公正 の検索結果

［2］アメリカンドリームは死んだのか

人々に希望を注入する「装置」が壊れ始めた

アメリコーン・ドリーム 　舌がしびれそうなほど、甘い。チョコレートファッジとキャラメルがアイスクリームに混ぜ込んである。その名も、 … ［続きを読む］

雑誌ジャーナリズムは『週刊文春』以外全部沈没？

『文春』をヒントに、ネットで新しい未来を開拓するしかない

『週刊文春』が飛び抜けている理由　年明けから『週刊文春』(文藝春秋)の勢いが止まらない。 　ベッキーの不倫騒動、甘利大臣の金銭授受、宮崎謙介 … ［続きを読む］

M&Aにおける独占禁止法リスクへの契約上の対処法

　ここ数年、競争法（独占禁止法）当局の「競争制限抵触」などを理由とした反対でM&Aが破談になるケースが散見される。破談による「損害」 … ［続きを読む］

新電力と分散型エネルギーは競争力を保てるか

波乱要素は原発再稼働と原油急落

電気料金やサービスを消費者が選ぶ時代に　今年4月から始まる電力自由化を前に、商社、IT企業、コンビニ、生協など多様な「小売り電力事業者」(新 … ［続きを読む］

台湾総統選、民進党圧勝で新「建国運動」の時代に

蔡英文政権は対中関係を緊張させない

　台湾の総統選挙と立法院選挙は1月16日に投開票され、最大野党の民進党がいずれも圧勝した。 　民進党主席の蔡英文氏は台湾で初の女性総統となる … ［続きを読む］

投資家vs.国家の紛争を解決するためのTPPのISDS条項

　１２カ国、８億人の巨大市場でビジネスがしやすくなる、とされる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）。海外進出企業の投資を守るルールも導入された。進 … ［続きを読む］

１６年、シリア内戦と「イスラム国」の行方（下）

悲劇の陰で肥大するＩＳに米欧はどう対処する？

ＩＳ空爆に全力、内戦の悲劇は二の次　「イスラム国(IS)」の問題はシリア内戦の一部ではあるが、欧米や日本にとっては、IS絡みで起こるテロが大 … ［続きを読む］

［6］20世紀末から活発化した反グローバル運動

緩やかな自発的参加の連なりこそが新しい抗議スタイルー運動そのものがＳＮＳ的に

哲学者ジジェク氏の見方　(前回の続き）こうした「グローバル化」の進行に伴って生まれる現象の最たるものが、「圧倒的な貧富の格差」であり、とりわ … ［続きを読む］

１６年、シリア内戦と「イスラム国」の行方（上）

アサド政権軍とロシア軍の攻撃を停止させなければ、悲劇は終わらない

　今年2016年の中東情勢は2015年と同様にシリア内戦と「イスラム国(IS)」を中心に回っていくことになる。シリア内戦とISの問題を分けて … ［続きを読む］

メディアは新年の門出を祝っている場合ではない

2015年の憤怒を引きずらなければならない

　2006年から07年にかけて大ブレークを果たしたお笑い芸人に、ムーディ勝山がいる。スーツ姿に蝶ネクタイ、直立不動で顔をしかめながらムード歌 … ［続きを読む］

中国の独禁法当局が日本企業を次々摘発、その予防のためには

　中国の独占禁止法（競争法）当局がこの３年ほど、法の執行に非常に積極的になっている。中国独占禁止法の下では、中国の外で行われた反競争的行為で … ［続きを読む］

サントリーのコンプライアンス室長への賠償請求を高裁判決も棄却

　上司から「新入社員以下だ」「おまえは馬鹿」と言われたパワーハラスメントの被害を会社のコンプライアンス室に内部通報したのにきちんとした対応が … ［続きを読む］

「お金に色はない」と分かってもらうことに法律家としての責任を感じるとき

お金に色がない話アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　梅津 立　企業や個人事業主が銀行から事業性資金を借りるとき、多くの場合は資金使途が … ［続きを読む］

