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政治・国際
国の独立、指導者の信任、禁酒、同性婚……。世界では様々なイッシューで国民投票が実施されてきました。その数、25 … [続きを読む]
石川智也 2018年05月03日
法と経済のジャーナル 事件記者の目
ゼネコン談合事件総括 JR東海のリニア新幹線工事発注をめぐる大手ゼネコンの談合事件に対する東京地検特捜部の捜査は、大手ゼネコン4社と2人の担 … [続きを読む]
村山治 2018年04月05日
JR東海発注工事をめぐるゼネコン談合事件で、東京地検特捜部が、捜査に協力する大林元副社長と清水元常務について在宅のまま調べて起訴をめざす一 … [続きを読む]
村山治 2018年03月20日
東京地検特捜部が公正取引委員会と合同で捜査を進めるリニア中央新幹線建設談合事件で、検察捜査の琴線に触れるできごとがあった。弁護士と依頼人の … [続きを読む]
村山治 2018年03月05日
ゼネコン談合捜査で司法取引の予行演習? 今年6月から施行される予定の司法取引。東京地検特捜部と公正取引委員会が捜査、調査中のリニア中央新幹線 … [続きを読む]
村山治 2018年02月05日
経済・雇用
キャッチフレーズの政治 安倍総理は〝みずほの国〟というキャッチフレーズが好きだ。農業政策について言及する時には、この言葉がよく使われる。前回 … [続きを読む]
山下一仁 2018年01月09日
法と経済のジャーナル アンダーソン・毛利・友常法律事務所 企業法務の窓辺
Connecting the Dots~弁護士のキャリアパスアンダーソン・毛利・友常法律事務所長瀨 威志 私は2013年に金融庁に出向した後 … [続きを読む]
長瀨威志 2017年11月13日
社員は不正に鈍感になり、取締役会も是正に動かない 神戸製鋼所(神鋼)のデータ改ざん問題は、アルミ・銅から主力の鉄鋼にまで広がり、深刻な経営問 … [続きを読む]
木代泰之 2017年10月23日
法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック
容疑者や被告が他人の犯罪を告白することと引換えに検察がその人の刑事処分を軽減することができる司法取引制度が、いよいよ日本でも遅くとも来年6 … [続きを読む]
太田洋 2017年03月29日
文化・エンタメ 「ノーベル賞」再考――ディランの黙殺とその反応から
ノーベル文学賞・平和賞への疑念 ノーベル賞は、多くの問題にまみれている。 そもそも、ノーベル賞がこの100年、ほとんど批判の矢にさらされない … [続きを読む]
杉田聡 2017年01月19日
法と経済のジャーナル ニューズ&コメンタリー
公益通報に必要な内部文書を職場から外部に持ち出す行為について、解雇などの不利益扱いから保護し、民事上の免責を認める方向で政府の検討が進めら … [続きを読む]
奥山俊宏 2017年01月12日
組織の不正を内部告発した人を法的に守るための公益通報者保護法について、消費者庁の有識者検討会「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討 … [続きを読む]
奥山俊宏 2016年12月31日
法と経済のジャーナル 深掘り
『危機管理法大全』 2016年3月1日発行 監修者:木目田裕 編 者:西村あさひ法律事務所・危機管理グループ 発 行:㈱商事法務 定 価:9 … [続きを読む]
2016年05月30日
会社の内部通報制度を利用したことを動機とする制裁的な配置転換(配転)を無効とする判決が最高裁で確定したのに配転前の元の職場に戻れないなどと … [続きを読む]
奥山俊宏 2016年02月20日
中国の独占禁止法(競争法)当局がこの3年ほど、法の執行に非常に積極的になっている。中国独占禁止法の下では、中国の外で行われた反競争的行為で … [続きを読む]
周照峰 2015年12月31日
市場で高いシェアを持つ有力企業が、他の事業者の事業活動を排除して市場における競争を制限した疑いで、国内外の独占禁止法の私的独占違反で摘発さ … [続きを読む]
山田浩史 2015年12月25日
国際カルテルが会社を滅ぼす -日本企業の経営者はいま何をすべきか法学博士・弁護士・米国ニューヨーク州弁護士 井上朗I. はじめに ここ数年 … [続きを読む]
井上朗 2015年11月20日
思いがけない結びつき-日本で働くギリシャ人弁護士アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法事務弁護士 バシリ・ムシス ベルギーのブリュッセルで … [続きを読む]
VassiliMoussis 2015年07月13日
運送業界の闇カルテルを41年前に内部告発して定年の60歳まで32年にわたり閑職に置かれ続けたトナミ運輸の元社員・串岡弘昭さん(68)が、公 … [続きを読む]
奥山俊宏 2015年06月16日
国際カルテルや外国公務員に対する贈賄など企業犯罪に対する海外当局の制裁強化が目立つ。そうした中、日本でも企業犯罪を刑事免責の対象とする刑事 … [続きを読む]
荒井喜美 2015年06月10日
荒井喜美 2015年05月27日
他人の犯罪を当局に明らかにした容疑者らの起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりする「見返り」を与える司法取引を盛り込んだ刑事訴訟法改正案が今国 … [続きを読む]
平尾覚 2015年05月13日
大手精密機器メーカーのオリンパス(本社・東京都新宿区西新宿2丁目、笹宏行社長)は8日、米国での医療事業の「関連活動」をめぐる医者への支払い … [続きを読む]
奥山俊宏 2015年05月09日
「国際調査報道ジャーナリスト連合」の取材によって明るみに出たルクセンブルク税務当局と多国籍企業などの間の課税に関する秘密合意の問題はこの3 … [続きを読む]
2015年04月26日
前公正取引委員会委員長の竹島一彦さん(72)が15日(米東部時間で14日夜)、ワシントンD.C.のホテルで、イギリスの競争法・競争政策の専 … [続きを読む]
村山治 2015年04月15日
文化・エンタメ 三省堂書店×WEBRONZA 神保町の匠
反知性どころかエートスの構造転換 『消費が社会を滅ぼす?!――幼稚化する人びとと市民の運命』というのは随分と予言的な印象を受ける邦題だが … [続きを読む]
東海亮樹 2015年04月03日
一時の勢いは失ったとされるブラジル市場。とはいえ、その市場規模と潜在成長力はなお、日本企業にとって十分魅力的だ。今後も、M&Aなどを使った … [続きを読む]
清水誠 2015年04月01日
取締役会議事録閲覧謄写における裁判所の許可の性質について ~取締役会議事録が捜査機関に押収されている場合~弁護士 笠 井 計 志第1 取 … [続きを読む]
笠井計志 2015年03月30日
なぜ農業が衰退するのに、農協は発展するのか? 食管制度の時代、農協は激しい米価引上げ闘争を主導した。食管制度廃止後は、生産・供給を減少させる … [続きを読む]
山下一仁 2015年02月12日
経済・雇用 再びアベノミクスを聞く
――新自由主義的考え方が悪いと? 国家財政は民間企業と逆のことをやってバランスをとればいいのですから、いま企業が投資しないでため込んでいる … [続きを読む]
大鹿靖明 2014年12月04日
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