GDP の検索結果

高い実質金利が日本を停滞させた

■日本の実質金利はイタリアの次に高い　日本の金利はとてつもなく低いというのが定説だが、実質金利でみると最近はそうでもない。図１は主要６か国の … ［続きを読む］

【WEBRONZA×SYNODOSセミナー】政治と経済の失われた20年――データで語る日本の未来　片岡剛士×菅原琢×荻上チキ＋飯田泰之

　自民党が大量の議席を獲得した昨年１２月の衆議院議員総選挙。総選挙２日後に行われたこのセミナーでは、エコノミストの片岡剛士氏が民主党の大敗を … ［続きを読む］

予断許さぬ２０１３年の世界経済～ＩＭＦ予測の読み方～

　２０１３年１月２３日、ＩＭＦは２０１３年、２０１４年の世界経済見通しを発表した。　予測によると、２０１３年の世界全体の成長率は３．５％と２ … ［続きを読む］

円安と株高、真価が問われる安倍政権のこれからの経済政策

　安倍政権が発足し、日銀に大胆な金融緩和を求めたことを背景に、円は７０円台後半から９０円台まで下落した。そしてこの円安を受けて、輸出関連産業 … ［続きを読む］

中央銀行は誰のものか？―「アベノミクス」が欧米の経済論壇にもたらしたインパクト

　「アベノミクス」に対する欧米メディアの反応を端的に整理すれば、エコノミストが概ね好意的であり、中央銀行家が不満を述べる、こういう構図だとい … ［続きを読む］

TVは60年後も経済装置、社会装置である

倉沢鉄也

　テレビが還暦を迎えた。もともとは1940年の「幻の東京オリンピック」にあわせて開始予定だったとも言う。戦後経済成長の波を待つ形でスタートし … ［続きを読む］

［2］水野和夫埼玉大大学院客員教授　３本の矢は語るに値しない/先進国は成長できない構造にある/マルクスを再評価

　シリーズ「アベノミクスを聞く」、第２回目は、民主党の仙谷由人元政調会長代行の経済政策ブレーンという関係も手伝って、そのマクロ経済分析が買わ … ［続きを読む］

多様性の国シンガポール　一日本人弁護士として働いてみると

多様性の国シンガポール：一日本人弁護士として働いてみるとアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　佐藤かおり　１．はじめに　シンガポールの現 … ［続きを読む］

