カルテル の検索結果

地球温暖化防止に石油・石炭産出権取引の導入を！

石油・石炭の産出量に制限を設け、二酸化炭素の排出の元を封じ込めよ

【ポイント】（１） 最近、地球温暖化の議論が再び起ころうとしているが、どう考えても内外の政治家たちには本気度が感じられない。その最大の理由は … ［続きを読む］

公取委のカルテル資料で争った住友電工代表訴訟

リニエンシー資料を民事訴訟で使うための要件

公取委の保有する文書の利用　～住友電工文書提出命令事件を踏まえて～ 弁護士　城之内 太志１　はじめに　平成２６年５月７日、大阪地方 … ［続きを読む］

日本版司法取引の導入で企業犯罪の摘発はどう変わるか

　検察改革の一環として、捜査や公判のあり方を検討してきた法務省が司法取引の導入を提案した。米国の企業犯罪摘発では、司法取引がしばしば活用され … ［続きを読む］

司法取引の材料として拡張されてきた米国の共謀罪の威力

米国法令の域外適用の広がりと司法取引(下)

　犯罪行為をしようと話し合うだけで、実行しなくても罪に問われる共謀罪。日本政府は２０００年に国際条約に加入したのを機に、これまでに３回、制定 … ［続きを読む］

中国における訴訟リスクに備えよ

津上俊哉（現代中国研究家）

　今年４月、中国の裁判所が日本の船会社が中国で運航する船舶を差し押さえ、同社が４０億円の供託金を支払った。日本は、日中間の戦時賠償問題は国交 … ［続きを読む］

驚いた！　規制改革会議の農協改革案に大きな意義

　政府規制改革会議が５月１４日に出した農協改革案には驚いた。すでに、新聞では概要が報じられていたが、本当に文書で出されるとは、思わなかった。 … ［続きを読む］

米司法省のトヨタ摘発でも使われた「郵便・通信詐欺」とは何か

米国法令の域外適用の広がりと司法取引(上)

　米国の連邦犯罪である「Mail & Wire Fraud（郵便・通信詐欺）」と「Conspiracy（共謀罪）」は、日本企業の摘発 … ［続きを読む］

最恵国待遇は競争にどのような影響をもたらすのか

　電子書籍の価格決定をめぐりアップルと出版社が欧米の競争当局の調査を受けたことは記憶に新しい。そこで問題になったのが価格契約の「最恵国待遇」 … ［続きを読む］

「業務提携」にあたっての独占禁止法上の留意点

　企業結合や業務提携について、顧客や競争相手から独占禁止法に違反するのではないかといった指摘を受けて公正取引委員会や海外競争当局が調査を実施 … ［続きを読む］

川崎重工官製談合、第一生命、ＮＴＮの事件を追及

株主の権利弁護団の現在の活動(２)

