不正 の検索結果

スリープログループの第三者調査委員会の事例

　営業・販売などの支援サービスを事業内容とする持ち株会社「スリープログループ」は２０１０年１１月１８日、高野研・社長の辞任を発表し、続いて、 … ［続きを読む］

大学入試は文化だ

下條信輔

　本欄で、東京大学の須藤靖さんが入試について書かれている（「入試の公平性ってなんだろう」）。日本の入試では、不正の排除など狭い意味での公平性 … ［続きを読む］

検察 vs.元秘書、全面対決 7日に初公判　陸山会事件

　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、衆院議員の石川知裕被告（３７）ら元秘書３人の裁判の公判前整理手続 … ［続きを読む］

内部告発者の解雇無効 自治労共済敗訴 松江地裁

　上司のパソコンから無断で移し替えた情報を使って内部告発した職員の解雇が認められるかが争われた訴訟の判決が２日、松江地裁であった。三島恭子裁 … ［続きを読む］

トヨタ、大阪地検特捜部、Ｊ＆Ｊ……、2010年コンプライアンス重要ニュース

初の経営倫理士100人アンケート

　日本経営倫理士協会（ACBEE）では昨年暮れから年明けにかけて初めてとなる「経営倫理士100人アンケート」を行い、2010年の「コンプライ … ［続きを読む］

生きものの「バーコード」登録が動き始めた

米山正寛

　生物の種名を同定するツールとして、ＤＮＡの特定領域を読み取り、商品に付けるバーコードのように利用する取り組みが広がっている。2003年にカ … ［続きを読む］

談合防止のための内部統制システムとは

談合防止のための内部統制システム弁護士　富田 智和第１　取締役の内部統制システム構築義務１　なぜ内部統制システム構築義務が求められるか？　過 … ［続きを読む］

ごみ焼却施設の談合賠償金、高利で自治体潤す

住民訴訟で相次ぐ勝訴　環境省も分配ルールを策定

　ごみ焼却施設の談合事件をめぐり、「建設費がつり上げられた」として業者を相手に住民が起こした損害賠償請求訴訟で、住民側の主張を認める判決が相 … ［続きを読む］

9-11の衝撃: 資金洗浄との戦いからテロとの戦いへ

　ある局面ではアルカイダを相手に、別の局面では北朝鮮を相手に、米国を中心とする国際社会は今、見えない戦いを挑んでいる。そこで武器となるのが金 … ［続きを読む］

後戻りできない公開の流れ、既存メディアとの協業に注目

川本裕司

　内部告発サイト「ウィキリークス」による米外交公電の公開は功か罪か。その議論はかまびすしい。　米軍ヘリコプターがロイター通信カメラマンら民間 … ［続きを読む］

内部告発への不適正な対応で厚労省職員処分、その理由と背景

　厚生労働省の監督下にある自治労共済の事業運営に不正があると指摘する内部告発（公益通報）が同省に寄せられたのに、同省が、１年４カ月にわたって … ［続きを読む］

入試の公平性ってなんだろう

須藤靖

　入学試験シーズンたけなわである。日本社会は入試に対して厳格な公平性を要求する。とくに日本全国で55万人もが同時に受験する大学入試センター試 … ［続きを読む］

岡崎図書館事件はまだ終わっていない

インタビュー：高木浩光（産業技術総合研究所主任研究員）

　昨年、愛知・岡崎市立中央図書館のサーバに不具合が生じ、利用者が逮捕された通称「Librahack」（りぶらはっく）事件。容疑者は起訴猶予処 … ［続きを読む］

特捜検事の証拠改ざんはこうやって明るみに出した　朝日・板橋記者が語る

板橋洋佳（いたばし・ひろよし）記者　朝日新聞大阪本社社会グループ(初出1/7)

