財政 の検索結果

急激な石炭離れで、高まる大損のリスク

その３　経済分析の専門家、ＩＥＥＦＡのティム・バックレー氏に聞く

　石炭への逆風が続いている。世界最大の石炭採掘会社「ピーボディーエナジー」（米国）は４月、連邦破産法１１条に基づく会社更生手続きの適用を申請 … ［続きを読む］

消費税増税延期の愚挙

日本はいずれ20％への引き挙げを視野に入れざるをえない状態だ

世界一高い日本の数字　安倍晋三総理は5月31日、消費税の10%の増税を2019年10月まで再延期する決定を下した。30日夜、増税延期に反対す … ［続きを読む］

グローバリゼーションのブローバック（反動）

是正には「政治革命」が必要だ

「ブローバック」……意図せざる反動・結末　日本、中国などの東アジア研究で知られたカリフォルニア大学(サンディエゴ … ［続きを読む］

[２]　「代表」について考える

議場にいる人たちの当事者性が極端に偏っている日本

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、３月４日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会ホーム … ［続きを読む］

米国の長期的変化が生んだトランプ現象

民主主義の欠陥を正す手がかりにせよ

　「オバマ大統領は多くの変化をもたらした。だが、それらの変化はわれわれが待ち望んでいた変化ではなかった。（中略）オバマ大統領は今日のアメリカ … ［続きを読む］

知識はなくてもいい、失敗してもいい

自分自身の関心に基づき、まず投票を

　私が担当する授業では初回に、授業に対する要望を学生に書いてもらっている。要望のひとつに、「選挙でどうやって投票をすればいいかを教えてほしい … ［続きを読む］

どの政党も「増税再延期」一色という安易さと不毛

徹底した分析と議論で未来社会を考えるのが国会の仕事だ

選挙を有利にするため大衆迎合に陥った政党　安倍首相は2017年4月に予定していた消費増税の再延期を表明し、選挙戦に入った。民進党はじめ野党も … ［続きを読む］

［4］植民地主義と決別して、沖縄に自己決定権を

なぜ今、自己決定権か 　2015年9月、翁長雄志知事は国連人権理事会で演説し「沖縄の自己決定権と人権がないがしろにされている」と訴えた。　沖 … ［続きを読む］

[3]学校司書という非正規公務員

～居るのに居ないが如く～

ある村の常勤的非常勤職員の学校司書　彼は、九州地方の山間の、編入合併前のある村で、たった一つの中学校の学校図書館に勤務する、非正規公務員の学 … ［続きを読む］

トニー賞１１部門を制覇、「ハミルトン」の革新性

ヒップホップと、ポップスやR&B……音楽の役割分担を持ち込んだ「ヒッポペラ」

オペラと同じ音楽構造　今年のトニー賞レースで、作品賞など11部門を制覇した『ハミルトン』(リン・マニュエル・ミランダ作曲・作詞・台本・主演。 … ［続きを読む］

シャープへの出資で注目される台湾企業と日本の法務・税務

日台租税協定による日台間投資に与える影響と台湾企業による海外M&Aの状況

　2016年5月、台湾に新政権が誕生した。野党であった民進党の蔡英文氏が総統選挙において国民党の候補に勝利し、8年ぶりに民進党政権が誕生した … ［続きを読む］

［書評］『こんな図書館をつくりましょう』

アントネッラ・アンニョリ著　萱野有美訳

世界最先端の図書館はこんなところ　　　図書館といえば、国立国会図書館のような調べ物をするための大図書館か、本を無料で貸してくれる近所の公共図 … ［続きを読む］

消費税増税の延期は既定路線だった

市場関係者は「国際金融経済分析会合は首相が延期を決断するための仕掛け」とみていた

増税延期の「お墨付き」　G7伊勢志摩サミットを終えて、安倍首相が来年4月に予定されている消費税増税を2年半延期することを決断した、と報道され … ［続きを読む］

ウィーンの国際原子力機関（IAEA）の法務部で働いた経験

ウィーンの国際原子力機関（IAEA）で働いてアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　土屋　智恵子　１． はじめに　2011年から2015年 … ［続きを読む］

