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法と経済のジャーナル ニューズ&コメンタリー
捜査機関幹部の立場にありながら犯人隠避の容疑で検事の取り調べを受けた――。そんな「強烈な失敗談」に、聞き手は引き込まれていく。芝昭彦弁護士 … [続きを読む]
奥山俊宏 2010年10月20日
法と経済のジャーナル 深掘り
■国際的な金融商品取引の当事者:規制対象外の投資家の問題 前回のこの場では、金融当局の監督・検査の対象である金融機関の監督・検査の上での国 … [続きを読む]
2010年10月21日
社会・スポーツ
大阪地検特捜部主任検事による証拠物改ざん事件を警察がどう見ているかを前回書きました。さまざまな受け止め方はあるものの、全体としては「対岸の … [続きを読む]
緒方健二 2010年10月22日
社会の信頼を失った組織の再生には、最高責任者の人選がかぎとなる。とくに、検察庁という組織は、司法修習を終えてすぐに検事になった生え抜きの人 … [続きを読む]
古西洋 2010年10月22日
前代未聞の不祥事にもかかわらず、これまで表に登場しなかった大林宏・検事総長が初めて、21日の記者会見に姿を見せた。政界で総長の「進退問題」 … [続きを読む]
2010年10月22日
検察の威信を失墜させる事態となった、大阪地検特捜部元主任検事・前田恒彦被告(43)の証拠改ざん事件。それを隠したとして前特捜部長・大坪弘道 … [続きを読む]
大阪地検特捜部の元主任検事による証拠改ざん疑惑が朝日新聞の報道で発覚して1カ月。検察トップの大林宏検事総長が記者会見の場に姿を見せ、おわび … [続きを読む]
米ニューヨークのウオールストリートに端を発した世界金融危機と同時不況を経て、金融業界への規制のあり方、証券市場と上場企業の統治のあり方、つ … [続きを読む]
2010年10月25日
政治・国際
こうなることは、半ば、最初から予想されていたのではないか。 米中間選挙を前にしての、オバマ米大統領の「不人気」のことである。米世論調査会社 … [続きを読む]
小北清人 2010年10月26日
法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック
外国公務員への贈賄行為に対する米当局の取り締まりが近年、厳しくなってきている。1970年代、日本の総理大臣ら米国外の公務員に対する米企業の … [続きを読む]
山田裕樹子 2010年10月27日
大阪地検特捜部で起きた証拠改ざん事件で、特捜部の大坪弘道・前部長と佐賀元明・元副部長が犯人隠避の罪で最高検から起訴された。 主任検事が証拠 … [続きを読む]
野呂雅之 2010年10月27日
痛ましい程やせ細ったアフリカの男の子。父親の腕に抱かれている。父子ともにお腹をすかせているのだ。ふたりが住むアフリカ・エチオピア南部は、毎 … [続きを読む]
土井香苗 2010年10月28日
朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな!」(朝日ニュースター公式サイト)が、WEBRONZA(ウェブロンザ)スペシャルに登場。 … [続きを読む]
2010年10月28日
英国の製薬会社グラクソ・スミスクラインのグループ企業が欠陥商品を製造・販売したとして、米司法省や内部告発者に提訴され、計7億5千万ドルを米 … [続きを読む]
2010年10月29日
鳩山由紀夫氏が総理大臣を辞する理由とした鳩山氏自身の「政治とカネ」の問題はどのようにして表に出て、どのようにして事件となり、どのようにして … [続きを読む]
松田史朗 2010年10月31日
光ファイバーケーブルをめぐるカルテルで今年5月に約68億円の課徴金納付命令を受けた住友電気工業の株主が近く、損害賠償を求めて同社の取締役と … [続きを読む]
加藤裕則 2010年11月02日
■市場規律の強化に向けた動き この連載では、金融・証券市場に関する市場規律の重要性、市場規律を支える様々な当事者の役割及び金融庁・証券取引 … [続きを読む]
2010年11月02日
企業価値を測る上で、ブランド力、特許、技術力など無形の知的財産の価値が重みを増している。財務諸表だけでは把握できない企業のいわば潜在能力を … [続きを読む]
2010年11月03日
大阪地検特捜部による証拠改ざん事件を受け、柳田稔法相が設置を表明した第三者機関「検察の在り方検討会議」が近く発足する。ここでは大阪、名古屋 … [続きを読む]
西岡研介 2010年11月05日
厚生労働省の監督下にある自動車共済(損害保険)に不正があると指摘する内部告発が同省に寄せられたのに、同省が、1年4カ月にわたってこれを放置 … [続きを読む]
奥山俊宏 2010年11月05日
政府機関所有のビデオの暴露という点で似たケースが米国にある。 米軍のヘリがイラクでロイター通信カメラマンら歩行者を掃射して殺害した様子をヘ … [続きを読む]
2010年11月10日
尖閣諸島沖衝突事件の様子を収めたビデオをユーチューブに投稿した人物が、義憤に駆られた海上保安庁の職員だった場合、その職員の行為はどうとらえ … [続きを読む]
奥山俊宏 2010年11月10日
政府が国益を考えて秘匿あるいは公開制限している情報を公務員が漏らせば国家公務員法違反になるのは明らかです。犯罪に値するような情報ではない、 … [続きを読む]
高成田享 2010年11月12日
パロマ工業(本社・名古屋市)が製造したガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故で、長野県と奈良県で起きた事故の遺族と被害者計4人が同社と親会 … [続きを読む]
2010年11月14日
重大な不祥事が発覚したとき、企業はその初動で、何をなすべきか。特に、不祥事を犯した従業員をどう処遇すべきか。不祥事が明るみに出た直後、企業 … [続きを読む]
2010年11月17日
姉歯秀次・元1級建築士による耐震強度偽装の被害にあった愛知県半田市のビジネスホテルをめぐり、強度不足の建物に建築確認を出した愛知県に責任が … [続きを読む]
2010年11月18日
前回「暴力装置」という言葉は別に自衛隊を揶揄するものではないことを書いた(11月19日付「『暴力装置』は『差別用語』か?」)。 こんな幼稚 … [続きを読む]
清谷信一 2010年11月22日
「厄介なモノを持ち込んでくれた」と複数の警察幹部が嘆いています。沖縄・尖閣諸島沖であった中国漁船と海上保安部巡視艇の衝突事件をめぐる映像流 … [続きを読む]
緒方健二 2010年11月23日
早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース主催によるシンポジウム「これからの『メディアと検察』の話をしよう」が11月7日、同大学内で … [続きを読む]
2010年11月24日
東京証券取引所で日本企業の株式を買った日本人が、その企業の情報開示に問題があったとして、米国の証券取引法を矛に米国の連邦裁判所で集団訴訟を … [続きを読む]
宇野伸太郎 2010年11月24日
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