賠償 の検索結果

原子力災害の法的責任－事後的責任論から法廷での事前熟議へ

中村多美子

　震災から１カ月が経過し、震災そのものの被害から、長期的な問題が報道され始めた。保険、保障、労働・労災、医療・介護、環境汚染、避難生活、そし … ［続きを読む］

原発事故で問われる東電と経団連の企業倫理

株主オンブズマン代表・森岡孝二

原発事故で問われる東電と経団連の企業倫理株主オンブズマン代表関西大学教授　森岡孝二　　いま、世界の耳目は、東京電力の福島第一原子力発電所に集 … ［続きを読む］

原発震災と水俣病の教訓／汚染マップと自主避難と海水希釈

吉田文和

　東日本大震災で被災した福島第1原子力発電所による放射能汚染に関連した最近の事態について、これまで日本の公害・環境問題を研究してきたものとし … ［続きを読む］

弁護士照会の回答を拒否、岐阜市に賠償命令

　救急搬送後に亡くなった岐阜県各務原市の女性への救急活動について弁護士が照会したのに、岐阜中消防署が回答を拒否したのは違法だとして、女性の夫 … ［続きを読む］

多重株主代表訴訟とは？ 親会社株主が子会社役員を提訴するには

親会社株主から見た多重株主代表訴訟弁護士　岡本 仁志第１　多重株主代表訴訟の問題１　はじめに　株主は、株式会社の取締役に善管注意義務違反など … ［続きを読む］

「日本はどうやって原発を選んだのか」との問いに立ち尽くした

中村多美子

　3月17日、以前から計画していた海外調査のため、成田から欧州に向かった。成田空港は、出国しようとする外国人であふれ、床に敷物を敷いて搭乗を … ［続きを読む］

東京電力の危機、社長入院、会長記者会見、その詳報

　東京電力福島第一原子力発電所は、建屋を破壊され、外界に放射性物質を放出する異常な事態に陥っている。３月２９日夜、同社の「原子力緊急時対策本 … ［続きを読む］

M&A差止めを求める訴えが米国で急増

　　米国では、株主によるＭ＆Ａの差し止め請求訴訟が急増している。多くはクラスアクション（集団代表訴訟）だ。証券詐欺訴訟が減少傾向にある米国で … ［続きを読む］

過労死訴訟でマツダ側に賠償を命令　神戸地裁姫路支部判決

部下の自殺に上司「この忙しいのに…」

　自動車メーカー・マツダの本社（広島県府中町）の男性社員（当時２５）が自殺したのは、長時間労働が続いていた男性に対して会社側が適切にサポート … ［続きを読む］

「パワハラ」と「指導・教育」を分かつ境界線はどこか

　多くの企業で問題となっている「パワーハラスメント」。最近は、モンスターペアレントならぬモンスター従業員まで現れ、人事担当者の悩みのタネにな … ［続きを読む］

福岡魚市場の株主代表訴訟で旧経営陣に１９億円賠償命令　福岡地裁判決

　水産物の卸売会社「福岡魚市場」（福岡市）が不正な取引をしていた子会社に多額の融資をして損害が生じたとして、元社長ら旧経営陣３人に１８億８千 … ［続きを読む］

福島第一原発、放射線被ばく100ミリSv超の東電社員が6人に

　東京電力福島第一原子力発電所は、建屋を破壊され、外界に放射性物質を放出する異常な事態に陥っている。３月１９日、原発の危機に東京電力はどう対 … ［続きを読む］

「秘密」の保護と「情報」の保護、現行法制度で十分か

　　尖閣沖衝突事件のビデオが政府の意思に反して外部に流出した事件など、ますます頻発するようになった電子データ情報の流出について、元東京地検特 … ［続きを読む］

若狭勝弁護士「崖にたとえる危険管理・危機管理」

「企業不正と社会責任」をテーマに15周年特別記念シンポジウム

　　日本経営倫理士協会創立15周年特別記念シンポジウムが3月1日、東京都渋谷区のこどもの城で開かれ、企業のコンプライアンスやＣＳＲの担当者ら … ［続きを読む］

「投信勧誘に説明義務違反」静岡銀行子会社に損害賠償命令《判決全文》

　仕組みが複雑でリスクも高い投資信託の購入を高齢者に勧めた際の説明が十分ではなかったとして、東京地裁は２月２８日、静岡銀行の子会社「静銀ティ … ［続きを読む］

「球場の臨場感も無視できぬ」　楽天ファウルボール訴訟で仙台地裁

