米国 の検索結果

［9］第３章「端境期のセヴンティーン（１）」

安保と三池――１９６０年のふたつの軸

　１９６０年は、春から、厳しい対立と衝突が続発した。　１月１５日、新安保条約調印のために渡米する岸信介首相の一行は、午後２時になって、出発時 … ［続きを読む］

ミャンマーに赴任した日本人弁護士とラーメン

ミャンマーとラーメンと私アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　今井 裕貴１．はじめに　2013年の9月より、1年間の予定で、ミャンマーの … ［続きを読む］

失速するインド経済の行方

　かつては中国とともにＢＲＩＣｓ諸国の雄として世界経済の一方のエンジンだったインド経済が失速気味だ。　２００２年から２０１１年までの１０年間 … ［続きを読む］

【広島カープが優勝する理由（１）】　好調を支える盤石の投手陣

　「カープが強いのは、鯉のぼりの季節まで」　プロ野球ファンの間では、まるで定説かのように伝えられてきたこの話が、今年は覆った。今年のゴールデ … ［続きを読む］

「東海」表記　韓国系の権利獲得の面も

春木育美（東洋英和女学院大准教授）

　米国で韓国系市民が、旧日本軍慰安婦の少女像や碑を建設したり、公立学校教科書の日本海の表記について韓国が主張している「東海」とするよう求めた … ［続きを読む］

歴代の「和」の心が実を結んだ若田光一飛行士の活躍

　若田光一飛行士をのせたソユーズTMA-11M宇宙船(37S)が１４日、無事にカザフスタンに着陸しました。米国人のマストラキオ飛行士、及びロ … ［続きを読む］

憲法を議論するために「討論型世論調査」を活用しよう

　日本国憲法の改正に関してさまざまな問題が議論されている。それらは、解釈改憲である集団的自衛権の問題をはじめとして、平和主義を規定し戦争の放 … ［続きを読む］

水抜き後の井の頭池はどう変わるのか？

　東京・井の頭公園の井の頭池で今年の1月下旬から、水を抜いて池の底を空気にさらす「掻い掘り（かいぼり）」が、約40年ぶりに実施された。201 … ［続きを読む］

米司法省のトヨタ摘発でも使われた「郵便・通信詐欺」とは何か

米国法令の域外適用の広がりと司法取引(上)

　米国の連邦犯罪である「Mail & Wire Fraud（郵便・通信詐欺）」と「Conspiracy（共謀罪）」は、日本企業の摘発 … ［続きを読む］

国益のために国内ヘリ産業を潰すべきだ

　防衛省はヘリコプターの国内調達を止めるべきだ。　同じ敗戦国であったイタリアでも、当初アグスタ社はベル社のライセンス生産から始めて、その後英 … ［続きを読む］

［29］所得格差の拡大は自由化の帰結、日本は失敗から学べるか

　米国で、「Ｏｃｃｕｐｙ　Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ」、「トップ１％」などのスローガンで、所得分配の不平等や、それから生じる様々な社会経済問題が … ［続きを読む］

