平成 の検索結果

［1］3年前の司法研修所の研究会で示される

入手した記録が物語る「国のエネルギー政策に司法は口をはさむべきではない」

  最高裁判所事務総局が陰に陽に裁判コントロールを行ってきた事件類型の中で現在最も注目すべきものは、原発訴訟と名誉毀損損害賠償請求 … ［続きを読む］

[3]学校司書という非正規公務員

～居るのに居ないが如く～

ある村の常勤的非常勤職員の学校司書　彼は、九州地方の山間の、編入合併前のある村で、たった一つの中学校の学校図書館に勤務する、非正規公務員の学 … ［続きを読む］

営業秘密の保護を強化し、漏洩への処罰を厳しくした不正競争防止法

　不正競争防止法が改正され、今年１月施行された。大手メーカーなどの営業秘密が海外のライバル企業などに流出する事件が多発したのを受け、営業秘密 … ［続きを読む］

原子力損害賠償制度はどうあるべきか

「無限責任」と「有限責任」の議論を理念対立に終わらせないために

　「夫の浮気相手を訴えて慰謝料をとりたいんです」という相談を受けて、「確かに慰謝料を認める判決は出ると思いますけど、相手に財産がなければ回収 … ［続きを読む］

[2]生活困窮者をケアする非正規公務員

生活保護の申請窓口に非正規公務員を配置する事例が頻発

生活保護の面接相談員　関東地方のある自治体に、生活保護の面接相談員として勤務していた非正規公務員の女性は、3年半勤務した自治体を2013年度 … ［続きを読む］

日本会議、改憲潮流の中の宗教

避けず、貶めず、向き合うこと

　「日本会議、国家神道の自民党と創価学会の公明党が連合している政権を、野党が共闘し、市民が連合して止めましょう―」　正確な文言は覚えていない … ［続きを読む］

日本会議を形成する生長の家人脈

取り巻く宗教団体、根源に「明治憲法復元」

　日本会議について書いてほしいという依頼を受けて、少し迷った。　私は10年ほど前に日本会議の成り立ちを取材する機会を得ただけで、現在の日本会 … ［続きを読む］

「潜在的」財政危機を考える

現在の財政赤字状況を放置すれば、財政危機が国債市場の混乱という形で顕在化する

突出している日本の累積赤字　日本の累積財政赤字は2015年にはGDPの240%に達している。先進国の中で最も高い数字だ。2015年アメリカは … ［続きを読む］

「緊急事態条項」を徹底討論する

礒崎陽輔・自民党憲法改正推進本部副本部長　ＶＳ　木村草太・首都大学東京教授

　大規模な自然災害やテロなど、非常時における政府の権限を定める「緊急事態条項」を新たに憲法に盛り込むべきかどうかが、改憲論議の焦点として浮上 … ［続きを読む］

［3］日本人の進むべき方向とは

憲法には記載せず、事前に法律で対処し、日ごろから人権感覚を養っていくことが大事だ

1）熊本地震　熊本地震の安倍政権の対応について一言述べる。災害対策・災害対応は、第2回に述べたとおり、市町村が主導し、国は予算や人員などによ … ［続きを読む］

［2］被災者のニーズが伝わる市町村に権限を

「国は後方支援すべきだ」と首長はいった　災害時には、政府に権力を集中しなければ災害に対処できないという意見がある。　本当にそうだろうか。　平 … ［続きを読む］

子に会えない親を救済できない日本と「クレイマー・クレイマー」

日本の「クレイマー・クレイマー」　－面会交流事件－アンダーソン・毛利・友常法律事務所大島 義孝　１　子をめぐる紛争の増加　司法統計によれば、 … ［続きを読む］

国家戦略特区の活動状況と今後の課題

事業化に係る規制全体を洗い出し、一括して見直しできる仕組み導入を

　国家戦略特区（以下、特区）は、アベノミクス第1弾の3本目の矢「成長戦略」の中核をなす政策である。具体的には「区域を限って規制緩和その他の支 … ［続きを読む］

[１]ブラック自治体と非正規公務員の現状

～地方自治体で働く公務員の３分の１は非正規

6年半で67回の雇用主の切り替え　「約6年半に及ぶ本件勤務期間中、任命権者（長崎県知事あるいはその委任を受けた交通政策課長ら）は、原告を臨時 … ［続きを読む］

「効率」の視点を超えた文化庁の京都移転に

先進国の中で低い日本の文化予算を充実させ、芸術をより親しみやすく

  「文化庁が数年内に京都に」。そのニュースを読んで、「文化財は京都や奈良など関西に多いから良いかも知れないけれど、芸術の中心は、 … ［続きを読む］

[６]　参院選に向け説得力のある形で野党共闘を

リベラル勢力と左派政党はきちんと手を組めるのか

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、1月8日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会ホーム … ［続きを読む］

