経済政策 の検索結果

「イノベーション」と言わなくなった安倍首相

　安倍新内閣が２６日に発足した。優先課題はデフレ脱却だという。そのために、日銀に金融の大幅緩和を求め、国債増発による公共事業拡大を進めると総 … ［続きを読む］

日本の短命政権は異例、在職期間を延ばす制度変更も検討を

　世界で選挙・首脳交代が重なった２０１２年が終わろうとしている。世界の首脳任期や在職期間をみると、改めて日本の首相の短命さが際立つ。日本の首 … ［続きを読む］

信用失墜型の景気対策でいいのか？

　私はＷＥＢＲＯＮＺＡ・５月１日付けで、「日銀は、やはり物価目標２％を掲げよ」と書いたことがあり、その主張をここで繰り返すとともに、一見私の … ［続きを読む］

安倍政権の経済政策～金融緩和政策の成果次第で政権の命運が決まる

　今回の総選挙の結果が示しているのは、自民党の勝利ではなく、民主党の敗北である。そして、こうなることは投票前から判っていた、というべきだろう … ［続きを読む］

自民圧勝で復活する経済財政諮問会議の実力

　１２月１６日の総選挙は自民党の圧勝に終わった。自民党２９４議席、公明党３１議席と自民・公明で３分の２を超える３２５議席を獲得した。自公への … ［続きを読む］

次はミャンマーが熱い：日本企業のミャンマー進出で弁護士雑感

過熱するミャンマー詣と日本企業のミャンマー進出についての雑感　アンダーソン・毛利・友常法律事務所 　弁護士　十市 崇　今年に入ってミャンマー … ［続きを読む］

政策や政治を考えるための３つの発想――「設計」「実験」「参加」

　筆者が、これからの政策や政治を考えるうえで注目している発想、考え方がある。本記事では、それについて紹介してみたい。　それは、「マーケットデ … ［続きを読む］

「金融超緩和策」の主張の錯誤

　安倍総裁の下で策定された自民党の政権公約で「大胆な金融緩和策」が、政策の目玉として主張された。安倍総裁のその後の伝えられる発言を見ると、当 … ［続きを読む］

「統治の失敗」を語らない民主党と自民党

薬師寺克行

　毎回、総選挙になると各党が有権者に耳触りのいい政策を競う。原発ゼロや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）反対、巨額の景気対策や公共事業、子育て支 … ［続きを読む］

