開示 の検索結果

振興銀監視 体制ひ弱　金融庁検査３度

　中小企業向け融資を専門にしていた日本振興銀行が経営破綻し、初のペイオフが発動されて1カ月が過ぎ、預金者への払い戻しが進む。もっと早く経営乱 … ［続きを読む］

小沢起訴議決　検察不信の中で検察審査会の役割強化論も

　小沢一郎・元民主党幹事長を被告人席に着かせることを選択した東京第五検察審査会の起訴議決。有権者から選ばれた審査員は、大物政治家の刑事責任の … ［続きを読む］

刑事司法そのものを改革するしかない

古西洋

　郵便不正事件の捜査を担当した特捜検事による証拠品改ざん事件は、特捜検察を信じてきた人々にとっては、信頼を裏切られて腹立たしいことだろう。た … ［続きを読む］

《質疑詳録》最高検「物証を軽視する供述中心の捜査」を反省

　「物証を中心に捜査していれば……」。最高検の幹部は無念さをにじませた。大阪地検特捜部の「エース」と呼ばれた前田 … ［続きを読む］

「親子上場」解消の理由と手法、問題点

　親会社とその子会社がともに証券取引所に株式を上場している「親子上場」の状態を解消する動きが相次いでいる。その背景に何があるのか、そして、解 … ［続きを読む］

新ジャスダック誕生、新興市場の低迷、打開できるか

　「アジア最大の新興市場」をうたい文句に、大阪証券取引所傘下の「ジャスダック」と「大証ヘラクレス」が統合し、１２日から「新ジャスダック」とし … ［続きを読む］

《弁護士ブロガー・山口利昭氏寄稿》新ジャスダック市場の始動にあたって

アドバックスとエフオーアイの事例

市場の健全性確保と証券取引所の役割弁護士　山口　利昭　■市場の信頼回復へ向けた新市場への期待　2010年10月12日、新ジャスダック（ＪＡＳ … ［続きを読む］

“ブラック企業”を支援する民主党政権に抗暴せよ

渡邉正裕

　先日、『ＰＯＳＳＥ』という学生ＮＰＯから「ブラック企業」について取材を受けた。若者の「働くこと」に関する様々な問題に取り組む団体で、若年労 … ［続きを読む］

《訴状全文》年金基金など米国の投資家がトヨタを相手に集団訴訟

　トヨタ自動車製の車の欠陥に関する情報が適切に開示されず、株価の下落で損害を被ったとして、トヨタの株主がトヨタや同社の張富士夫会長らに賠償を … ［続きを読む］

小沢一郎議員 記事一覧

▼元秘書の大久保被告、石川知裕・衆院議員らの公判▽小沢議員元秘書有罪「企業との癒着で資金集め」 水谷建設からの５千万円も動機と認定▽元秘書、 … ［続きを読む］

果て(上) 「割り屋」の後輩重用 隠蔽指示あったのか

　「最強の捜査機関」と呼ばれてきた地検特捜部。そのエースに続き、元トップと元ナンバー２が逮捕された。エリート組織の内側で、検事らをむしばむ病 … ［続きを読む］

「借り入れ実現」をインサイダー情報として告発　「買い」材料に初の包括規定適用

積極適用されるバスケット条項

　何を知って株を売買したらインサイダー取引として制裁の対象になるのか。証券取引等監視委員会が今年6月、新たな境地を開いた。株価の上げ要因、つ … ［続きを読む］

経営者による企業買収　情報格差を埋め、利益相反を正す

　株主から見たMBOの問題点弁護士　加藤昌利　１、はじめに　MBO（マネジメント・バイアウト）とは、一般に「現在の経営者が資金を出資し、事業 … ［続きを読む］

格付け会社の規制始まる　その副作用

　格付け会社に政府の規制が導入され、１０月から順次運用が始まる。企業や国・自治体が資金調達のために発行する債券など様々な金融商品について、返 … ［続きを読む］

断罪された特捜検察の捜査、検察は「失敗の検証」を急げ

　大阪地裁は2010年9月10日、郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた村木厚子元厚生労働省雇用均等 … ［続きを読む］

