財政 の検索結果

矛盾に満ち効果に乏しいアベノミクス

それでも、なぜ国民は支持するのか？

　昨秋、自民党総裁に再選された安倍晋三首相が掲げたアベノミクスの「新3本の矢」、そして「1億総活躍社会」に向けた緊急対策が発表されたとき、そ … ［続きを読む］

2016年の日本・世界経済は大調整の時を迎える

国民の将来の生活形態を見据えた国内需要振興などキメの細かい財政措置が必要だ

最近の状況を概観すると……　2016年は、日本の経済・金融資本市場にとっていかなる年になるか。日本人の多くにとっ … ［続きを読む］

前回よりはるかに重い意味を持つ米大統領選

米国は何を守り、何を諦めて現代世界に対峙していくのかを観察する稀有な機会だ

リベラルな国際秩序が揺らぐ中での米大統領選　今年11月8日に投開票される米大統領選挙。米国の自画像(アイデンティティー)のいまを読み解くうえ … ［続きを読む］

予備選の混乱とアメリカ民主主義の行方

金権選挙とメディアの癒着、冷ややかな若者や無党派層

新しい予備選日程に込められた意図　大統領選の年が明けた。　今回の選挙に関しては民主・共和両党ともに全体スケジュールを修正している。まず、予備 … ［続きを読む］

10代の日本人選手の活躍が期待できるリオ五輪

体操の白井健三や卓球の伊藤美誠らが成長、団体競技もメダルへ奮起

　リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック」（リオ五輪）の2体のマスコット、ビニシウスとトムは、ともに、ボサノバの名曲「イパネマの娘」の … ［続きを読む］

［4］「左翼」はなぜ説得力を失ったか

革新勢力が、憲法以外の様々な論点を取り込み、深化させることができなかったからだ

「二つのシステム」の果てに　アメリカの日本研究者ジョン・ダワー氏は、「二つのシステムにおける平和と民主主義」という論文(「忘却のしかた、記憶 … ［続きを読む］

新聞の「軽減税率」適用に対する疑問

「報道編集」の重要性を国民に訴える活動が先だ

　2017年4月からの消費税10％に向けて、軽減税率の対象として、「新聞」が取り上げられることが決まった。食品の中に加工食品を入れるか入れな … ［続きを読む］

メディアにおける「公平公正」とは何か？（上）

ジャーナリズムを縛る「魔法の呪文」

「偏向」というマジックワード　偏向している――これはいまの日本のメディアにとって、ほぼ間違いなく大きなダメージを受けるマジックワードだ。なぜ … ［続きを読む］

「保守本流」宏池会は「保守中枢」になれるか？

「リベラル」の看板ではなく、政策能力で他を圧倒することに賭けられるかどうかだ

正面から語られなくなった「本流」意識 　「本流」という言葉がかつての日本では至る所にあった。本流のサラブレッドの人材と、傍流の駄馬 … ［続きを読む］

インフレ率は、政策目的ではなく手段に過ぎない

量的・質的金融緩和から積極財政に転換せよ

自ら掲げた時間的制約内に目標を実現できない日銀　日本銀行は、2013年4月4日に、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を、2年程 … ［続きを読む］

