不正 の検索結果

科学者は温暖化交渉から離れたらどうか

中西準子

　COP16が12月11日閉会した。京都議定書後について、しっかりした合意もないまま終わったことで、地球環境問題に熱心に取り組んできた政治家 … ［続きを読む］

ＩＰＣＣ、科学と政治がせめぎ合う悩み

米本昌平

　地球温暖化の国際交渉は、１年前の2009年12月にコペンハーゲンであった国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15 ）を境に様相が一変し … ［続きを読む］

ｐｏｒｔｅｒとｒｅｐｏｒｔｅｒ

古西洋

　取材した人から聞いた内容や入手した情報をそのまま書くのはｐｏｒｔｅｒ（荷物運搬人）だ。いったん手にした情報が事実かどうか裏付けをとり、どう … ［続きを読む］

中国の科学技術、その強みと弱み

寺岡伸章

「引用される論文」で攻勢　今年日本は、ＧＤＰで中国に抜かれることが確実視されるにつれて、関心が中国の科学技術力に向けられるようになっている。 … ［続きを読む］

新聞は斜陽産業か

大久保真紀

　最近、採用に関わっていたり、就職説明会で大学生に会ったりしている複数の同僚からこんな話を聞きました。　「大学生の就職説明会で、隣の○○とい … ［続きを読む］

子ども用いす「特徴類似」　アップリカに販売中止命令　東京地裁

　子ども用いすのデザインが外国メーカーの製品に似ているとして、東京地裁は１８日、育児用品国内大手アップリカ・チルドレンズプロダクツ（大阪市） … ［続きを読む］

「ニュースにだまされるな！」中間選挙後のアメリカは？

朝日ニュースター「ニュースにだまされるな！」×ＷＥＢＲＯＮＺＡ提携

　朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな！」（朝日ニュースター公式サイト）が、ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）スペシャルに登場。 … ［続きを読む］

「これからの『メディアと検察』の話をしよう」早大J-Schoolシンポジウム（２）郷原信郎×魚住昭×一色清

まとめ：J-Schoolゲイ・ギョウブン、須賀裕一、シュ・セイイチ、ゼン・イ、寺嶋美香、毛受祐輔

　早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース（J-School）主催のシンポジウム「これからの『メディアと検察』の話をしよう」の後半は … ［続きを読む］

「これからの『メディアと検察』の話をしよう」早大J-Schoolシンポジウム（１）郷原信郎×魚住昭

まとめ：J-Schoolゲイ・ギョウブン、須賀裕一、シュ・セイイチ、ゼン・イ、寺嶋美香、毛受祐輔

　早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース主催によるシンポジウム「これからの『メディアと検察』の話をしよう」が１１月７日、同大学内で … ［続きを読む］

金融機関における内部監査：リスクベースの内部監査への進展と課題

　■1. 金融検査と内部監査　本連載の第４回目では、監査法人による外部監査が機能する前提としても、内部監査の実効性が重要であることに触れた。 … ［続きを読む］

外国企業相手の米国証券訴訟を抑える？ 米最高裁判決

日本への影響は？

　東京証券取引所で日本企業の株式を買った日本人が、その企業の情報開示に問題があったとして、米国の証券取引法を矛に米国の連邦裁判所で集団訴訟を … ［続きを読む］

「厄介者」に渋面の警察の判断は慎重

緒方健二

　「厄介なモノを持ち込んでくれた」と複数の警察幹部が嘆いています。沖縄・尖閣諸島沖であった中国漁船と海上保安部巡視艇の衝突事件をめぐる映像流 … ［続きを読む］

「暴力装置」がおびやかす文民統制

清谷信一

　前回「暴力装置」という言葉は別に自衛隊を揶揄するものではないことを書いた（１１月１９日付「『暴力装置』は『差別用語』か？」）。　こんな幼稚 … ［続きを読む］

耐震偽装、「愛知県の責任なし」　総研に１億６千万円の損害賠償　名古屋高裁判決

　姉歯秀次・元１級建築士による耐震強度偽装の被害にあった愛知県半田市のビジネスホテルをめぐり、強度不足の建物に建築確認を出した愛知県に責任が … ［続きを読む］

不祥事発覚時、原因社員をどう処遇する？

　重大な不祥事が発覚したとき、企業はその初動で、何をなすべきか。特に、不祥事を犯した従業員をどう処遇すべきか。不祥事が明るみに出た直後、企業 … ［続きを読む］

パロマに１９００万円の賠償命令　ガス湯沸かし器訴訟判決　大阪地裁

　パロマ工業（本社・名古屋市）が製造したガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故で、長野県と奈良県で起きた事故の遺族と被害者計４人が同社と親会 … ［続きを読む］

