株価 の検索結果

上場はメディア企業の幸福にはならない

倉沢鉄也

　幻冬舎の自社株TOBに、謎のファンドが「介入」し経営に物言う可能性まで示しているという。細かい売買や情報発信の状況はAERAの2010年1 … ［続きを読む］

虚偽記載の審査と上場廃止まで　上場管理の仕事

　東京証券取引所自主規制法人では、証券市場の健全性や公平性を確保するための自主規制業務を専門に行っています。この連載では、その中から、上場会 … ［続きを読む］

２０１１年はこうなる　新春筆者アンケート（経済・雇用）

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部

　２００８年秋のリーマン・ショック後、世界経済は各国による巨額の財政出動と、新興諸国の成長により、何とか二番底を回避しながら巡航を続けていま … ［続きを読む］

終身雇用という民営化社会保障の限界

城繁幸

　失業率という点では、日本は今でも世界経済の優等生だ。先進各国が失業率10%近くをうろうろする中、（日本にしては高止まりしているとはいえ）5 … ［続きを読む］

インベスターリレーションズ型株主総会の今後の展開

ＩＲ型株主総会の工夫と今後　　～～株主のための株主総会弁護士　沼田洋祐　はじめに　ＩＲ型株主総会という言葉は、市場で公開している株式会社にと … ［続きを読む］

アジア証券市場への日本企業の株式上場が増加傾向

　アジア各国の証券取引所への日本企業の進出が加速している。アジアの証券取引所に株式を上場して資金を調達しようという日本企業が増加傾向にあると … ［続きを読む］

東証が重要情報の即時開示を要請、「誤解を招く」と企業側は慎重な姿勢も

　東京証券取引所が上場企業に、午後３時以降に集中している情報開示（適時開示）を早めるよう要請した。増資など株価に影響を及ぼす重要情報のほとん … ［続きを読む］

新興市場活性化へ向け　菅政権が「金融成長戦略」を策定

　金融庁は７日、金融市場の競争力を高める金融成長戦略（アクションプラン）を正式に発表した。信頼性と成長力を失った新興株式市場の改革を柱に据え … ［続きを読む］

一般株主から見たMBOの「公正な価格」

一般株主から見たMBOの「公正な価格」*1 弁護士　前川 拓郎第１　MBOに対する一般株主の不満　一般株主とは、長期にわたって当該 … ［続きを読む］

注釈　一般株主から見たＭＢＯの「公正な価格」

*1 本稿は、弁護士前川拓郎の個人的見解によるものであり、株主の権利弁護団としての見解ではない。*2 経営者等が、ファンドを始めとする … ［続きを読む］

アーバンコーポ虚偽で株主の請求を全額認容　東京高裁判決

　２００８年８月に民事再生法の適用を申請した不動産会社アーバンコーポレイション（広島市）の企業情報開示にウソがあったとして、個人投資家が同社 … ［続きを読む］

米国による超金融緩和政策は間違いなのか？

武田洋子

　本年夏以降、米国経済の先行きの不透明感が強まる中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は再び金融緩和に向けて動き始めた。８月１０日には、ＦＲＢがリー … ［続きを読む］

当面は続く資源、エネルギーバブル

藤井英彦

　アメリカの量的緩和政策第２弾が始まった。本来、通貨供給は経済成長に連動して行われる。それに対して、経済成長を上回る通貨供給は過剰流動性とな … ［続きを読む］

ユニオンホールディングス元社長に有罪判決　株価操縦事件で大阪地裁

　精密機器メーカー「ユニオンホールディングス」の株価操縦事件で、証券取引法（現・金融商品取引法）違反などの罪に問われた同社の元社長横浜豊行（ … ［続きを読む］

株主として有価証券報告書虚偽記載を提訴するとき

投資家･株主の視点から考える有価証券報告書虚偽記載による民事賠償弁護士 古川 拓　■１．はじめに　株式を証券取引所に上場している企業が、金融 … ［続きを読む］

国内経済が低迷、苦境のオバマ政権

藤井英彦

　中間選挙が目前に迫ってきた。民主党は総動員体制で選挙戦を展開し、一部では盛り返す動きもみられる。しかし、各種世論調査によれば、総じて支持率 … ［続きを読む］

国際的な市場規律の強化：海外当局との連携 [2]