パリ協定の歴史的意義

『ドイツの挑戦－エネルギー大転換の日独比較』刊行に寄せて

　地球温暖化対策の新しい枠組みであるパリ協定がＣＯＰ２１で採択された。京都議定書（1997年）にかわる18年ぶりの温暖化対策の世界的な取り決 … ［続きを読む］

日本と独の原発政策はなぜこれほど違うのか（下）

プロテスタンティズムの倫理が生まれた歴史

　メルケル首相の倫理委員会設置と倫理に基づいた政治的判断をもたらしたプロテスタント的倫理観は、欧州でどのように形成されて今に至るのか。これを … ［続きを読む］

日本と独の原発政策はなぜこれほど違うのか（上）

メルケル首相の決断の背後にあるプロテスタンティズム

　原節子が9月に亡くなった。私は小津安二郎の私小説風のモノクロ映画が好きで、改めてYouTubeで彼女が主演の「青い山脈」（1949年）をド … ［続きを読む］

イギリス労働党コービン旋風が問う「格差」（下）

「ニュー・レイバー」を超える、新しい社会民主主義の姿

「格差」問題における正義と人権　「格差」とはまずは「経済的不平等」のことである。マルクスの古典的資本主義観では、経済的不平等は資本家による労 … ［続きを読む］

入場無料、笑った回数で勝負するコメディー劇場

スペインで消費増税の窮地を救った最先端テクノロジー

奇想天外なビジネスモデル　消費税率が上がる一方のスペインで、バルセロナのあるコメディー劇場が奇想天外なビジネスモデルを発案した。入場を自由( … ［続きを読む］

イギリス労働党コービン旋風が問う「格差」（上）

過激すぎる主張と人間的魅力

コービン党首誕生の衝撃　イギリスに「コービン旋風」が吹き荒れている。今年（2015年）9月におこなわれた労働党党首選の結果、現在66歳のジェ … ［続きを読む］

同時多発テロで難民政策はどうなるか？

欧州がこれまで難民を受け入れてきた背景と、日本がすべきこと

　スウェーデンの公安はテロ警戒レベルを5段階中の3から4に引き上げた。4は過激派がテロを起こす手段と意思を持っていると判断されるレベルで、導 … ［続きを読む］

米国大統領選における経済政策上の諸論点を考える

米国を模倣することが多かった日本の政治経済　米大統領選の中身の精査は依然重要だ

トランプ・サンダース現象　米国の次期大統領選挙(2016年11月8日・火曜日)まで、満1年を切った。民主党・共和党の候補を選ぶ各州での一連の … ［続きを読む］

「失われた帝国」への郷愁と米英蜜月の終わり

21世紀のパワーポリティクスの大きな波乱要因に

「英国は西側世界における中国の最強の支持者に」　英国と中国が関係を深めている。10月末に訪英した習近平主席は、金融街シティ、英国議会、女王の … ［続きを読む］

不公平是正や福祉に活用しなければ有害だ

使い方や機能を限定して様々な危険を最小化しつ、不平等是正や社会保障充実につなげよ

　マイナンバー制度に関して多くの人々が不安や不満に思うのは、「リスクが大きいのではないか」ということだ。大学生の間でも「なにかのトラブルに巻 … ［続きを読む］

マレーシア、シンガポールでの地域統括会社の誘致、最新動向を見る

　「ASEAN経済共同体（AEC）」が2015年度中に発足する。ASEAN域内におけるヒト・モノ・カネの動きが今までにも増して流動化すること … ［続きを読む］

［4］日韓が難民問題で協力する意義

「初の首脳会談」よりも熱い会議　11月2日、韓国ソウルの大統領府では、日本のメディアがその開催を速報扱いするような重要なイベントが行われてい … ［続きを読む］

［23］「一億総活躍社会」の危ない本気

　先月、第3次安倍改造内閣がスタートした。スローガンは「一億総活躍社会」だ。大手各紙の世論調査では、「総活躍」政策への不支持は5割戦後とパッ … ［続きを読む］

いまだ中東戦略を描けぬオバマ政権

「Want」「Should」「Can」の複雑な連立方程式を解く必要がある

事前対応的にビジョンを示せないオバマ政権　10月15日、オバマ大統領はアフガニスタン駐留米軍について、2017年以降も継続駐留させる方針を発 … ［続きを読む］

米軍のアフガン完全撤退延期は、地獄への選択か

問われるべきは、オバマ政権のアフガン政策の失敗

泥沼に引きずり込まれる米国　オバマ大統領が2016年末に予定していたアフガニスタンからの米軍の完全撤退の延期を発表したことで、7年前の大統領 … ［続きを読む］

激しくぶつかる辺野古基地建設問題をめぐって

本土と沖縄と米国　－ワシントンは辺野古一辺倒ではない

基地負担は沖縄に対する差別　本年10月13日、沖縄県の翁長雄志知事が前知事による辺野古埋立の承認を取り消した。これに対し安倍政権は強硬姿勢を … ［続きを読む］

難民・移民の争奪戦がいずれ始まる

長期的な世界の人口予測を眺めれば　中東やアフリカの難民がEUに殺到している。人道主義に立って難民・移民を大量に受け入れれば、一時的に治安悪化 … ［続きを読む］

大学ランキングをめぐる世界狂騒曲〈上〉

中国が創始し英国が後追いした、対照的な二つのランキング

プーチン政権も「世界トップ１００に１０大学入れる」　英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）」が、今年の世界大学ラン … ［続きを読む］

高成長の終焉を示す中国ＧＤＰ成長率

中国リスクの台頭か　中国経済の成長速度が減速していることが10月19日に、国家統計局が発表した2015年7-9月期の実質GDP成長率で確認さ … ［続きを読む］

移行期に入った中国経済　

今後「先進国化」していけるかどうかはかなり不透明だ

(Ⅰ)成長率に懐疑的見方が広がる　2015年6月始めには5000円を上回っていた上海総合指数は6月末から暴落し、一時3000円を切り、現在も … ［続きを読む］