年金 の検索結果

コーポレートガバナンス・コードが効果を発揮するために

日本版コーポレートガバナンス・コードが目指すべき方向　6月24日に閣議決定した「日本再興戦略改訂2014」(成長戦略)では、次のように述べ、 … ［続きを読む］

第１回　若田部昌澄・早稲田大教授（下）　日本には政策イノベーションが必要だ

　――霞が関で取材しているとそういう悲観的な声はあまり聞きません。　それと永田町もそうでしょう（笑）。　消費税増税の嫌らしいところは、おおか … ［続きを読む］

第１回　若田部昌澄・早稲田大教授（上）　増税派の本末転倒の議論

　安倍政権は大胆な金融緩和を打ち出し、金融政策を大きく転換させるのに成功した。株式相場は息を吹き返し、為替は円安に修正、雇用環境も改善しつつ … ［続きを読む］

「円安リスク」を抱え込んだ日本

　９月に入って円安・ドル高が急ピッチで進み、１ドル＝１１５～１２０円も視野に入ってきた。円安で輸入する原材料・食品の物価が上がる一方、輸出は … ［続きを読む］

「地方消滅」、目の前の現実を直視せよ

　２０１１年２６万人、２０１２年２８万人、２０１３年２２万人。日本の直近３年の人口減少数だ（総務省人口推計）。２０万人を超えている。　人口２ … ［続きを読む］

農家所得の向上が農政の目的なのか？

西川農水相が強調する農家所得の向上　西川公也農林水産相は就任記者会見で、“農家所得の向上”を強調した。農協改革につい … ［続きを読む］

［47］今こそ「公共」の復権、範囲の拡大が必要だ

　１９８０年前後以降のレーガン政権下の米国、サッチャー政権下のイギリスで主流になった市場経済万能主義とも言える思潮は、資本の利潤率を何よりも … ［続きを読む］

「リ☆パブリカンＷｈｏ’s Who」キックオフ座談会（上）――これからのリーダー像

　今回、ＷＥＢＲＯＮＺＡを舞台に、「リ☆パブリカンＷｈｏ’s Who…何故彼らは社会を変えたいのか？　２０２５年の … ［続きを読む］

GPIF年金積立金運用方針見直しの不可解―ROEで投資先を選ぶという不思議―（下）

ROE（自己資本利益率）では企業の優劣は判定できない　ROE（自己資本利益率）で企業の収益力を見るのは大いなる間違いである。　以下、このこと … ［続きを読む］

GPIF年金積立金運用方針見直しの不可解―ROEで投資先を選ぶという不思議―（上）

第３の矢に入ったＧＰＩＦの運用方針見直し　アベノミックスの成長戦略、いわゆる「第3の矢」のなかに今年６月、国民年金と厚生年金の積立金、合計約 … ［続きを読む］

［46］国民共同体第一主義vs.利潤第一主義

　「アベノミクス」は最近、海外のマスコミの論評子にも散々に酷評されている。その代表格は先月の８月２８日付のロンドンのフィナンシャル・タイムズ … ［続きを読む］

金融商品取引法の緊急差止命令の積極活用、4年で11件

　金融商品取引法は、顧客資産の喪失など緊急を要するケースでは投資家保護のため、裁判所が業者に対して業務の禁止・停止を命令できると定めている。 … ［続きを読む］

年金積立金の株式運用 「失敗したら給付が減る」という国民の合意が必要だ―― 明治大学・田中秀明教授インタビュー

　政府は年金積立金を「成長戦略」で利用する方針を決めている。公的・準公的資金の運用を見直すための有識者会議の座長を務めた伊藤隆敏教授（政策研 … ［続きを読む］

国の年金積立金は株式運用を増やしても大丈夫なのか？　政策研究大学院大学の伊藤隆敏教授に聞く

　安倍政権はこのほど策定した成長戦略に、厚生年金と国民年金の積立金、計約１３０兆円を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用 … ［続きを読む］