理系に進学しない生徒のための高校理科教育を

日本学術会議の提言が目指すものとイタリア震災裁判

　日本学術会議が文科省ラウンジで２ヶ月ごとに開いているサイエンスカフェに３月２５日に参加した。お茶の水女子大学の小谷眞男教授が「イタリア震災 … ［続きを読む］

規約破ってもBPOはもの言う責任

「表現の自由」守る砦、役割に期待

　私は、6年間務めた「放送倫理・番組向上機構」（BPO）の放送倫理検証委員をこの3月退任した。BPOの委員は1期が3年間となっており、一般の … ［続きを読む］

「君が代」をめぐって広島の県立高校で起きたこと

「義務化」して誰が幸せになったのか？

入学式の異様な光景　2004年10月28日、恒例の園遊会はちょっとしたことで注目された。当時、東京都の教育委員を務めていた棋士の米長邦雄氏が … ［続きを読む］

公益通報者保護法の改正の方向性を示す　消費者庁の検討会

　公益のために組織の不正を内部で通報したり外部に内部告発したりした人を法的に守ろうと１０年前に施行された公益通報者保護法について、消費者庁は … ［続きを読む］

［5］情況証拠しか存在しない事件では死刑回避を

足利事件の再鑑定の結果が出る前に死刑が執行された飯塚事件の死刑囚

  第三の疑問としては、すでに連載の第3回の末尾でも触れたが、「死刑は、冤罪であった場合には取り返しがつかない。国家が罪のない人を … ［続きを読む］

認知症高齢者鉄道事故最高裁判決を読み解く

家族が責任を負うかどうかは、個別の事情を総合的に判断して決まる

１．認知症高齢者が線路内に立ち入り電車にはねられて死亡した事故をめぐり、ＪＲ東海と高齢者の家族が争った事件に関する最高裁判決が注目を集めてい … ［続きを読む］

［4］未成年者の連続殺人への最高裁判断は妥当か

世界の刑事裁判の趨勢に逆行、将来の法のあるべき方向を指し示すべきだ

  第二には、「犯罪の責任をすべて行為者に帰することができるのだろうか？」という疑問が立てられよう。　脳神経科学や精神医学が明らか … ［続きを読む］

家具は美術の著作物となり得るか　美術工芸品と純粋美術

　著名デザイナーがデザインした幼児用椅子をめぐる著作権侵害訴訟の判決で、知財高裁は昨年春、「家具も美術の著作物となり得る」との判断を示した。 … ［続きを読む］

再婚禁止規定の改正案は不十分だ

科学がゆるがす「家族」の概念、明治以来のひずみを正面から洗い直す時期

　法務省が自民党法務部会において2016年2月18日、女性の再婚禁止規定について見直す民法改正案を示したと報道されている。2015年12月1 … ［続きを読む］

効果の割には弊害も大きい日銀のマイナス金利政策

金融政策に過度に依存せず、均整の取れた政策運営の是非をめぐる議論が必要だ

何が起きているのか　日本銀行は、先月の2016年1月29日の金融政策決定会合で、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定し、2月1 … ［続きを読む］

拝啓　理化学研究所・新理事長　松本紘様

日本の「ポスドク」雇用改革の提案を

　大阪大学にいました高部です。９月に早期退職し、ドレスデンにあるヘルムホルツ研究機構に新たな職を得、ドイツに移住しました。旧知の先生が理化学 … ［続きを読む］

将棋：情勢を客観的に見ることと彼我の思考・感情を読むこと

将棋とインターネットと私アンダーソン・毛利・友常法律事務所早　田　尚　貴　１． 将棋と私　「趣味は将棋です」　自己紹介でそう言わなくなったの … ［続きを読む］

営業秘密保護の実務が変わる　不正競争防止法の改正で

営業秘密保護の実務が変わる　～不正競争防止法の改正等～ベーカー＆マッケンジー法律事務所松本　慶１．はじめに　2016年1月1日より、営業秘密 … ［続きを読む］

M&Aにおける独占禁止法リスクへの契約上の対処法

　ここ数年、競争法（独占禁止法）当局の「競争制限抵触」などを理由とした反対でM&Aが破談になるケースが散見される。破談による「損害」 … ［続きを読む］