投稿保安官は「愉快犯」

高成田享

　政府が国益を考えて秘匿あるいは公開制限している情報を公務員が漏らせば国家公務員法違反になるのは明らかです。犯罪に値するような情報ではない、 … ［続きを読む］

尖閣沖衝突ビデオは秘密？ その投稿は公益通報？

　尖閣諸島沖衝突事件の様子を収めたビデオをユーチューブに投稿した人物が、義憤に駆られた海上保安庁の職員だった場合、その職員の行為はどうとらえ … ［続きを読む］

ネットに暴露された米軍ヘリ攻撃ビデオ

　政府機関所有のビデオの暴露という点で似たケースが米国にある。　米軍のヘリがイラクでロイター通信カメラマンら歩行者を掃射して殺害した様子をヘ … ［続きを読む］

厚労省が内部告発を放置　違反者に告発者名を知らせる

　厚生労働省の監督下にある自動車共済（損害保険）に不正があると指摘する内部告発が同省に寄せられたのに、同省が、１年４カ月にわたってこれを放置 … ［続きを読む］

三井事件の検証抜きに検察の再生はない

西岡研介

　大阪地検特捜部による証拠改ざん事件を受け、柳田稔法相が設置を表明した第三者機関「検察の在り方検討会議」が近く発足する。ここでは大阪、名古屋 … ［続きを読む］

知的財産「棚卸し」の視点、リスクも把握

　企業価値を測る上で、ブランド力、特許、技術力など無形の知的財産の価値が重みを増している。財務諸表だけでは把握できない企業のいわば潜在能力を … ［続きを読む］

市場規律の進展；自主規制機関を巡る動き

国交省が不動産鑑定士らに注意喚起、現物出資される不動産の評価で

　■市場規律の強化に向けた動き　この連載では、金融・証券市場に関する市場規律の重要性、市場規律を支える様々な当事者の役割及び金融庁・証券取引 … ［続きを読む］

リーニエンシー申請しなかった取締役の責任　初の代表訴訟へ

　光ファイバーケーブルをめぐるカルテルで今年５月に約６８億円の課徴金納付命令を受けた住友電気工業の株主が近く、損害賠償を求めて同社の取締役と … ［続きを読む］

逆流(6) 献金偽装がさらなる偽装を呼んだ!?……所得税還付書類はどこへ?

　鳩山由紀夫氏が総理大臣を辞する理由とした鳩山氏自身の「政治とカネ」の問題はどのようにして表に出て、どのようにして事件となり、どのようにして … ［続きを読む］

《他紙・他誌》製薬業界に内部告発者訴訟の脅威

　英国の製薬会社グラクソ・スミスクラインのグループ企業が欠陥商品を製造・販売したとして、米司法省や内部告発者に提訴され、計７億５千万ドルを米 … ［続きを読む］

「ニュースにだまされるな！」児童虐待、不明老人…家族は崩壊しているのか？

朝日ニュースター「ニュースにだまされるな！」×ＷＥＢＲＯＮＺＡ提携

　朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな！」（朝日ニュースター公式サイト）が、ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）スペシャルに登場。 … ［続きを読む］

ＯＤＡがエチオピアの弾圧を助長している

土井香苗

　痛ましい程やせ細ったアフリカの男の子。父親の腕に抱かれている。父子ともにお腹をすかせているのだ。ふたりが住むアフリカ・エチオピア南部は、毎 … ［続きを読む］

大阪特捜部事件　捜査はこれで幕引きか

野呂雅之

　大阪地検特捜部で起きた証拠改ざん事件で、特捜部の大坪弘道・前部長と佐賀元明・元副部長が犯人隠避の罪で最高検から起訴された。　主任検事が証拠 … ［続きを読む］

日本企業も要注意のＦＣＰＡ　米司法省が摘発強化

ロッキード事件で制定された海外腐敗行為防止法の苛烈な運用

　外国公務員への贈賄行為に対する米当局の取り締まりが近年、厳しくなってきている。１９７０年代、日本の総理大臣ら米国外の公務員に対する米企業の … ［続きを読む］