株主の権利弁護団の現在の活動(2) 弁護士　影山 秀樹　私が所属する「株主の権利弁護団」の最近の活動のうち、川崎重工官製談合など３ … ［続きを読む］

２０１４年どうなるＴＰＰ交渉（下）　三つのシナリオ

　シンガポール会合で実質合意はなぜできなかったのか？　答えは簡単である。各国とも、これが最後のカードを切るような場ではないと認識していたから … ［続きを読む］

「秘密保護法で内部告発が萎縮」公益通報者保護法改正を要請

　警察の裏金疑惑を内部告発した元警察官の仙波敏郎さん（６４）ら「公益通報者が守られる社会を！ネットワーク」のメンバー４人が１８日、特定秘密保 … ［続きを読む］

消費増税の転嫁拒否は特措法違反か　「消費税還元セール」は？

　大規模小売業者による消費増税分の価格転嫁を促す一方、納入業者らへの税負担押しつけを回避する特別措置法が１０月から施行された。大規模小売業者 … ［続きを読む］

農協や農林族議員の政治力は落ちたのか？（下）

　なぜ、マスコミのほとんどが減反廃止と報じたのだろうか？　産業競争力会議に民間議員が出した資料が、国から都道府県、市町村、農家へのコメの生産 … ［続きを読む］

農協や農林族議員の政治力は落ちたのか？（上）

　減反廃止報道と合わせて、減反が廃止できたのは、農協や農林族議員の政治力が落ちたからだという解説がなされている。その根拠として、農協出身の参 … ［続きを読む］

“廃止”では全くない“減反見直し”（下）

　減反維持だけでは、話は終わらない。前回の自民党政権末期から、“水田フル活用”と称し、作りにくい麦や大豆に代えて、米 … ［続きを読む］

国際カルテルなどの社内調査、企業が関係社員聴取で留意すべきこと

　米国のＦＣＰＡ（海外腐敗行為防止法）違反やカルテルに問われた日本企業から社内調査を依頼された米国の弁護士が、従業員に対するヒアリングに際し … ［続きを読む］

オリンパス不正経理「内部通報制度の機能不全を見て記者に告発」

　オリンパスの巨額損失隠し事件で、不正経理を雑誌記者に内部告発した同社の現役社員が、朝日新聞の取材に応じた。会社の内部通報制度の利用を考えた … ［続きを読む］

山形農協カルテル事件で報道されない大きな問題

　山形県の5つのJA農協がコメの販売手数料でカルテルを結んだとして、公正取引委員会が７月３０日、調査に入った。　これに関して、林農林水産大臣 … ［続きを読む］

多重株主代表訴訟を制度化する会社法改正への意見

「会社法制の見直しに関する要綱案」における多重株主代表訴訟について弁護士　富　田　智　和 弁護士　岡　本　仁　志　第１　はじめに　平成２３年 … ［続きを読む］

コメ減反はカルテル、独禁法違反だ

　コメの減反（生産調整）政策は、農家が共同して供給を制限し、米価を高く維持しようとするものである。直接的な減反補助金として２千億円、減反参加 … ［続きを読む］

ＴＰＰの影響を過大に見せる農水省試算

　政府はＴＰＰによって何も対策を講じなければ、農林水産物の生産額が約３兆円（うち農産物は２．７兆円）減少するという試算を公表した。この試算は … ［続きを読む］

独立取締役に要求される善管注意義務の水準

独立役員の責任　～　独立取締役に要求される善管注意義務の水準　～ 株主の権利弁護団弁護士　城之内 太志　第１　はじめに　東京証券取 … ［続きを読む］

「電力会社がＯＫしない電力制度改革はできない」という日本の歴史

　発送電分離、家庭の小売り自由化……。自由化を進める電力制度改革のスケジュールが見えてきた。日本の電力自由化は世界から大きく遅れている。改革 … ［続きを読む］

少子化時代の就職活動、人材開発は社会の責務（下）

　昔、社内でも辣腕の管理職と冗談まじりの立ち話で、意見交換したことがある。「１を言えば１０のことをしてくれる部下が欲しい」と私が話題を提供し … ［続きを読む］

「ＴＰＰで農業壊滅」論の大きな誤り（中）

　コメなど高関税品目がTPP参加で壊滅するという主張にも大きな誤りがある。　第一に、日本と世界の農業についての、認識の誤りである。日本農業は … ［続きを読む］

米政府が海外腐敗行為防止法(FCPA)ガイドラインを公表

　外国公務員に賄賂を渡すことを禁じた米国の海外腐敗行為防止法が、日本企業など外国企業に対しても幅広に適用される可能性が強まっている。先月、米 … ［続きを読む］

独禁法弁護士とオペラ指揮者の意外な接点

現場指揮官に求められる職人的リーダーシップ  　アンダーソン・毛利・友常法律事務所 　弁護士　山島　達夫　唐突ではあるが … ［続きを読む］

国境を越える海外当局　日本の司法制度に与えるインパクト

　ボーダーレス時代。日本企業が国際カルテルや外国の役人に対する贈賄容疑で欧米当局の捜査、調査を受けることも珍しくなくなった。その際に日本企業 … ［続きを読む］

カルテルと企業役員の責任　三菱商事株主代表訴訟判決に考える

カルテルと役員の責任 弁護士　三浦高敬 　第１　カルテルの法的規制について　　独占禁止法（以下、「独禁法」という。）２条 … ［続きを読む］