新聞 の検索結果

東電はスポーツファンの目線を知るべし

大坪正則（スポーツ経営学）

　５月２９日、東京電力労働組合の荒井行夫・中央執行委員長が、「裏切った（脱原発をかかげる）民主党議員には報いを被ってもらう」と発言した。民主 … ［続きを読む］

ＮＨＫの『未解決事件　オウム真理教』に強く文句を言いたい

　ＮＨＫの『未解決事件』はイカンと思う。　第１回の『グリコ森永事件』の時は、あれは確かに未解決事件であったからいいが、こないだ放映した第２回 … ［続きを読む］

原発事故調。「事故がどう進んだか」を突き詰めなくていいのか。

　原発事故の事故調査委員会はいったい何を書くのだろう。事故の調査と言えば、まず「どんなふうに事故が進んだのか」を知らなければならない。原子炉 … ［続きを読む］

若松孝二は「三島由紀夫」を題材にしてよかったのか？

古賀太

　先日のカンヌ国際映画祭の批評家週間に出品された若松孝二監督の新作『１１．２５自決の日　三島由紀夫と若者たち』が、仏『ルモンド』紙（５月２６ … ［続きを読む］

ショーとしての国会事故調～４つの事故調を比較する～

　国会に設けられた「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（国会事故調）の参考人からの意見聴取は、これを「見せ物」と考えるならば、それなり … ［続きを読む］

【論壇女子部が行く！（３）】　佐藤信（中）―― 「若者」を楯に政治を論じてもしょうがない

聞き手＝論壇女子部

――佐藤さんの指導教官である御厨貴先生は、オーラルヒストリーの第一人者ですが、『６０年代のリアル』を書かれるときに、オーラルヒストリーの手法 … ［続きを読む］

海外進出企業の現地でのコンプライアンス推進は？

企業文化、取引慣行の違いなどが課題

　日本企業が活発に海外に進出するなか、グローバル企業の現地でのコンプライアンスの実情が注目されている。企業文化や取引慣行が異なることが多く、 … ［続きを読む］

「就職率９３．６％」のとんでもないからくり

　先日、厚生労働省と文部科学省が、今春の大学卒業者の就職状況を公表した。それによると全国の大学生の就職率は９３．６％で、２０１１年に比べ２． … ［続きを読む］

慶応大学G-SEC　復興リーダー会議が本格始動

WEBRONZA編集長　矢田義一

　慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所(G-SEC,Global Security Research Institute）が、東日本大震 … ［続きを読む］

