経済政策 の検索結果

トランプ勝利とＴＰＰ採決、日米どちらが深刻か

民主主義的批判が力強いアメリカ、国会審議が地に堕ちた日本

トランプ勝利翌日のTPP採決強行　事前のほとんどの選挙予測に反して、ドナルド・トランプ氏が11月8日に米大統領選で勝利した。アメリカに関して … ［続きを読む］

日本企業の「文化」と化している長時間労働

過労死ゼロ社会の実現に向け、「３６協定」の許容労働時間の上限を法定せよ

１　電通過労自死事件の持つ意味　電通に勤務していた新入社員の女性が昨年末に自殺したのは、長時間労働が原因だったとして労災が認定され、このこと … ［続きを読む］

英国がＥＵから離脱しても、統合は進む

――現実主義者の欧州統合擁護論

　9月に行われた、イギリスの代表が招待されなかった初めてのEU首脳会議では、難民問題をめぐる亀裂が大きかった。難民受け入れの分担制について、 … ［続きを読む］

少子高齢化、孤立化が進む日本で

みなが恩恵受ける社会は可能か？

　2012年夏、民主（現・民進）と自民、公明の3党が「社会保障と税の一体改革」で合意して4年余。消費税増税によって、社会保障の充実・安定化と … ［続きを読む］

イランビジネスと日米欧の制裁解除、何が変わったか

　イランは、世界有数の石油産出国であり、約7,900万人もの人口を抱える中東の有力国である。近時、主要国における対イラン制裁が大幅に緩和され … ［続きを読む］

政治の軸が見えにくい時代だからこそ考えてみたい

「保守」と「リベラル」のこと

　いまさら「保守」と「リベラル」でもないだろう―。本稿「保守主義とリベラルを知るための10冊」を書くため机に向かった私の耳に、どこかからその … ［続きを読む］

核合意・制裁緩和後のイランビジネスと米国の対イラン制裁法

　中東のイランに対して米国や欧州連合（ＥＵ）、日本が続けて来た経済制裁がこの１月に緩和されて半年あまりが過ぎた。石油資源が豊富で８千万人の人 … ［続きを読む］

タックスヘイブンにはグローバルな取材が必要

10年前なら不可能な報道、技術の進歩で成功

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）の事務局長、ジェラード・ライルさんが、ICIJのメンバーでもある朝日新聞記者の電話インタビューに … ［続きを読む］