公益通報制度の実情、英米と市町村　消費者庁が調査結果公表

市町村、公益通報窓口未設置の理由　「優先度低い」「人手足りず」

　公益通報者保護法の趣旨に従って内部の職員などから通報・相談を受け付ける窓口について設置予定のない市町村を対象にしたアンケートの結果が１０日 … ［続きを読む］

《富士通株主総会詳録》企業統治で激論、山室元判事、野中名誉教授も答弁

　富士通が６月に開いた株主総会では、危機管理、リスク管理のあり方、監査役、社外役員の存在意義、取締役会での議論と情報開示、風評の関係など、企 … ［続きを読む］

野副州旦・富士通前社長の公開質問状

2010年6月16日富士通株式会社 御中報道関係者 各位野副 州旦上記代理人弁護士　 玄 　君先同 弁護士　 小澤 幹人（港国際法律事務所 … ［続きを読む］

(7) 市場のプレーヤーとしての金融機関、その自己規律と金融検査

　■金融検査の基本理念；金融機関の自己規律とコーポレート・ガバナンス　これまでの連載では、証券取引等監視委員会の観点から、証券市場における市 … ［続きを読む］

ＣＳＲ報告書、企業発信情報の主役に

　ＣＳＲ報告書が年々、充実している。企業の社会的責任（ＣＳＲ）に関する各企業の取り組みを市民、消費者、株主など幅広いステークホルダーに向けて … ［続きを読む］

東洋紡の内部告発者訴訟７年目　米連邦地裁が門前払い認めず

　大阪市の繊維メーカー「東洋紡」製の高強度スーパー繊維「ザイロン」を織った素材で製造された防弾チョッキに欠陥があったとして、この防弾チョッキ … ［続きを読む］

(3) 日本企業も被告、内部告発者が原告となり、米司法省も訴訟参加

　内部告発者に報奨金を渡すという米国特有の制度で、大阪市の繊維メーカー「東洋紡」がワシントンＤＣの地裁で被告の座にすえられている。　原告は、 … ［続きを読む］

政治資金不正に有権者代表訴訟の制度導入を　検察頼みだけでない国民参加を

　小沢一郎・前民主党幹事長の政治団体の政治資金規正法違反事件で、小沢本人を不起訴にした検察の判断に、有権者から選ばれた検察審査会が「捜査が不 … ［続きを読む］

(下) 「独禁法後進国」と呼ばせないために

欧米の制度とも調和のとれたスマートな制度にたゆまぬ努力を

　■課徴金と刑事罰との関係　憲法39条は、同一行為に対して二重に刑事罰を科すことを禁止している。刑罰といわずに行政制裁といえば、刑罰と二重に … ［続きを読む］

(5) 不動産鑑定評価が適正か注視　鑑定士の不正加担が増加

　■不動産鑑定士と証券不公正取引：現物出資による不公正ファイナンスへの関与　前２回の連載では、弁護士と公認会計士が証券市場の公正性との関連で … ［続きを読む］

菅首相へ：使途を語らない増税は成功しない――成長や社会保障との調和を語れ

小此木潔

　残念ながら菅首相が参院選で語った消費増税の論理では、「増税の使い方を間違えて景気を失速させる」可能性が大きい。そのため、国民の不安をあおり … ［続きを読む］

退職金制度の勤続年数差別を禁止せよ

渡邉正裕

　女性の社会進出が遅れている理由の１つに、１つの会社に連続して勤めるほど有利になる退職金制度がある。なぜなら、女性は男性に比べ、出産でいった … ［続きを読む］

「アーンアウト」とは何か？　企業M&Aの価格を決める新たな手法

　企業や事業の買収（M&A）の際にステークホルダーの多くが納得できる売買価格を決めるのは簡単ではない。価格の合意ができなかったがため … ［続きを読む］

役員報酬よりも過労死や３６協定の開示を

渡邉正裕

　「日本海庄や」に入社して４カ月後の２００７年８月に過労死した新入社員がいる（労災認定済み）。私が在籍していた新聞社でも２００２年の夏、新人 … ［続きを読む］

(4) 監査役監査や内部監査に課題　公認会計士監査は厳格化

外部監査厳格化の影響は地方の企業にも波及

　■外部監査の厳格化　前回ご紹介した弁護士・法律事務所と異なり、公認会計士、監査法人による外部監査の役割は、金融商品取引法上も明確に規定され … ［続きを読む］