就活で学生が死なない社会に向けて

常見陽平

　警察庁が３月３日に発表した「平成２２年中における自殺の概要資料」が話題になっている。就活の失敗を苦にして自殺する１０代〜２０代の若者が急増 … ［続きを読む］

「火」と「料理」が人間にもたらしたもの

　4月初め、「100万年前の焼肉の痕跡」というニュースが新聞・テレビで伝えられた。南アフリカの洞窟で、人類が火を使ったほぼ確実な痕跡と見られ … ［続きを読む］

郷原弁護士に聞く：コンプガチャ問題は景表法を適用すべき問題か

ゲーム業界に求められる「法令順守コンプライアンス」からの脱却

　未成年者への高額課金につながると批判のあるソーシャルゲームの「コンプリートガチャ」（コンプガチャ）商法について、消費者庁は７月から景品表示 … ［続きを読む］

プロ野球の観客を増やすための「王道」とは？

大坪正則（スポーツ経営学）

　プロ野球（ＮＰＢ）が、５月１６日に開幕したセ・リーグとパ・リーグの交流戦の前に、今シーズンの現時点での観客動員数を公表した。幸い、２０１１ … ［続きを読む］

「バラまき」は本当に悪なのか

　東野圭吾氏があるエッセイで書いていた話がとても興味深かった。正確ではないが、大まかには次のような内容だったと記憶する。　本を出版した際の印 … ［続きを読む］

情報公開審査会が原子力機構に苦言「内部被ばく検査情報、開示に努めるべきだった」

　福島第一原発事故が発生して間もない時期に独立行政法人「日本原子力研究開発機構」が東京電力の作業員らの内部被曝の検査を担当しながらその結果を … ［続きを読む］

「東電撤退問題」、最終報告では内容が変わるか？

　「政府事故調の最終報告では内容が変わると信じている」。「東電撤退問題」について枝野幸男経産相は、最近の朝日新聞のインタビューにこう答えてい … ［続きを読む］

球団別平均選手年俸は正確だろうか？　

大坪正則（スポーツ経営学）

　５月１４日、日本プロ野球選手会（選手会）が今シーズンのプロ野球選手の平均年俸を３８１６万円と公表した。調査は選手会所属の球団支配下選手７３ … ［続きを読む］

東京女学館大学閉校騒動の教訓　大学をガラス張りにせよ

　東京女学館大学が揺れている。4月30日付の日本経済新聞が、来春の新入生の募集を停止し、在校生が卒業する2016年3月をもって閉校することを … ［続きを読む］

［12］「世界運動」の効果

　ともかくも支援側は日本政府や意見の違う否定側との接点をさぐることより、日本の外部、つまり韓国や世界と連帯することにより多くの労力を割きまし … ［続きを読む］

『孤族の国――ひとりがつながる時代へ』（朝日新聞「孤族の国」取材班、朝日新聞出版）、発売中！

中島美奈（朝日新聞出版書籍編集部）

　団塊世代の高齢化、単身世帯の急増、相次ぐ孤立死。２０３０年には５０～６０代男性の４人に一人が一人暮らしになるとの予想もあり、高齢になったら … ［続きを読む］

欧州経済危機で、サッカークラブはどうなるのか――カギは年俸削減？

大坪正則（スポーツ経営学）

　プロスポーツでは、古今東西、リーグ経営の基本軸を「戦力の均衡」に置くのか「自由競争」にするのかが議論されてきた。スポーツの種類によって、歴 … ［続きを読む］

日経新聞株主権確認請求訴訟を参考に株式譲渡ルールを考える

　　会社との間で退職時における株式譲渡の合意をして株式を取得した役員･従業員が、退職の際に会社以外の第三者に高額で株式を譲渡しようとして会社 … ［続きを読む］

本土はいつまで沖縄を「捨て石」にするのか

大矢雅弘

　戦後の２７年間、米国の施政下に置かれた沖縄が日本に復帰して１５日でまる４０年を迎える。沖縄の人々にとっては復帰の内実を改めて問い直す日でも … ［続きを読む］

知的財産権とメディアの問題

上治信悟

　朝日新聞が発行するメディア研究誌「Journalism」５月号の特集は「知的財産権とメディアの問題」です。ＷＥＢＲＯＮＺＡでは今回、朝日新 … ［続きを読む］

理解し難い巨人のドラフト戦略　

大坪正則（スポーツ経営学）

　読売ジャイアンツが４月２３日にスカウト会議を開き、今年秋に行われるドラフト会議で昨年同様、東海大の菅野智之投手を１位指名する方針を固め、公 … ［続きを読む］

小沢氏無罪に控訴 指定弁護士「見過ごせない事実誤認」

　政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴された民主党元代表の小沢一郎被告（６９）を無罪とした東京地裁判決に対し、検察官役の指定弁護士は９ … ［続きを読む］

「素人」政治家が日本を救うためには

鈴木崇弘

　朝日新聞５月２日付の記事「『素人』政治家　日本を救う？」は、受験者が殺到した橋下徹大阪市長の「維新政治塾」など昨今の政治塾ブームを受けて、 … ［続きを読む］

被ばく線量の実測データ：分析と提言

　福島原発事故から１年余りが過ぎました。この1年間に実測データがいくつも公表されていますが、実測データが報道されるときには、常に最大値が取り … ［続きを読む］

［10］支援「運動」の「アジア女性基金」批判と当事者主義

　「慰安婦」問題が、「帝国日本」の国民動員によって発生したものである限り、運動が「帝国日本」批判へと向かったのは必然でした。しかし支援側はさ … ［続きを読む］

「超光速ニュートリノ」その後

　昨年、話題となった「『光より速い素粒子発見』　国際実験　相対性理論と矛盾」（９月２４日付朝日新聞１面）。「超光速ニュートリノ」はその後の再 … ［続きを読む］