かなりの接戦が予想される米大統領選

トランプ大統領になった場合は、アジア政策がどう変わるかに注目する必要がある

白人有権者層では学歴によって支持候補が分かれる傾向に 　去る7月26日、民主党大会の2日目、ヒラリー・クリントン前国務長官が正式に民主党の指 … ［続きを読む］

東西冷戦終結から四半世紀後のロシア科学

ヴォルガ川クルーズ国際会議から見えてきた現実

　かつて旧ソ連時代の物理学ではランダウやゼルドビッチを代表に「超人」と呼べる人たちが活躍していた。私は学生時代から彼らの教科書をよく利用して … ［続きを読む］

［38］エジプトのクーデターと反軍政派の悲劇

　私は2012年3月に日本に戻ったが、2013年6月に再度カイロに駐在することになった。　赴任後すぐの6月30日にムルシ政権に反対する大規模 … ［続きを読む］

アベノミクスと最低賃金の大幅引き上げ

最低賃金大幅引き上げのためには、優良雇用促進助成金制度の創設を提唱する

選挙用のレトリックに満ちた議論を排して　参議院議員選挙も終わったばかりで、向こう3年間は、参議院議員選挙はない。現在の衆議院議員の任期は20 … ［続きを読む］

ワシントンの機能不全を回復できるか？

2016年米国大統領選挙の真の意味とは

　７月19日から始まる共和党大会では、トランプ候補に反対する党員の反逆行動があるかもしれない。だが、同氏が結局、指名を受けたという前提で考え … ［続きを読む］

参院選、問題の多い与党がなぜ勝ちそうなのか？

奇妙に静かな、「新権威主義」体制下で初の選挙

政策では与党が勝てない選挙？　参議院選挙の終盤予測では、いわゆる改憲4党が3分の2を確保する勢いという。安倍首相は選挙戦で改憲を語らない戦略 … ［続きを読む］

知識はなくてもいい、失敗してもいい

自分自身の関心に基づき、まず投票を

　私が担当する授業では初回に、授業に対する要望を学生に書いてもらっている。要望のひとつに、「選挙でどうやって投票をすればいいかを教えてほしい … ［続きを読む］

よろめく世界経済

世界は19世紀以前の状況に戻るリオリエント状況になっている

成長率の減少が続く世界経済　2015年の世界経済の成長率は3.1%、14年の3.4%から一割近く減少している。先進国経済は順調なのだが、新興 … ［続きを読む］

消費税増税の延期は既定路線だった

市場関係者は「国際金融経済分析会合は首相が延期を決断するための仕掛け」とみていた

増税延期の「お墨付き」　G7伊勢志摩サミットを終えて、安倍首相が来年4月に予定されている消費税増税を2年半延期することを決断した、と報道され … ［続きを読む］

世界の政治経済をめぐるパラダイムシフト

現実の変化に即して物の見方を変えないと、見るべきものも見えなくなる

　パラダイムシフト(paradigm shift)という英語の表現がある。英語の単語を持ち出して恐縮だが、要するに、物の見方の転換、ある時代 … ［続きを読む］

［6］キューバをたとえれば「自立した強い女性」

　ハバナの中心部に革命博物館がある。その玄関前に陣取るのは1台の戦車だ。革命から2年たった1961年に反革命の侵攻軍を撃退したとき、カストロ … ［続きを読む］

対「全学連」の右派学生組織がルーツ

宗政一体の運動で「改憲」に王手寸前

　筆者は、2015年2月、扶桑社系WEBメディア『ハーバービジネスオンライン』（http://hbol.jp）で、安倍政権の背後に蠢うごめく … ［続きを読む］

［1］災害発生後に権力を集中しても対処できない

21年間、災害にかかわってきた弁護士としての経験から直言する

一見すると効率が良さそうだが、危険性の方が高い  　昨年11月に安倍総理大臣は災害を理由に憲法に緊急事態条項、すなわち国家緊急権を … ［続きを読む］

日本を不幸にする国家戦略特区

地域活性化のため、農業と観光産業の育成を

　2013年12月13日に国家戦略特別区域法が施行されてから2年以上が過ぎた。国家戦略特区は安倍政権の成長戦略の柱としてTPPと並んで重要な … ［続きを読む］

「安倍首相は現実主義者だ」（下）

古谷経衝氏に聞くー憲法改正、日本の大衆とメディアについて

　特定秘密保護法や安保法制など、国論が分かれる政策を進めながら、底堅い支持率を維持している第２次安倍政権。ネット右翼などに詳しい著述家の古谷 … ［続きを読む］

「安倍首相は現実主義者だ」（中）

古谷経衝氏に聞くーネット右翼の実態とは

　特定秘密保護法や安保法制など、国論が分かれる政策を進めながら、底堅い支持率を維持している第２次安倍政権。ネット右翼などに詳しい著述家の古谷 … ［続きを読む］

規約破ってもBPOはもの言う責任

「表現の自由」守る砦、役割に期待

　私は、6年間務めた「放送倫理・番組向上機構」（BPO）の放送倫理検証委員をこの3月退任した。BPOの委員は1期が3年間となっており、一般の … ［続きを読む］

米国連銀のジレンマ

世界経済・金融資本市場の不均衡調整完了には、道半ばだ

「想定外」の世界的な株価急落?　米国の中央銀行である連邦準備制度(米国連銀)は、2015年12月の政策金利(民間銀行間の翌日物の貸出金利の誘 … ［続きを読む］

［1］アメリカとの国交回復、その効果は？

　半世紀以上にわたって断絶していたキューバと米国が国交を回復して半年が過ぎた。 大使館の再開だけでなく米国によるキューバ制裁の一部解除など、 … ［続きを読む］

効果の割には弊害も大きい日銀のマイナス金利政策

金融政策に過度に依存せず、均整の取れた政策運営の是非をめぐる議論が必要だ

何が起きているのか　日本銀行は、先月の2016年1月29日の金融政策決定会合で、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定し、2月1 … ［続きを読む］

米国の金融政策と中国の為替政策に左右される世界

日本が今採るべき政策は、日銀の量的金融緩和に加え、国債を発行して減税を行うことだ

FRBの利上げは歴史に残る失敗か?　世界中の株式市場の年初からの下落を受けて、人々の注目はアメリカと中国の動向に集まっている。　私は、前稿「 … ［続きを読む］

シャープ救済　〝不作為の罪〟が事態を深刻化

「処方箋」が実はすでに3年も前にあったが、先送りされた

経産省内で浮かんだ有力な救済策　経済産業省が設立した官製ファンドの産業革新機構が、経営難の電機大手シャープの〝救済〟に乗り出す見通しになった … ［続きを読む］