法務省 の検索結果

新年度税制改正と移転価格税制の新たな原則

　　企業が海外取引を通して課税所得を国外に移転することを防ぐための制度である「移転価格税制」で用いられる「独立企業間価格」を算定する際の原則 … ［続きを読む］

［18］「火のないところに煙は立たない」　新検事総長の記者会見

　笠間治雄検事総長が２月２８日、日本記者クラブで記者会見した。前任の大林宏氏が大阪地検特捜部の前田恒彦検事による証拠改竄事件など一連の不祥事 … ［続きを読む］

「秘密」の保護と「情報」の保護、現行法制度で十分か

　　尖閣沖衝突事件のビデオが政府の意思に反して外部に流出した事件など、ますます頻発するようになった電子データ情報の流出について、元東京地検特 … ［続きを読む］

会計士協会が是正求める　会社法に欠陥、非上場の大会社に監査回避の実態

　銀行は融資先の非上場の大会社が監査をきちんと受けているか見逃さないでほしい――。公認会計士らでつくる日本公認会計士協会が、全国銀行協会に監 … ［続きを読む］

笠間検事総長が取り調べ全面可視化の条件に言及「捜査の武器が付与されるのであれば」

　大阪地検特捜部の不祥事で退任した前任者の後を引き継いで昨年暮れに検事総長に就任した笠間治雄氏が２０１１年２月２８日、日本記者クラブ（東京都 … ［続きを読む］

無罪の枚方市元副市長が語る恫喝と脅し

魚住昭

　大阪府枚方市の元副市長・小堀恒隆さんは特捜部に殺されかけた人である。その経緯を彼自身が第６回「検察の在り方検討会議」で語っているので簡単に … ［続きを読む］

多重株主代表訴訟とは？ 親会社株主が子会社役員を提訴するには

親会社株主から見た多重株主代表訴訟弁護士　岡本 仁志第１　多重株主代表訴訟の問題１　はじめに　株主は、株式会社の取締役に善管注意義務違反など … ［続きを読む］

東日本大震災と法律問題

　日本経済に大きなダメージを与えた東日本大震災。今後、企業の資金繰り支援や顧客・従業員の安全の問題など多岐にわたる法律問題の発生が予想される … ［続きを読む］

「調書裁判からの脱却」刑事司法改革を提言した検察の在り方検討会議

　大阪地検の不祥事をきっかけに検察改革を議論してきた「検察の在り方検討会議」（座長・千葉景子元法相）は3月31日、江田五月法相に「検察の再生 … ［続きを読む］

江田法相が笠間検事総長に「全過程」の録音・録画を指示

「調書裁判からの脱却」の法制化を４月中に法制審に諮問

　　江田五月法相は８日、東京、大阪、名古屋の各地検の特捜部が計画している取り調べの録音・録画の試行について、取り調べの「全過程」を対象とする … ［続きを読む］

入試にまつわる不正とその法律問題　危機管理の教訓も

　インターネットを悪用したカンニング受験生の逮捕の是非が論議を呼んだのは記憶に新しい。試験に不正はつきもので、中には、組織的で巨額の利益を上 … ［続きを読む］

郷原氏の語る東電の将来「送電施設を国に売って賠償原資に」

福島第一原発事故の賠償スキーム案を斬る

　東京電力福島第一原子力発電所の事故は、日本経済を揺るがし、電力事業と政府のあり方を根本から問い正そうとしている。原発事故の被害者らの損害は … ［続きを読む］

企業トップの刑事責任と「管理過失」

三菱自動車、パロマ、ＪＲ西日本の事例

　ＪＲ西日本の列車事故など事故の原因であるミスに直接関与していなくても経営者が刑事責任を問われる「管理過失」の法理。原発事故史上最悪のレベル … ［続きを読む］

大震災、企業が株主総会前に検討しておくべき問題点

　まもなく定時株主総会シーズン。今年は、東日本大震災で多くの企業や株主が直接間接に影響を受けた。東日本大震災を契機として、今年の定時株主総会 … ［続きを読む］

総務省コンプライアンス室が補助金不正を摘発

４ＮＰＯ法人への２億５千万円を減額　

　情報通信システム（ＩＣＴ）をめぐる総務省の事業で、同省から外部のＮＰＯ法人に不適正に補助金や委託費が支払われたり支払われそうになったりして … ［続きを読む］

取調べ可視化、証券監視委、国税当局の調査にも影響

　特捜事件での取り調べの可視化（録音録画）導入が必至の情勢だ。大阪地検の不祥事を受けた検察改革の一環で、東京地検特捜部は4月から録音録画の試 … ［続きを読む］

《決定書全文》東京地裁、小沢一郎議員元秘書ら供述調書の一部を証拠採用せず

　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地裁（登石郁朗裁判長）は１２日、衆院議員・石川知裕被告（３８）ら元秘書 … ［続きを読む］