自民党は変わったのか～政権公約の経済政策を検証する～

■安倍総裁の金融緩和発言　政界は１２月１６日の総選挙に向けて動き出した。現在までの世論調査では自民党の支持率が高く、安倍自民党総裁が新しい首 … ［続きを読む］

安倍バッシングは見当違いだ！―総選挙はデフレ脱却のまたとないチャンスである―

　自民党安倍総裁の金融政策を巡る発言に対して、マス・メディアが批判を強めている。「建設国債を発行して、全部日銀に買ってもらう」、或いは「２～ … ［続きを読む］

防衛、建設・不動産、金融株が買いか―自民公約の中身

　自民党が２１日、衆議院選挙の公約を発表した。景気の先行指標である株式市場で考えると、防衛、建設・不動産、金融関連などの銘柄が買いというとこ … ［続きを読む］

戦後初の「極右党首」登場――「日本維新の会」と石原新党の合併が意味するもの

小林正弥

■石原新代表とかけて何と解く？――核武装論を唱える「極右党首」か？　石原東京都知事の辞任（１０月２５日）と新党結成が、第３極連携の焦点になる … ［続きを読む］

急増するアメリカのイラン人留学生

　ニューヨークにある国際教育研究所が１１月１２日に公表した報告書によれば、アメリカでイラン人留学生が急増している。２０１１―２０１２年度には … ［続きを読む］

デフレ脱却を実現できるのは日銀だけである

原田泰

■政府と日銀の共同文書には奇妙なことが書いてある　政府及び日本銀行が、「我が国経済のデフレ脱却に向けて、（共同で）取り組む」とした文書（「デ … ［続きを読む］

米国、欧州などの先進経済圏のバブルの再々度の崩壊に備えよ

　筆者が、『米国のバブル崩壊に備えよ』と題して、印刷版の月刊誌時代の『論座』（１９９８年７月号）に寄稿したのは、１９９８年（平成１０年）６月 … ［続きを読む］

ユーロという不幸は、どこから来たのか？

■ユーロ誕生の不思議　２００９年末に始まったギリシャの財政危機は、瞬く間に、多くの南欧諸国に飛び火して、スペインやイタリアという大国を巻き込 … ［続きを読む］

金融政策でデフレ脱却は当然、成長戦略は抜本的に考え直すべき

　安倍晋三総裁率いる自民党の経済政策は、自民党が設置する「日本経済再生本部」で議論されることになっている。詳細はこれからだが、安倍総裁が自民 … ［続きを読む］

日銀総裁人事と安倍自民党が抱えるリスク

木代泰之

　「首相は解散と公定歩合はウソを言ってもいい」というのが、自民党政権時代の永田町のルールだった。自分が作ったルールなど素知らぬ顔で、野田政権 … ［続きを読む］

ＩＭＦ・世銀総会を終えて―世界経済の失速は回避できるか

■世界経済さらなる減速への懸念　１０月９日から１４日まで、１９６４年９月以来４８年ぶりに東京で開催されたＩＭＦ・世銀総会が終了した。一連の会 … ［続きを読む］

「リフレ派」へと変身した？ＩＭＦ

　４８年振りに日本で開催されたＩＭＦ・世銀総会が、１０月１４日、閉幕した。この会議を通じての、ＩＭＦから世界各国の経済政策に対するメッセージ … ［続きを読む］

膠着した拉致問題を本気で前進させよう（中）――政治家の「経済制裁で解決」発言の無責任さを問う

　今回は、拉致問題を前進させるための「北朝鮮との交渉条件」について書くつもりだったが、安倍晋三が自民党総裁に選出され次期首相になる可能性が出 … ［続きを読む］

「再処理」「もんじゅ」の継続に見る中国軍拡の影

木代泰之

　政府は「２０３０年代に原発ゼロを目指す」という目標の閣議決定を見送った。大騒ぎした挙句の玉虫色の決着だが、世界の核専門家たちの関心は、原発 … ［続きを読む］

日中関係緊迫―場当たり的対応のコストは甚大

　９月２２日の英エコノミスト誌のタイトルは、「中国と日本はこの島をめぐって本当に戦争をするのか？」だった。そのシナリオは仮想に過ぎないとはい … ［続きを読む］

「先進医療」規制緩和と怠慢・場当たり、研究者の不祥事

　健康保険に費用を請求できない「自由診療」と、健康保険が使える「保険診療」を組み合わせる「混合診療」。厚生労働省によって原則禁止とされてきた … ［続きを読む］

クリントン、オバマ擁護演説の意味

　アメリカの大統領選挙は、共和、民主両党の全国大会が終わったが、これからも１１月６日の大統領選挙までの長い選挙戦が続く。これから何が起きるか … ［続きを読む］

膠着した拉致問題を本気で前進させよう（上）――効果なき経済制裁の見直しを

　この９月で、小泉ー金正日首脳会談から丸１０年になる。会談で調印された日朝平壌宣言では、植民地支配の過去を清算し、国交正常化を目指すことで合 … ［続きを読む］

ＷＥＢＲＯＮＺＡ２周年記念シンポジウム　第一次産業の復興と東北の課題（１／２）　飯田泰之×勝川俊雄×浅川芳裕

ＷＥＢＲＯＮＺＡは７月、創刊２周年と、「ＷＥＢＲＯＮＺＡ×ＳＹＮＯＤＯＳ　復興アリーナ」のローンチを記念するシンポジウムを東京・青山で開きま … ［続きを読む］

波立つ韓中との関係、リーダー交代が転機になる

木代泰之

　女子サッカーの日韓戦が国立競技場で行われた８月３０日、日本サポーター席の一角で旭日旗が振られた。第二次大戦中に軍旗として使われた旭日旗は、 … ［続きを読む］

ポール・ライアン氏の経済思想とは（１）

　アメリカの大統領選挙が近づいてきた。8月12日、共和党大統領候補のミット・ロムニー氏は、副大統領候補として、ウィスコンシン州選出の下院議員 … ［続きを読む］