三菱自動車の燃費不正問題、要因を探る

根深い会社の組織風土、「消費者目線」が欠如している

　三菱自動車による燃費データ不正が起こった要因は、大きく３つの問題に分けることができる。まずは、２０００年と０４年に発覚したリコール隠し問題 … ［続きを読む］

世界の政治経済をめぐるパラダイムシフト

現実の変化に即して物の見方を変えないと、見るべきものも見えなくなる

　パラダイムシフト(paradigm shift)という英語の表現がある。英語の単語を持ち出して恐縮だが、要するに、物の見方の転換、ある時代 … ［続きを読む］

問われる巨大ハコモノ整備「公共下水道工事」

甘い見積もりだった福岡県田川市では見直し、簡易な合併処理浄化槽を採用する自治体も

　道路やダムと並び、公共下水道整備事業も巨大な公共事業だ。国は半ば国策のように位置づけ、景気対策も兼ねて下水道整備を推進し、自治体もこぞって … ［続きを読む］

異常な米大統領選とＴＰＰに漂う暗雲

TPPのアメリカ議会での承認が怪しくなっている

予備選から異常だった大統領選　最大の要素は、今残っている大統領候補の共和党ドナルド・トランプ、民主党のヒラリー・クリントン、バーニー・サンダ … ［続きを読む］

ロンドン新市長は複数のアイデンティティーを持つ

なぜ富豪一家の御曹司でなく、バス運転手の息子が選ばれたか

　5月5日、英国各地で地方選挙が行われ、ロンドンでは最大野党・労働党の下院議員サディク・カーンが、与党・保守党のザック・ゴールドスミス下院議 … ［続きを読む］

「史上最大のリーク」が広げた波紋

「パナマ文書」ータックスヘイブンの不透明さに大きなメスを入れる調査報道

　「タックスヘイブン」(租税回避地)の1つとして知られるパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した大量の金融取引にかかわる内部文 … ［続きを読む］

［29］パナマ文書と「日本死ね!!!」

パナマ文書が明らかにした問題は私たちの足元の問題ともつながっている

　パナマ文書が話題になっている。日本では当初、中国やロシアの政府の腐敗ぶりを示すものとして報じられた。日本の大手企業経営者の名がちらつき始め … ［続きを読む］

いまのふるさと納税はおかしい

見返りを求める寄付は、日本の寄付文化を歪めかねない

ふるさと納税の実態は「特産物の通販」　ふるさと納税の理念は「お世話になった地域への恩返し」であり、「応援したい自治体へのサポート」である。寄 … ［続きを読む］

「潜在的」財政危機を考える

現在の財政赤字状況を放置すれば、財政危機が国債市場の混乱という形で顕在化する

突出している日本の累積赤字　日本の累積財政赤字は2015年にはGDPの240%に達している。先進国の中で最も高い数字だ。2015年アメリカは … ［続きを読む］

「緊急事態条項」を徹底討論する

礒崎陽輔・自民党憲法改正推進本部副本部長　ＶＳ　木村草太・首都大学東京教授

　大規模な自然災害やテロなど、非常時における政府の権限を定める「緊急事態条項」を新たに憲法に盛り込むべきかどうかが、改憲論議の焦点として浮上 … ［続きを読む］

［3］日本人の進むべき方向とは

憲法には記載せず、事前に法律で対処し、日ごろから人権感覚を養っていくことが大事だ

1）熊本地震　熊本地震の安倍政権の対応について一言述べる。災害対策・災害対応は、第2回に述べたとおり、市町村が主導し、国は予算や人員などによ … ［続きを読む］

日本学生支援機構の奨学金の実態は「学生ローン」

教育に当たり前の予算を確保して、育ちと学びを社会全体で支える体制を

　お金がないことで学びの機会を失わないよう、学びをお金の面で支えるのが、奨学金の本来の目的です。　しかし、その奨学金が、逆に、人生の大きな負 … ［続きを読む］

チェルノブイリ、いまさら「きれい」と言われても

放射能が減って困惑するロシア・ブリャンスク州　　チェルノブイリ３０年（２）

　チェルノブイリ事故で放出された主要核種、セシウム１３７はどこに降ったか？ベラルーシ非常事態省の幹部アナトリー・ザゴルスキーさんに聞くと、「 … ［続きを読む］

［1］災害発生後に権力を集中しても対処できない

21年間、災害にかかわってきた弁護士としての経験から直言する

一見すると効率が良さそうだが、危険性の方が高い  　昨年11月に安倍総理大臣は災害を理由に憲法に緊急事態条項、すなわち国家緊急権を … ［続きを読む］

元気な東大、沈滞のソウル大、金力の清華大

大学発ベンチャーの実力を比較する

ベンチャー成功者がエンジェルに回る好循環　世界景気の長期停滞が予測される中で、イノベーションの担い手として大学発ベンチャーへの期待が高まって … ［続きを読む］

止まらない円高と株安

依然として正念場にあるアベノミクス

世界経済の先行きは不透明　2015年には1ドル120円前後で推移していた円ドルレートが2016年に入って大きく円高に傾いてきている。2016 … ［続きを読む］