課徴金と株主代表訴訟、その危険な連鎖

　独占禁止法や金融商品取引法違反で課徴金処分を受けた企業の取締役らが、違法行為による損害を防げなかったなどとして、株主代表訴訟を起こされるケ … ［続きを読む］

霞が関の現役官僚・古賀茂明さんが断固主張　「電力業界もエネルギー政策も、経産省も公務員制度も大改革が待ったなしだ！」

古賀茂明（経産省大臣官房付)　聞き手：一色清（WEBRONZA編集長）

「７月中に退職せよ」――。渦中の改革派官僚、古賀茂明さん（経産省大臣官房付）は、事務次官から異例の退職勧告を受けた。震災と原発事故で見えてき … ［続きを読む］

東電会長「役員報酬の返還はプライベートな事項」回答拒否

事故前の津波対策「堆積物調査など鋭意検討していた」

　福島第一原子力発電所の事故が収束することなく続くなか、東京電力の株主総会が６月２８日に開かれた。延べ９３０９人の株主が参加し、６時間９分に … ［続きを読む］

従業員の過労死と企業経営者の個人責任

　大手居酒屋チェーンの従業員の過労死をめぐる損害賠償訴訟で、チェーンの経営会社の役員が会社法の第三者責任規定にもとづき賠償を命じられた。直接 … ［続きを読む］

郷原弁護士「九電は公益企業として説明責任果たせ」

九電やらせ問題で郷原信郎氏に聞く（１）

　九州電力玄海原発（佐賀県）の運転再開をめぐる九電の「やらせメール」問題が迷走している。九電経営陣は、自らが委託した社外有識者による第三者委 … ［続きを読む］

郷原氏の語る九電反撃の内実「経営者の暴走はどこまで続くのか」

九電やらせ問題で郷原信郎氏に聞く（２）

　九州電力玄海原発（佐賀県）の運転再開をめぐる九電の「やらせメール」問題が迷走している。九電経営陣は、自らが委託した社外有識者による第三者委 … ［続きを読む］

一年生弁護士奮戦記：幻の最高裁判例を追って

一 年 生 弁 護 士 奮 戦 記アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　加藤　雅信　読者のなかには、標題をみて、フレッシュな若手青年弁護 … ［続きを読む］

郷原氏の語る九電・眞部社長との対立の原点と古川知事との接触の真相

九電やらせ問題で郷原信郎氏に聞く（3）

　九州電力玄海原発（佐賀県）の運転再開をめぐる九電の「やらせメール」問題が迷走している。九電経営陣は、自らが委託した社外有識者による第三者委 … ［続きを読む］

邪馬台国時代の「検察」　魏志倭人伝と客観的証拠

邪馬台国時代の「検察」アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　甲斐 淑浩　日本古代史に「検察」が初めて登場したのはいつか　私は、弁護士にな … ［続きを読む］

日本の市場監視・制裁システムの信用が問われる　オリンパス事件の強制捜査

　オリンパスの損失隠し事件で問われているのは、日本企業のコーポレートガバナンスだけではない。企業の不正に目を光らせる捜査、行政当局の「やる気 … ［続きを読む］

小沢議員第６回公判　前田元検事の取り調べを振り返る大久保元元秘書

　資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で強制起訴された民主党元代表・小沢一郎被告の第６回公判が１２月 … ［続きを読む］

死刑執行を停止して国民的議論を

　２０１１年は、１９９２年以来、１９年ぶりに「執行ゼロ」の年となった。１２月２６日には、平岡法務大臣にお会いし、法務省が提出を検討している国 … ［続きを読む］

法的倒産手続による濫用的会社分割の是正

　不良な部門を抱えた会社を分割することで事業を生き返らせる手法が盛んになってくるなかで、その手法を悪用した「濫用的会社分割」と断定され、その … ［続きを読む］