「カンデル神経科学」が日本語で読めるようになった

　神経科学の泰斗エリック・カンデル（２０００年ノーベル医学生理学賞受賞者）が中心となって著した大部の教科書が、日本の一線の脳科学者たち約１０ … ［続きを読む］

就業率が高まらないことの意味をどう考えるか

　失業率が低下している。失業率とは、言うまでもなく、失業者数÷（失業者＋就業者）のことであるが、通常、失業率が低下しているとき … ［続きを読む］

安倍政権の解釈改憲の動きは行使容認の立場から見ても危険だ―『Journalism』５月号から―

１　政府の憲法解釈をめぐる動き　昨年夏、安倍晋三政権は、法制局勤務経験のない外交官・小松一郎駐仏大使を内閣法制局長官に就任させる人事を行った … ［続きを読む］

巨大銀行は大き過ぎて訴追できない（”Too big to jail”）？

　米ニューヨーク・タイムズが４月２９日付で、「米司法当局が巨大金融機関を脱税幇助とマネーロンダリングの疑いで訴追する可能性が高まった」と報じ … ［続きを読む］

［1］善人と悪人を区別する道徳上の嘘が崩壊する

　映画『アクト・オブ・キリング』は、僕がこの５年間くらいにみた映画のなかでまちがいなく最も衝撃を受けた作品のひとつだ。未解決の問いが宙づりに … ［続きを読む］

STAP細胞泥仕合が映し出す現代日本社会の醜さ～小学校の学級会レベルの理化学研究所

　STAP細胞騒動が暴いた現代日本の問題点のうち、「かくれ小保方」問題を前稿で論じた。本稿では、「固いが頑強でない日本の国、社会、組織」につ … ［続きを読む］

STAP細胞泥仕合が映し出す現代日本社会の醜さ～「かくれ小保方」はいくらでもいる

　STAP細胞騒動は、月日が経つごとに醜さを増している。STAP細胞発見の論文発表と理化学研究所による盛大な記者会見は、今年1月のことだった … ［続きを読む］

ＴＰＰの牛・豚肉交渉、関税の大幅削減でも影響なし

 ５月６日付けの朝日新聞１面は、大要、次のように報じている。 アメリカは牛・豚肉の関税について撤廃ではなく容認に転じたが … ［続きを読む］

「社会正義」「租税法律主義」「プロボノ」をつなぐ糸？

「社会正義」「租税法律主義」「プロボノ」をつなぐ糸？ アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士　仲谷 栄一郎　おりしも憲法記念日 … ［続きを読む］

ウェアラブルでも後れを取る日本――しかし、巻き返しはできる

　眼鏡型にウォッチ型と、ウェアラブル端末のニュースが相次いでいる。デスクトップからモバイルに進化してきた端末は、ウェアラブルへの動きを加速。 … ［続きを読む］

憲法によって国家が作られる――超満員の「立憲デモクラシーの会」シンポジウムから

　「立憲デモクラシーの会」が設立され、去る４月２５日に法政大学で設立記念シンポジウムが開かれた。定員３００人の教室は超満員。入りきれない聴講 … ［続きを読む］

２度世界の真逆を行く日本の温暖化政策　ＩＰＣＣ第３作業部会＠ベルリン

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第３作業部会（ＷＧ３）が４月に公表した第５次評価報告書は、環境の激変を避けるためには、今世紀 … ［続きを読む］

［1］船長や船員は何故さっさと逃げたのか

　珍島（チンド）沖の旅客船沈没事故から１５日、韓国は全土が追悼ムードになっている。フェスティバルやイベント類はすべてキャンセル。運動会や文化 … ［続きを読む］

気になる新興市場国の成長率の鈍化

　かつて世界経済の一方のエンジンであった新興国市場が難しい局面を迎えている。１９７９年から２０１１年まで平均１０％に近い成長を続けてきた中国 … ［続きを読む］

「あまりに韓国的な悪弊」のオンパレード――セウォル号沈没事故と朴政権の行方

　今更言っても詮無いことだが、もし日本の海上保安庁の「海猿」（特殊救難隊）がすぐ現場に駆けつけていたら、もう少し、多くの人命を救えたのではな … ［続きを読む］

最恵国待遇は競争にどのような影響をもたらすのか

　電子書籍の価格決定をめぐりアップルと出版社が欧米の競争当局の調査を受けたことは記憶に新しい。そこで問題になったのが価格契約の「最恵国待遇」 … ［続きを読む］

［27］日本国憲法と国家安全保障・・・日本は、専守防衛に徹すれば、中立国として存立可能

　今日、４月２９日は『昭和の日』、本来は昭和天皇の『天皇誕生日』、週末の５月３日は現行の日本国憲法が１９４７年（昭和２２年）５月３日に施行さ … ［続きを読む］

ポケベルが復活した防災無線事情

　日常生活から姿を消していたポケットベル。その回線が防災に役立てられることになった。着信力の強さが、いざというときの伝達に力を発揮すると見込 … ［続きを読む］

省エネや原発ばかりにとらわれるな：温室効果ガス対策

　国連の「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）が新しい中間報告を出して、温室効果ガス増大の脅威を今までより更に具体的に警告した。現在の … ［続きを読む］