国債価格の暴落をいかに防ぐか

　安倍晋三総理の唱える大胆な金融緩和で（実際にはまだ大胆というほどの緩和をしていないが、その掛け声だけで）、円安、株高となっている。超円高で … ［続きを読む］

「アベノミクス」と「アベノリスク」

　金融政策のさらなる緩和、財政の機動的運用、民間投資を喚起する成長戦略を3つの柱とするアベノミスクが始動しはじめた。2011年は震災、津波に … ［続きを読む］

世界一になる夢を潰えさせたか、中国の重篤スモッグ

団藤保晴

　米国を抜いてＧＤＰ世界一になる中国の夢が、2013年年明け早々、北京から内陸部まで33都市を覆った観測史上最悪の有毒スモッグで潰え去ったと … ［続きを読む］

イナメナスのテロ、標的にされる資源国ビジネス

　アルジェリア南東部イナメナスのガス関連施設で、イスラム武装勢力による襲撃、人質事件が発生した。襲撃された施設は、英ＢＰ、ノルウェーのスタト … ［続きを読む］

なぜ日銀はデフレ政策を続けているのか

　日本銀行がこれまでの金融政策を改めて、金融政策を緩和すれば、日本経済はデフレから脱却し、景気も回復する。そうするように政治的圧力もかけられ … ［続きを読む］

アベノミクスは有効か―問題の本質にメスを入れよ

　２０１３年は本格的な自民党経済政策の実施の年となる。安倍総理が主導する経済政策は、大幅な金融政策の緩和、公共事業への思い切った財政発動、成 … ［続きを読む］

あるべき姿の経済政策を

　総選挙の結果は自民党の圧勝、というよりも民主党の自滅であった。　比例区の自民党の得票率は約２７％、獲得議席数は５７議席で、政権を失った前回 … ［続きを読む］

バラマキで経済再生はできない

　建設国債を増発し、日銀が市場でそれをめいっぱい買い支える。かけ声は「脱デフレ」。だが内実は、与党の参院選対策に好都合な公共事業のばらまきと … ［続きを読む］

日本の大学を簡単に白熱教室にする方法

　日本の大学は、大人が冷静に話をする最適地かもしれない。米国式の大学なら、学生からの質問攻め（ほほ！と教員を唸らせる内容もあれば、それ自分で … ［続きを読む］

消費税の食品減免とTPP参加

　消費税が２０１４年度に８％に２０１５年度に１０％に引き上げられることになっているが、所得の低い人のための食品など必需品への非課税または減免 … ［続きを読む］

信用失墜型の景気対策でいいのか？

　私はＷＥＢＲＯＮＺＡ・５月１日付けで、「日銀は、やはり物価目標２％を掲げよ」と書いたことがあり、その主張をここで繰り返すとともに、一見私の … ［続きを読む］

安倍政権の経済政策～金融緩和政策の成果次第で政権の命運が決まる

　今回の総選挙の結果が示しているのは、自民党の勝利ではなく、民主党の敗北である。そして、こうなることは投票前から判っていた、というべきだろう … ［続きを読む］

保険外負担で問題となった「患者の無知につけこむ悪徳歯科医」

　健康保険に費用を請求できない「自由診療」と、健康保険が使える「保険診療」を組み合わせる「混合診療」。厚生労働省によって原則禁止とされてきた … ［続きを読む］

自民党は変わったのか～政権公約の経済政策を検証する～

■安倍総裁の金融緩和発言　政界は１２月１６日の総選挙に向けて動き出した。現在までの世論調査では自民党の支持率が高く、安倍自民党総裁が新しい首 … ［続きを読む］

総選挙、忘れてはならない外国人労働者政策

政策男子部　山中翔大郎

　消費増税の是非、ＴＰＰへの賛否、原子力発電への依存度低下、国会議員の世襲の是非。１４以上の勢力が入り乱れる総選挙に際して、議論すべきイシュ … ［続きを読む］

安倍総裁の「自画自賛」と２００７年のコンプレックス

　安倍自民党総裁の「自画自賛」発言がエスカレートしている。日銀をターゲットに大胆な金融緩和を主張。市場が円安・株高に反応すると、「私の政策の … ［続きを読む］

防衛、建設・不動産、金融株が買いか―自民公約の中身

　自民党が２１日、衆議院選挙の公約を発表した。景気の先行指標である株式市場で考えると、防衛、建設・不動産、金融関連などの銘柄が買いというとこ … ［続きを読む］

【中国共産党大会から】 百寿への延命策を探る中国共産党

　中国共産党の第１８回全国代表大会が１１月１４日、閉幕した。今回は１０年に一度の最高指導部の大異動が何より注目された。いい意味でも悪い意味で … ［続きを読む］

デフレ脱却を実現できるのは日銀だけである

原田泰

■政府と日銀の共同文書には奇妙なことが書いてある　政府及び日本銀行が、「我が国経済のデフレ脱却に向けて、（共同で）取り組む」とした文書（「デ … ［続きを読む］

温暖化、国際ルールづくりに積極関与を

　朝日新聞恒例の、地球環境フォーラムが今年も開かれた。盛会だった。私は、今年は、京都議定書の次の国際約束に向けた国際交渉の在り方をテーマにし … ［続きを読む］

米国、欧州などの先進経済圏のバブルの再々度の崩壊に備えよ

　筆者が、『米国のバブル崩壊に備えよ』と題して、印刷版の月刊誌時代の『論座』（１９９８年７月号）に寄稿したのは、１９９８年（平成１０年）６月 … ［続きを読む］

貿易赤字は原発事故によるエネルギー輸入が主因

　短期予測を業とするエコノミストにとって、輸出や輸入の実数予測は、かなり厄介な存在である。上昇するのか下落するのか。トレンドを予測することは … ［続きを読む］