香港、カリブ、たどると日本、海外投資家装う日本人

　■国際的な金融商品取引の当事者：規制対象外の投資家の問題　前回のこの場では、金融当局の監督・検査の対象である金融機関の監督・検査の上での国 … ［続きを読む］

《訴状全文》年金基金など米国の投資家がトヨタを相手に集団訴訟

　トヨタ自動車製の車の欠陥に関する情報が適切に開示されず、株価の下落で損害を被ったとして、トヨタの株主がトヨタや同社の張富士夫会長らに賠償を … ［続きを読む］

「借り入れ実現」をインサイダー情報として告発　「買い」材料に初の包括規定適用

積極適用されるバスケット条項

　何を知って株を売買したらインサイダー取引として制裁の対象になるのか。証券取引等監視委員会が今年6月、新たな境地を開いた。株価の上げ要因、つ … ［続きを読む］

経営者による企業買収　情報格差を埋め、利益相反を正す

　株主から見たMBOの問題点弁護士　加藤昌利　１、はじめに　MBO（マネジメント・バイアウト）とは、一般に「現在の経営者が資金を出資し、事業 … ［続きを読む］

「ニュースにだまされるな！」民主党代表選、何が起きているのか？

朝日ニュースター「ニュースにだまされるな！」×ＷＥＢＲＯＮＺＡ提携

　朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな！」（朝日ニュースター公式サイト）が、ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）スペシャルに登場。 … ［続きを読む］

三洋ＴＯＢ価格に疑問の声　専門家「直前に予想修正」、三洋「意図的でない」

　パナソニックによる三洋電機の株式公開買い付け（ＴＯＢ）をめぐり、企業法務の専門家や一部の株主から価格や手続きの妥当性に疑問の声が出ている。 … ［続きを読む］

【アジアな目】　円相場は株式や商品市場とつながっている

小原篤次

　今回の円高の異例さは、期間の長さである。　円高を「１ドル＝１００円未満の水準」と定義すれば、２００９年４月１４日以降、すでに１年半が経過し … ［続きを読む］

円高はドル安とユーロ安

藤井英彦

　円高が進行している。しかし、現下の動きは米欧経済・金融の先行き不透明感を映じたドル安であり、ユーロ安だ。　アメリカはサブプライムショック、 … ［続きを読む］

(5) 不動産鑑定評価が適正か注視　鑑定士の不正加担が増加

　■不動産鑑定士と証券不公正取引：現物出資による不公正ファイナンスへの関与　前２回の連載では、弁護士と公認会計士が証券市場の公正性との関連で … ［続きを読む］

行政調査をフル活用、そして市場との「対話」を重視

　市場経済統治の基本は「自治」である。企業がかかわる不正は内部監査で発見して正す。そこが見落としたら監査法人による外部監査、それ以外にも、証 … ［続きを読む］

役員報酬の個別開示から見えてきたもの　　森岡孝二・関西大学教授（株主オンブズマン代表）

■1億円以上の役員報酬の個別開示が話題に　本年3月31日に「企業内容等の開示」に関する改正内閣府令が施行された。それを受けて、6月の株主総会 … ［続きを読む］

寺島実郎の視座　どうみる世界の中の日本（３）　～特別インタビュー～

一色清

　――アジアの近隣諸国との経済的な強い結びつきは、安全保障にもつながりますよね。　「そうですね。そういう考え方をして、しっかり腹をくくって覚 … ［続きを読む］

不透明感は払拭できたか

武田洋子

　ギリシャの財政危機は、春先以降、欧州の金融システム不安に発展し、国際金融資本市場の不安定化をもたらした。なぜここまで危機が広がったのか。　 … ［続きを読む］

地下経済とのあくなき戦い　――　ゴールはまだ見えない

　佐渡賢一が証券取引等監視委員会の委員長に着任した2007年、東証マザーズなどでは、破綻に瀕した企業を利用して市場を騙し、カネを巻き上げる事 … ［続きを読む］