独禁法の「私的独占」に抵触しないための「正当化事由」

　市場で高いシェアを持つ有力企業が、他の事業者の事業活動を排除して市場における競争を制限した疑いで、国内外の独占禁止法の私的独占違反で摘発さ … ［続きを読む］

メディアにおける「公平公正」とは何か？（下）

「数量公平」ではなく、「質的公正」を実現すべきだ

放送法の制定過程　前稿で書いたような中立傾向を固定化させているのが、放送法の番組編集の基準を定めた「政治的公平」規定である。　前回冒頭で紹介 … ［続きを読む］

メディアにおける「公平公正」とは何か？（上）

ジャーナリズムを縛る「魔法の呪文」

「偏向」というマジックワード　偏向している――これはいまの日本のメディアにとって、ほぼ間違いなく大きなダメージを受けるマジックワードだ。なぜ … ［続きを読む］

神奈川新聞の「ええ、偏っていますが、何か」

安保法制を報じるシリーズ「時代の正体」が突きつける新聞の「公正」「不偏不党」

　「ええ、偏っていますが、何か」　自分が購読している新聞に、安保法制に反対ばかりで「偏っている」と批判したところ、ホームページ上でこんな風に … ［続きを読む］

羽生結弦VS五郎丸歩、「抱かれたい男」の多様性

理想の異性像から見えてくる「社会の強さ」

　先日『週刊女性』で発表された「抱かれたい男グランプリ2015」。これまでこの企画では木村拓哉氏と福山雅治氏が1位2位を独占し、長い間二人の … ［続きを読む］

立憲主義掲げ、言論の自由に新たな空間

15年安保における若者の政治

15年安保と「言論の自由」　2015年安保闘争（以下、15年安保）の、過去の運動の再現に尽きない新しさは、どこにあるのだろうか。15年安保は … ［続きを読む］

若者の政治的無力感を払拭するために

―高校現場における政治／哲学教育の可能性―

　2015年6月の公職選挙法改正により18歳選挙権が制度化されて以来、にわかに高校生の政治教育がメディアで取り上げられるようになってきた。折 … ［続きを読む］

日本でも活発化する街頭の民主主義

「戦後」に対する危機意識を機に

　2015年は戦後70年の節目として以上に、戦後日本の政治文化が変容を被った年として歴史に刻まれることだろう。「平和安全法制関連法（安保関連 … ［続きを読む］

イギリス労働党コービン旋風が問う「格差」（下）

「ニュー・レイバー」を超える、新しい社会民主主義の姿

「格差」問題における正義と人権　「格差」とはまずは「経済的不平等」のことである。マルクスの古典的資本主義観では、経済的不平等は資本家による労 … ［続きを読む］

イギリス労働党コービン旋風が問う「格差」（上）

過激すぎる主張と人間的魅力

コービン党首誕生の衝撃　イギリスに「コービン旋風」が吹き荒れている。今年（2015年）9月におこなわれた労働党党首選の結果、現在66歳のジェ … ［続きを読む］

国際カルテルが会社を滅ぼし、経営者を米国・加州の矯正施設に送り込む

国際カルテルが会社を滅ぼす　　－日本企業の経営者はいま何をすべきか法学博士・弁護士・米国ニューヨーク州弁護士　井上朗I.　はじめに　ここ数年 … ［続きを読む］

科学的根拠に基づいた女性参画拡大策を

１０年目のサイエンスアゴラ：日米フォーラムで新機軸

　東京・お台場地域で科学と社会に関するシンポジウムや討論会、展示などが数多く繰り広げられるサイエンスアゴラが１３日～１５日に催された。１０年 … ［続きを読む］

［3］日本の憲法原理にとって最悪の敵は安倍政権

(WEBRONZA×朝日カルチャーセンター連携講座）

「戦争では相手国の社会契約が攻撃目標」　社会思想家のホッブスとかロックとかルソーとかいう人たちは「国家というのは頭の中にしかない約束事です」 … ［続きを読む］

エレベーター事故弁護人「本質的原因を解明できる新しい仕組みを」

　東京都港区のマンションのエレベーターに住人の高校生が挟まれて死亡した２００６年の事故で、東京地裁は２０１５年９月２９日、業務上過失致死罪に … ［続きを読む］

不公平是正や福祉に活用しなければ有害だ

使い方や機能を限定して様々な危険を最小化しつ、不平等是正や社会保障充実につなげよ

　マイナンバー制度に関して多くの人々が不安や不満に思うのは、「リスクが大きいのではないか」ということだ。大学生の間でも「なにかのトラブルに巻 … ［続きを読む］

マイナンバー制度を懸念する

通知される側に予想される短所　今年の10月に12桁のマイナンバーが通知され、2016年1月から社会保障・税・災害対策等などの行政手続きでマイ … ［続きを読む］

金融庁行政方針、「金融行政モニター」検討、「金融レポート」公表へ

　金融機関に対する監督・検査の執行方針や資本市場の活性化策などをまとめた金融庁の金融行政方針が９月に公表された。金融庁は毎年この時期にその後 … ［続きを読む］