　大阪地検特捜部の検事による証拠品の改ざん事件――。２０１０年９月２１日、その実態を明るみに出す特ダネ記事が朝日新聞の一面に掲載されました。 … ［続きを読む］

節約の報酬 ―― 科研費から財政を考える

須藤靖

　大学研究者の研究費の大半は、日本学術振興会（一部は文部科学省）が審査・交付する科学研究費補助金（以下、科研費と呼ぶ）である。総額は一年当た … ［続きを読む］

虚偽記載の審査と上場廃止まで　上場管理の仕事

　東京証券取引所自主規制法人では、証券市場の健全性や公平性を確保するための自主規制業務を専門に行っています。この連載では、その中から、上場会 … ［続きを読む］

特捜検事の証拠改ざんはこうやって明るみに出した

　大阪地検特捜部の検事が証拠品に手を加えて改ざんしていた――。２０１０年９月２１日、特ダネ記事が朝日新聞の一面に掲載された。その記事は、刑事 … ［続きを読む］

笠間新検事総長インタビュー「特捜部にいたがゆえにその欠陥も承知」

笠間検察に求められるもの

　戦後第26代の検事総長に笠間治雄・前東京高検検事長が就任した。大阪地検の証拠隠滅などの事件で引責辞任した大林宏前検事総長の後を継いでの緊急 … ［続きを読む］

企業倫理ヘルプライン、効果あるのか　各社の取り組み

　公益通報者保護法が2006年に施行され、また、パワーハラスメント対応が深刻化していることもあって、企業の倫理ヘルプラインへの取り組みが注目 … ［続きを読む］

山梨県民信組の融資で旧経営陣に賠償命令　前理事長らに計３億円 《判決全文》

　墓地開発をめぐる不正融資で損害を受けたとして、山梨県民信用組合（本店・甲府市）が小泉正仁前理事長（70）ら前代表理事２人に賠償を求めた訴訟 … ［続きを読む］

形骸化する「内部統制報告制度」、信頼確保へ金融庁が見直し

　金融庁は１２月２２日、企業会計審議会の内部統制部会がとりまとめた内部統制報告制度の改訂案を公表した。パブリックコメントの募集を２０１１年１ … ［続きを読む］

ガラパゴス検察のままで生き残れるのか

古西洋

　外の世界とは隔絶されたまま独自の発展を遂げたものを「ガラパゴス的」と表現することがある。世界標準から外れた日本の携帯電話に対して使われるこ … ［続きを読む］

縦割りの社会保障は瀕死の重傷

松浦新

　いま、共通番号制を導入できないと、国民皆保険、皆年金も絵に描いたもちになる。制度がバラバラで、日本年金機構（旧社会保険庁）が、きちんとした … ［続きを読む］

日航機ニアミス事件で考える安全対策のための刑事免責

日航907便・航空管制官事件最高裁判断と安全対策のための刑事免責弁護士　山口 利昭　■１　最高裁、ニアミス事件に厳しい判断　平成２２年１０月 … ［続きを読む］

内部告発者を含む６人免職、２１人停職　河川事務所現金着服で　大阪市

　大阪市環境局河川事務所の職員が河川の清掃作業中に拾った金品を着服したとされる問題で、市は２２日、着服を内部告発した男性職員を含む６人が現金 … ［続きを読む］

裁判の場で営業秘密を公開されないためには

　憲法の規定する「裁判の公開」の原則のもと、民事訴訟や行政訴訟の記録はだれでも閲覧することができ、事実上、公開されたのも同然となる。しかし、 … ［続きを読む］

「俺の手は真っ黒だ」と言って特捜検事は辞めた　検察・灰色の土壌

　大阪地検特捜部の主任検事が、村木厚子元厚労省局長の虚偽有印公文書作成・行使事件（無罪確定）の捜査中に押収証拠を改ざんし、それを上司の特捜部 … ［続きを読む］

《時時刻刻》検事総長辞任、決断の背景は？

　大阪地検特捜部による証拠改ざんと犯人隠避事件で、「国民の信頼は地に落ちた」と言われる検察。そのトップにいる大林宏検事総長（６３）が、辞職の … ［続きを読む］

公益通報者保護法改正は「先送り」、内閣府消費者委の調査会

　来春に施行５年を迎える公益通報者保護法の改正について、内閣府の消費者委員会の公益通報者保護専門調査会は１６日、賛否両論を併記し、結論を「先 … ［続きを読む］

《詳録》 社外取締役の夫を在宅起訴　西友株インサイダー取引の罪で

　スーパー西友（本社・東京都北区）への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を公表前に知ってインサイダー取引をしたとして、東京地検特捜部は９日、当時の同 … ［続きを読む］