法律職幹部公務員の採用試験と司法試験を一元化せよ

中央省庁幹部公務員の人事のあるべき方向への元財務事務次官の提案

　中央省庁の幹部公務員人事を内閣が一元的にとりしきる改正国家公務員法が成立し、今夏に行われる最初の幹部人事に注目が集まっている。政治主導で官 … ［続きを読む］

［40］長寿社会には、新たな労働形態が必要だ

　一部の経済マスコミで、日本経済での『人手不足』が喧伝されている。その背景を、年齢別人口の歴史的推移のデータから見ると、『人手不足論』の是非 … ［続きを読む］

［書評］『増山たづ子　すべて写真になる日まで』

小原真史、野部博子編

ミナシマイの記念写真　　　「記念写真だで、一枚撮らしてくれよ。イチ、ニィのサン」　涙で曇った眼でシャッターを押した。この人とももうこれでお別 … ［続きを読む］

株主総会、議案の否決リスクが高まる　機関投資家の動向

２０１４年６月総会における機関投資家の議決権行使状況　三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部IR・SRチームチーム長　依馬直義　 … ［続きを読む］

［39］「景気対策」の発想を卒業しよう・・・基礎所得保障制度の導入も、政策的選択肢に入れるべき

　７月１３日の滋賀県知事選挙での敗北は、政権与党の自民党・公明党には、「想定外」のことであったようである。しかも、同選挙投票日の前後に実施さ … ［続きを読む］

バグダッド・ルポ　近づく戦火に息を殺す市民

　「この外国人は何者だ。身分証明書を出せ。日本人か」ーー自動小銃を持った兵士が車の窓ごしに鋭く問う。バグダッド市内には、いたるところに軍と治 … ［続きを読む］

中高年と女性のレジャーとなりつつあるダイビング

　6月の初旬に、ちょっと早い夏休みを取って、沖縄の慶良間諸島へダイビングに出かけた。そこで、ａ．ダイバーが確実に高齢化していること、b.ダイ … ［続きを読む］

トラブル相次ぐプロ向けファンド、出資要件の規制強化へ

　金融庁は５月１４日、プロ向けファンド「適格機関投資家等特例業務届出者」への出資要件を厳格化する制度改正案を公表した。プロ向けファンドは、本 … ［続きを読む］

ニューヨーク・フェスティバルで金賞を受賞　新聞とテレビ双方を経験して思うこと―『Journalism』６月号から―

　空港内にズラリと並ぶスロットマシン、長蛇の列でタクシーを待つ乗客たち。それだけで、ここは米国のカジノの街ラスベガスであることを直感する。今 … ［続きを読む］

安保法制懇の無責任な報告書は訴訟リスクの塊である （中）――欠ける法的教養

２　二つのハードル：（１）明文禁止がないことと（２）根拠規定があること　本報告書が、集団的自衛権の行使と国連の集団安全保障への参加は、憲法上 … ［続きを読む］

安倍政権の解釈改憲の動きは行使容認の立場から見ても危険だ―『Journalism』５月号から―

１　政府の憲法解釈をめぐる動き　昨年夏、安倍晋三政権は、法制局勤務経験のない外交官・小松一郎駐仏大使を内閣法制局長官に就任させる人事を行った … ［続きを読む］

「健康寿命延伸社会」への険しい道（上）　厚労省プラン「医療費・介護費の効果額５兆円」の２倍増を目指せ

　私たちの眼前には多くの課題が山積していることは論を待たない。とりわけ、すで突入した少子高齢社会をいかに凌いでいくかは、国内のみならず、海外 … ［続きを読む］

『待機児童』を数え直す～本当は何百万人いるのか？

　『待機児童』はいま、日本国内にいったい何人いるのだろうか？ 政府は「平成25年4月現在で保育所待機児童数は2.3万人」と答えるは … ［続きを読む］

官製・ジャパンディスプレイもいいけれど…、細る産業の新陳代謝

　中小型液晶の世界大手であるジャパンディスプレイが３月１９日、東証１部に上場した。官製ファンドの産業革新機構が２０００億円を出資し、日立、東 … ［続きを読む］

虎の門病院で薬の過量投与で患者死亡、薬剤師の責任

　医師が出した処方箋（せん）の内容をチェックし、薬が正しく使われているか目を光らせるのが、薬剤師の仕事である。薬剤師法２４条は「薬剤師は、処 … ［続きを読む］

最もストレスが低い職業と高い職業

　米国経済誌ウオール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に新年早々、「ストレスが最も高い職業と最も低い職業ランキング」という面白い記事が掲載さ … ［続きを読む］