国際 の検索結果

必要なのは「日本ブランド再建戦略」だ

脇阪紀行

　民主党代表選挙が行われていた間、国際社会による日本政治の「格付け」は急降下を続けた。政界の「闇将軍」であり、「壊し屋」として知られた小沢一 … ［続きを読む］

タックスヘイブン対策税制のハイブリッド化

所得の性質にも着目　課税所得の争奪戦の激化が背景に

　カリブ海のケイマン諸島など税率の低い外国、いわゆる租税回避地に子会社をつくって所得をため、日本からの課税を避けるのを規制するタックスヘイブ … ［続きを読む］

表現の自由か、他者への配慮か：ドイツから見た「コーラン焼却計画事件」

川村陶子

　米国における牧師のコーラン焼却計画とそれをめぐる対応は、表現の自由と他者への配慮という二つの課題の間でのバランスの難しさを物語っている。こ … ［続きを読む］

タリバーンを喜ばせるコーラン焼却計画

脇阪紀行

　フロリダ州の小さなキリスト教会の牧師によるコーラン焼却計画にオバマ政権が強い危機感を示したのは、イスラム世界の反米感情が強まることへの懸念 … ［続きを読む］

(8) 金融検査で得られる情報や分析結果の複線的・レバレッジ活用

　■検査基本方針の公表と市場規律　去る８月２７日に金融庁から公表された検査基本方針は、１９９８年に金融監督庁（当時）が発足して以来、毎年、金 … ［続きを読む］

「第４の道＝均等待遇」で雇用創出を

渡邉正裕

第１の道＝「ハコモノ」公共事業による雇用創出（歴代自民党政権）第２の道＝経済的規制一部緩和＆非正規労働市場拡大による雇用創出（小泉政権）第３ … ［続きを読む］

中国版「世界大学ランキング」を巡る論争について

肖宇生

　先週、中国上海交通大学が恒例の「２０１０世界大学ランキング」を発表した。アメリカのハーバード大学は８年連続トップに輝き、カリフォルニア大学 … ［続きを読む］

【アジアな目】国内空港の廃止なくして日本の航空会社の成長なし

小原篤次

　香港のキャセイパシフィック航空、シンガポール航空、韓国航空は、ビジネス需要、航空貨物などアジアの景気回復の恩恵を受けている（※リンク１）。 … ［続きを読む］

小沢氏の対米関係激変の理由はどこに

春名幹男

　民主党代表選挙で小沢一郎氏の発言を聞いていると、２０年前の小沢氏は一体何者だったのか、と不思議に思う。　小沢氏と米国との関係である。　１９ … ［続きを読む］

野副州旦・富士通前社長の公開質問状

2010年6月16日富士通株式会社 御中報道関係者 各位野副 州旦上記代理人弁護士　 玄 　君先同 弁護士　 小澤 幹人（港国際法律事務所 … ［続きを読む］

北朝鮮：ワールドカップ、権力承継、そして人権

土井香苗

　サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会で16強入りを果たした日本代表チーム。6月に凱旋帰国したとき、岡田武史監督率いる「サムライブ … ［続きを読む］

