却する側の論理とは？

大坪正則（スポーツ経営学）

　２００２年初頭、東京放送（ＴＢＳ）はマルハ（旧大洋漁業、現マルハニチロ）が保有する横浜ベイスターズの全株式を買い取り、親会社になった。　そ … ［続きを読む］

［20］オリンパスと日本経済新聞

　ちょっと前までエクセレントカンパニーの代名詞的存在だったオリンパスが、理解不能なＭ＆Ａに巨額資金を投じ、それを問題視する英国人社長を解任す … ［続きを読む］

リスク高まるインドの株式譲渡に関する合意の効力

　出資、合弁契約などで広く用いられる「株式譲渡に関する合意」ルール。インドではこれまでも法律や当局との関係で、合意の効力が否定されるリスクが … ［続きを読む］

最新グローバル企業法務のキーワード集

最新グローバル企業法務のキーワード集アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士 川村 明（国際法曹協会会長）　カタカナだらけのポストＧＦＣ　リ … ［続きを読む］

西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載事件で最高裁判決を受けて

西武鉄道有価証券報告書虚偽記載事件最高裁判決を受けて個人投資家代理人の視点から弁護士 古川 拓　１．はじめに　平成２３年９月１３日、最高裁第 … ［続きを読む］

従業員の過労死と企業経営者の個人責任

　大手居酒屋チェーンの従業員の過労死をめぐる損害賠償訴訟で、チェーンの経営会社の役員が会社法の第三者責任規定にもとづき賠償を命じられた。直接 … ［続きを読む］

なぜ日本にはシリコンバレーが存在しないのか

　スティーブ・ジョブズ氏の功績は、iPodやiPhoneなど画期的な製品を生みだした点だけにあるのではない。この30年間の米国の産業構造の大 … ［続きを読む］

ジャーナリストこそ起業家精神を

茂木崇

　デジタルの時代になり、既存のジャーナリズムの多くで経営が行き詰っている。　アナログの時代には、既存ジャーナリズムは参入障壁を築くことに成功 … ［続きを読む］

世界的株安、欧州金融不安とクリスマス消費

　クリスマス商戦のニュースが世界各地から届き始めた。ロイターによると、米調査会社アメリカズ・リサーチ・グループが実施した調査によると、消費者 … ［続きを読む］

損害額は取得額と処分額の差額から、公表前の下落要素を控除して算定　西武鉄道株主訴訟

　有価証券報告書の虚偽記載を公表したことで株価が下落した場合、株主の損害額はどのように算定されるべきか。西武鉄道株をめぐる四つの訴訟の上告審 … ［続きを読む］

インドのＴＯＢ(株式公開買い付け)規制改正で投資環境変化か

　成長著しく日本からの投資拡大が予想されるインドで、７月末、公開買付け（TOB）ルールの改正が発表された。トリガーの引き上げやインド特有の創 … ［続きを読む］

日債銀元会長らに逆転無罪《判決要旨・記者会見全文》

　日本債券信用銀行が１９９８年に破綻したときの首脳３人に８月３０日、逆転無罪の判決が言い渡された。起訴から１２年。大蔵省で理財局長や国税庁長 … ［続きを読む］

窪田元会長は闘病中、東郷元頭取はジャスダック上場企業で社長も歴任

　日本債券信用銀行の粉飾決算事件の２度目の控訴審判決が３０日、東京高裁で言い渡された。被告人らは、起訴されてから１２年余を経て、待ち望んだ「 … ［続きを読む］

平成23年金融商品取引法改正で何が変わるか

　資本市場や金融業の基盤強化のため金融商品取引法が改正された。規制と実態のずれを解消し、金融取引を適正な形で活性化させるのが狙いだ。福田匠弁 … ［続きを読む］

課徴金と株主代表訴訟、その危険な連鎖

　独占禁止法や金融商品取引法違反で課徴金処分を受けた企業の取締役らが、違法行為による損害を防げなかったなどとして、株主代表訴訟を起こされるケ … ［続きを読む］

日本企業が台湾証券取引所に預託証券を上場、その経験から

　日本企業のアジア各国・地域の証券取引所への上場が盛んになってきた。ただ、国や地域によって上場ルールは、微妙に異なり、日本の感覚で上場実務を … ［続きを読む］

証券訴訟の損害額算定の傾向とその「振れ幅」

　有価証券報告書などの虚偽記載で被害を被った投資家が、株式発行会社などに損害賠償を求める証券訴訟が急増する中、株価下落による株主の損害額の認 … ［続きを読む］