　仙台市のクリネックススタジアム宮城でプロ野球を観戦中、ファウルボールでけがをしたとして、宮城県大崎市の税理士の男性（４８）が県と楽天野球団 … ［続きを読む］

ファミコン世代が作る法律、使うはＤＳネイティブ

中村多美子

　2011年2月21日、福井県警が不正アクセス禁止法違反の非行事実で奈良県の小学4年の女子児童を補導したと報じられた。　小学校4年生が不正ア … ［続きを読む］

公益通報者保護法、内閣府消費者委が議論
大阪弁護士会が意見書

　この３月末で施行５年を迎える公益通報者保護法について、大阪弁護士会は１６日、「保護されるべき通報者に退職者や取締役、取引事業者を追加すべき … ［続きを読む］

商事法務の第三者委「読者をあざむいた」と編集長を指弾

　法律雑誌の編集や発行をしている株式会社商事法務（東京都中央区日本橋茅場町）は２０１０年２月２３日、「ＮＢＬ編集倫理に関する第三者委員会」を … ［続きを読む］

旧グッドウィル・グループ子会社の整理解雇を無効とした横浜地裁判決のほぼ全文

平成23年1月25日判決言渡平成21年(ワ)第3504号　地位確認等請求事件口頭弁論終結日　平成22年10月28日判　決神奈川県○○原告　　 … ［続きを読む］

談合防止のための内部統制システムとは

談合防止のための内部統制システム弁護士　富田 智和第１　取締役の内部統制システム構築義務１　なぜ内部統制システム構築義務が求められるか？　過 … ［続きを読む］

ごみ焼却施設の談合賠償金、高利で自治体潤す

住民訴訟で相次ぐ勝訴　環境省も分配ルールを策定

　ごみ焼却施設の談合事件をめぐり、「建設費がつり上げられた」として業者を相手に住民が起こした損害賠償請求訴訟で、住民側の主張を認める判決が相 … ［続きを読む］

科学技術を法の文脈でとらえる難しさ--「人体の不思議展」裁判は新時代を開くか

中村多美子

　京都で開催されている「人体の不思議展」の展示標本について、厚生労働省が法律上の「死体」にあたると回答したことを受け、京都府警が捜査に乗り出 … ［続きを読む］

後戻りできない公開の流れ、既存メディアとの協業に注目

川本裕司

　内部告発サイト「ウィキリークス」による米外交公電の公開は功か罪か。その議論はかまびすしい。　米軍ヘリコプターがロイター通信カメラマンら民間 … ［続きを読む］

《判決全文》「国賠法の求償権行使を違法に怠る」前市長への求償権行使を現市長に命令

　東京都国立市の高層マンション建設をめぐる訴訟で、勝訴した建築主の明和地所（渋谷区）に市が支払った損害賠償金約３１２０万円について、同市の住 … ［続きを読む］

テレビ番組海外転送訴訟　録画方式も「主体は業者」　最高裁

　日本のテレビ番組を海外在住者向けに転送するサービスについて、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は２０日、利用者の指示で録画して転送する方式 … ［続きを読む］

テレビ番組の海外転送サービス「個人の機器でも著作権法違反」 最高裁「テレビ局の権利を侵害」

　日本のテレビ番組を海外在住者にインターネットを通じて転送する業者のサービスが著作権法に違反するかが争われた訴訟で、最高裁第三小法廷（田原睦 … ［続きを読む］

岡崎図書館事件はまだ終わっていない

インタビュー：高木浩光（産業技術総合研究所主任研究員）

　昨年、愛知・岡崎市立中央図書館のサーバに不具合が生じ、利用者が逮捕された通称「Librahack」（りぶらはっく）事件。容疑者は起訴猶予処 … ［続きを読む］

京阪バス運転手　雇用継続命じる判決　アルコール検査「改変の疑い」

　京阪バス（京都市南区）の運転手だった男性（４８）が、酒気帯び状態ではないのに解雇されたのは不当だとして、同社に雇用継続などを求めた訴訟の判 … ［続きを読む］

「プリンスホテルの『司法制度を否定する主張』は失当」《地裁・高裁の判決理由全文》

　全国集会用に予約した会場を不当に解約されたとして日本教職員組合（日教組）側が「プリンスホテル」（東京都豊島区）側に損害賠償などを求めた訴訟 … ［続きを読む］