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科学・環境
英国の国民投票でＥＵ（欧州連合）離脱が決まったとき、胸に去来した思いがある。英国の有権者は、せっかく広げた民意反映の回路をまた狭めてしまっ … ［続きを読む］
尾関章 2016年07月09日
昨年末のＣＯＰ２１で成立した「パリ協定」では、今世紀後半に温室効果ガスの「実質排出ゼロ」をめざすことが国際的な合意となった。この目標を実現 … ［続きを読む］
大野輝之 2016年07月21日
今月（10月13、14日）、東京で、OECD主催のグリーン・インベストメント・ファイナンシング・フォーラム（３rd Green Inves … ［続きを読む］
小林光 2016年10月03日
パリ協定は２０１６年１１月４日に発効する。パリで採択されてから１１カ月だ。京都議定書は７年以上かかった。京都議定書は、２００８～１２年に先 … ［続きを読む］
西村六善 2016年10月27日
パリ協定が４日に発効する。 先進国に温室効果ガスの削減目標を義務づけた京都議定書との違いは、削減目標を各国の言い値にしたことだ。達成できな … ［続きを読む］
石井徹 2016年11月03日
昨年１２月、パリ協定成立の直前にＷＥＢＲＯＮＺＡに掲載された私のコラムでは、安くなった自然エネルギー発電が気候変動対策のハードルを下げ、国 … ［続きを読む］
大野輝之 2016年11月08日
数年前から「環境・エネルギー革命」あるいは「脱炭素革命」という言葉を聞くようになり、自分でも口にするようになった。そのころからぼんやりと考 … ［続きを読む］
江守正多 2016年12月07日
もう四半世紀近くになるが、東京大学に勤務していたころから、私は青年海外協力隊派遣予定者の派遣前の研修を行っている。彼らの職種は環境教育だ。 … ［続きを読む］
桜井国俊 2016年12月15日
科学・環境 地球温暖化と金融
気候関連ディスクロージャータスクフォース（ＴＣＦＤ）が昨年１２月、提言案を発表した。 Ｇ２０財務省・中央銀行総裁会議は２０１５年４月、世界 … ［続きを読む］
石井徹 2017年02月01日
「ＲＥ100」という言葉を目にしたことはあるだろうか。 「ＲＥ」はｒｅｎｅｗａｂｌｅ の略号で、再生可能エネルギー、自然エネルギ … ［続きを読む］
大野輝之 2017年03月02日
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の付属機関であるＩＥＡ（国際エネルギー機関）は昨年末、今後５年以内に石炭需要が失速するとのリポートを発表した。 … ［続きを読む］
石井徹 2017年03月14日
パリ協定の発効でお金の流れはどう変わるのか。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務次長の玉木林太郎氏のインタビューを続ける。 ――パリ協定は、世 … ［続きを読む］
石井徹 2017年03月15日
経済・雇用
欧米企業との落差が際立つ 地球温暖化を防ぐ新しい国際ルール「パリ協定」が昨年11月に発効し、欧米の主要企業がなだれを打ってCO₂など温室効果 … ［続きを読む］
木代泰之 2017年03月30日
トランプ政権が始動して100日以上が経ったが、世界はいまもトランプ・ショックで激しく揺れ続けている。選挙戦中、トランプは「アメリカ第一主義 … ［続きを読む］
桜井国俊 2017年05月19日
今回の米国のパリ協定離脱を予見して、世界的に著名な温暖化問題専門の三つの研究機関が、その場合の温度目標との関係を分析していた。 その結論は … ［続きを読む］
西村六善 2017年06月21日
「あの大統領なら言いかねない」と思ってはいたが、やはり驚いた。トランプ大統領の「パリ協定を離脱（脱退）する」のひとことで、世界が何年もかか … ［続きを読む］
竹内敬二 2017年06月22日
陸上の森林などが吸収する二酸化炭素を「グリーンカーボン」というのに対し、マングローブや藻類など沿岸海洋生態系が吸収するものを「ブルーカーボ … ［続きを読む］
松田裕之 2017年07月06日
深刻化する地球温暖化と生物多様性の喪失、海洋酸性化、大気汚染や化学物質汚染など、人間活動による地球環境への負荷が高まり、自らが危機にさらさ … ［続きを読む］
石井徹 2017年07月26日
人類が生存し続けられる限界を示した「プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）」の研究を率いたスウェーデン出身の環境学者、ヨハン・ロックスト … ［続きを読む］
石井徹 2017年07月27日
以前筆者は、「リサイクル法が不法投棄を助長する 島ならではの難しさを抱える沖縄のゴミ問題」というタイトルで沖縄のゴミ問題の難しさを紹介した … ［続きを読む］
桜井国俊 2017年08月02日
次世代電離層レーダーとして世界最先端の技術と100億円以上の建設費をつぎ込むEISCAT_3D（欧州非共鳴散乱レーダー３次元型）の起工式が … ［続きを読む］
山内正敏 2017年09月14日
政治・国際
排ガスの少ない車への買い替えに補助金 「風が吹けばおけ屋が儲（もう）かる」とは意外な相乗効果のたとえだが、マクロン政権の目玉であるニコラ・ユ … ［続きを読む］
山口昌子 2017年09月26日
「ヒーロー企業にならないか？」 国連の気候変動交渉COP21が開催されているパリから、アル・ゴア元米副大統領が電話をかけ、アメリカの太陽光発 … ［続きを読む］
江守正多 2017年11月10日
「現実主義者」か「変節者」か ニコラ・ユロ環境連帯大臣は「現実主義者」なのか、それとも「変節者」か――。就任半年で、原発（58基）数の減少は … ［続きを読む］
山口昌子 2017年11月16日
2017年8月下旬から、米国の大学で教壇に立っている。フルブライト財団から米国大学で「地球環境政策を現地で教える」という教員の募集があり、 … ［続きを読む］
小林光 2017年12月21日
那覇は昨年12月24日に気温25.5度を記録し、翌日の琉球新報は「クリスマスイブなのに……那覇で26年ぶり夏日 … ［続きを読む］
桜井国俊 2018年01月15日
Journalism
2017年12月31日、ドイツでまた一つ「原子力の火」が消えた。この日の午後、バイエルン州西部のグントレミンゲン原子力発電所の中央管制室で … ［続きを読む］
熊谷徹 2018年03月20日
小型（30キロ未満）の太平洋クロマグロについて、水産庁が北海道と鹿児島県で７月からの漁獲枠を実質ゼロにする方針だという報道があった。激減し … ［続きを読む］
松田裕之 2018年04月09日
アメリカの大学で地球環境政策を講じながら、アメリカ国内の環境取り組みの動向を勉強させていただいている。感じるのは、中央において環境規制の維 … ［続きを読む］
小林光 2018年06月21日
米国の連邦環境行政の後退ぶりは本欄でも紹介した。では、米国全体が環境保護に不熱心になっているか、と言うと、全然そうではない。日本に比べて州 … ［続きを読む］
小林光 2018年06月26日
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