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政治・国際
私は欧州に26年前から住んでいる。1989年の夏、まだベルリンの壁が東西を分断していた時に、NHKスペシャルを制作するために、ポーランドで … [続きを読む]
熊谷徹 2016年03月31日
法と経済のジャーナル ニューズ&コメンタリー
公益のために組織の不正を内部で通報したり外部に内部告発したりした人を法的に守ろうと10年前に施行された公益通報者保護法について、消費者庁は … [続きを読む]
奥山俊宏 2016年03月30日
法と経済のジャーナル 深掘り
日本にある商用の原発はすべて、もとはといえば、米国から導入した技術でできている。日本で初めての炉心溶融事故を起こしたのも、米国の原子炉メー … [続きを読む]
科学・環境 地球温暖化と金融
世界のお金の流れが変わりつつある。昨年12月の国連気候変動会議(COP21)でパリ協定が採択され、気候変動の金融に与える影響に注目が集まっ … [続きを読む]
石井徹 2016年03月16日
東京電力の福島第一原発1号機(福島県大熊町)で2011年3月11日に原子炉の冷却に失敗して国内初めての炉心溶融事故が起きた際、現場の運転員 … [続きを読む]
奥山俊宏 2016年03月11日
社会・スポーツ
「結局、何も変わらないのではないか」 あるインターネット番組の出番待ちをしていた控室で、同じくゲストとして出演予定の若手研究者 … [続きを読む]
武田徹 2016年03月11日
科学・環境
福島第一原発事故から5年が経った。だが、事故を起こした原発の廃炉はもちろん、地域の復興や避難された住民の健康問題など、恒久的な解決のメドが … [続きを読む]
鈴木達治郎 2016年03月11日
「40年を超えた原発は相当のことがなければ運転できない」。こう決まっていたはずなのだが、どうなったのだろう?今年2月24日、原子力規制委員 … [続きを読む]
竹内敬二 2016年03月11日
東日本大震災と福島原発事故から5年がたち、日本は原発再稼働に向けた動きが急である。そこで、原発と再稼働に伴う問題を5つにわけて考察したい。 … [続きを読む]
吉田文和 2016年03月10日
東京電力福島第一原発事故からまもなく5年、1986年4月のチェルノブイリの原発事故からは30年になります。福島では県民健康調査の甲状腺検査 … [続きを読む]
長瀧重信 2016年03月07日
日本企業の企業統治システムが大きく変わりつつある。スチュワードシップとコーポレートガバナンスの二つのコードの導入により、取締役会が変革を求 … [続きを読む]
加藤裕則 2016年03月03日
不愉快になる新聞社の取材 テレビ、新聞、雑誌などから、取材されたり、コメントを求められたりすることが多くなった。昨年来では、東芝の粉飾会計や … [続きを読む]
湯之上隆 2016年03月03日
環境省が石炭火力の建設を認める方向に舵を切った。 今回の環境省の石炭火力容認は、原発一本やりだった方向からの転換という点では評価すべきだろ … [続きを読む]
山内正敏 2016年02月29日
Paris Agreement(パリ協定)とCOP21 -その歴史的意義ベーカー&マッケンジー法律事務所板橋 加奈1.はじめに 2015年1 … [続きを読む]
板橋加奈 2016年02月26日
経済・雇用
「細野発言は想定外」 丸川珠代環境相が、東京電力福島第一原発事故で、国が追加被曝(ひばく)線量の長期目標として示している年間1ミリシーベルト … [続きを読む]
小森敦司 2016年02月26日
2月9日米国最高裁判所は、5対4の評定でオバマ大統領の脱石炭政策「クリーン・パワー計画(Clean Power Plan)を、法的問題が決 … [続きを読む]
西村六善 2016年02月23日
やや旧聞になる昨年暮れのCOP 21(パリ会議)は、例年どおり、途上国の「資金援助を!」と先進国の「まぁ冷静に…」の応酬が実 … [続きを読む]
渡辺正 2016年02月16日
Journalism
東日本大震災および東京電力福島第一原発事故から5年になろうとする今、住民の健康に影響を与えているのは、医学的には結局のところ放射線ではない … [続きを読む]
坪倉正治(医師、東京大学医学研究所特任研究員) 2016年02月13日
津波の被災地を歩くたびに気づく。新しい家が建ち、店が開き、笑顔も戻ってきた。復興はカタチになりつつある。だが「これで大丈夫だ」 … [続きを読む]
坪井ゆづる(朝日新聞仙台総局長・東北復興取材センター長) 2016年02月11日
東日本大震災が起きて5日後の2011年3月16日、初めて足を踏み入れた宮城・石巻で見たのは、津波で破壊された街、道を埋めた海底のヘドロと交 … [続きを読む]
寺島英弥(河北新報社編集委員、早稲田大学ジャーナリズム研究所招聘研究員) 2016年02月10日
経営不振に陥っているシャープは、一度は官民ファンド産業革新機構の再建案を受け入れたと思われたが、1月30日に台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業 … [続きを読む]
湯之上隆 2016年02月10日
昨年末のCOP21で決定されたパリ協定は、世界が今世紀後半には「脱化石燃料」を実現することを求めたものだ。すでに世界の主要な機関投資家の中 … [続きを読む]
大野輝之 2016年02月09日
1月31日深夜、カタール・ドーハで3週間続いた、サッカーのリオデジャネイロ五輪予選を兼ねたアジア選手権からU23日本代表が羽田空港に到着し … [続きを読む]
増島みどり 2016年02月03日
経済・雇用 辻野晃一郎の経済ウォッチ
十分な理解は浸透せず 4月に迫った電力自由化に先立ち、昨年11月、電通が全国20歳から69歳までの男女5千名に「エネルギー自由化に関する生活 … [続きを読む]
辻野晃一郎 2016年02月02日
パリ協定が採択された直後、ハーバード大学のネーオミ・オレスケス教授はガーディアン紙に次のように書いた。 これでやっと温暖化否定論の商人たち … [続きを読む]
西村六善 2016年02月01日
日本は2030年の「エネルギーミックス」(電源構成)の目標について、再生可能エネルギー22~24%、原子力20%と決めた。再生可能エネルギ … [続きを読む]
吉田文和 2016年01月29日
電気料金やサービスを消費者が選ぶ時代に 今年4月から始まる電力自由化を前に、商社、IT企業、コンビニ、生協など多様な「小売り電力事業者」(新 … [続きを読む]
木代泰之 2016年01月26日
778社が電力事業参入を届け出 2016年4月から法律の改正により家庭などに向けた電力小売りが全面自由化される。すでに東京ガス・ソフトバンク … [続きを読む]
榊原英資 2016年01月26日
法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック
12カ国、8億人の巨大市場でビジネスがしやすくなる、とされる環太平洋経済連携協定(TPP)。海外進出企業の投資を守るルールも導入された。進 … [続きを読む]
太田洋 2016年01月20日
暮れも押し詰まった昨年12月28日に文部科学省の「もんじゅ検討会」(有馬朗人座長)が発足した。原子力規制委員会が「もんじゅ」の運営主体の変 … [続きを読む]
鈴木達治郎 2016年01月14日
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