国際関係の情勢変化に着目した中国

藤原秀人

　北朝鮮の金正日・朝鮮労働党総書記による「秘密訪中」が８月２６日から３０日まで、東北地方で繰り広げられた。先の５月訪中の時と同様に、日本をは … ［続きを読む］

「後継者登場？」を目前にした「聖地巡礼」パフォーマンス

小北清人

　またも電撃的に行われた北朝鮮の金正日総書記の訪中（８月２６～３０日）が、目前に迫る、朝鮮労働党の「党代表者会」をにらんだものだったのは間違 … ［続きを読む］

欠けたピース埋めるか、ザック・ジャパン

速水徹

　難航していたサッカー日本代表の新監督が、ようやく決まった。イタリア人のアルベルト・ザッケローニ氏がジャパンの指揮を執る。８月３１日に東京都 … ［続きを読む］

「小沢首相」で借金は積み上がる

原真人

　小沢一郎氏と言えば、わずか３か月前に「政治とカネ」の問題で鳩山首相とともに民主党幹事長を辞したばかり。よもやその小沢氏が「首相」になるなん … ［続きを読む］

(7) 市場のプレーヤーとしての金融機関、その自己規律と金融検査

　■金融検査の基本理念；金融機関の自己規律とコーポレート・ガバナンス　これまでの連載では、証券取引等監視委員会の観点から、証券市場における市 … ［続きを読む］

本格的な海上テロの始まりか――ホルムズ海峡のタンカー損傷

谷田邦一

　中東のホルムズ海峡で７月末、商船三井の大型原油タンカー、エム・スター（約１６万トン）が、船体にナゾの損傷を受けてから１カ月。調査が進むにつ … ［続きを読む］

霞が関の現役官僚が語る「公務員制度改革は、こうあるべきだ！」

古賀茂明（前国家公務員制度改革推進本部事務局審議官）／聞き手：一色清

　挫折したかに見える民主党政権の公務員制度改革。霞が関きっての「改革派官僚」で、国家公務員制度改革推進本部事務局などで関連法改正などを進めて … ［続きを読む］

新聞が伝えない豪州政治の大混迷

脇阪紀行

　オーストラリアの政治が大変なことになっている。８月２１日に行われた総選挙の結果、与党労働党、野党保守連合（自由党・国民党）の二大陣営がそれ … ［続きを読む］

移転価格文書化　企業はどう対応すべきか

　企業が海外取引を通して課税所得を国外に移転することを防ぐ「移転価格税制」で巨額の申告漏れを指摘される企業が相次いでいる。海外関連会社との取 … ［続きを読む］

円高対策は金融緩和と雇用創出で　

小此木潔

　円高対策として、小手先で為替相場を操作するようなやり方を考えてはいけない。　その意味では、日銀が８月３０日の金融政策決定会合で決めたいわゆ … ［続きを読む］

【アジアな目】　円相場は株式や商品市場とつながっている

小原篤次

　今回の円高の異例さは、期間の長さである。　円高を「１ドル＝１００円未満の水準」と定義すれば、２００９年４月１４日以降、すでに１年半が経過し … ［続きを読む］

「機密費」の現制度は廃止を　大幅減額し、情報予算は別に

春名幹男

　内閣官房機密費に対する国民の怒りは非常に強い。多額の金が「機密」の名目で一体何に使われているのか、全く分からないからだ。　自民党政権で官房 … ［続きを読む］

(6) 証券不公正取引への税理士の関与が増加　詐欺的集団投資スキームの手助けも

　■証券不公正取引と税理士の関与　前３回の連載では、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士が証券市場の公正性との関連で果たす役割についてご紹介した … ［続きを読む］

［8］ＪＡＬ更生計画を撃つ（２）極秘会議の全貌

 ■大鹿靖明『堕ちた翼　ドキュメントJAL倒産』（朝日新聞出版）発売中！重版出来！→amazon.co.jp／楽天ブック … ［続きを読む］

「上げ底」圧縮こそ円高対策

　約１５年ぶりの円高で、政府と日本銀行が対応に追われている。日本は巨額の財政赤字を抱え、デフレに苦しんでいる。少子高齢化で人口も減っている。 … ［続きを読む］

中国競争法と民族ブランド保護・産業政策との相克

　日本の独占禁止法にあたる中国の競争法が施行されて２年が過ぎようとしている。競争を促進するという建前はあるものの、民族主義（ナショナリズム） … ［続きを読む］

日韓関係前進の一歩、韓国文化財「引き渡し」

川村陶子

　文化財問題をめぐって、日韓関係が揺れている。　日韓併合100年を機に菅首相が発表した談話で、「日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由して … ［続きを読む］

［7］ＪＡＬ更生計画を撃つ（１）本当の争点

 ■大鹿靖明『堕ちた翼　ドキュメントJAL倒産』（朝日新聞出版）発売中！重版出来！→お求めは、amazon.co.jp／ … ［続きを読む］

(5) 不動産鑑定評価が適正か注視　鑑定士の不正加担が増加

　■不動産鑑定士と証券不公正取引：現物出資による不公正ファイナンスへの関与　前２回の連載では、弁護士と公認会計士が証券市場の公正性との関連で … ［続きを読む］