安倍政権 の検索結果

安倍内閣支持率急落の背景

アベノミクスに対する大多数の日本国民の失望も

　最近の日本の大手メディアによる世論調査では軒並みに、安倍内閣に対する支持率が急落し、不支持率が支持率を大きく上回ったとしている。　内閣支持 … ［続きを読む］

対中国「先制攻撃」を可能にする安保法制

７・１５事件は、平成の「日中事変」の導火線か？

戦前と戦後の政治循環　安保法制の強行採決は憲法クーデターであり、戦前の政党内閣期が5・15事件で終止符を打たれたように、今の日本は平成デモク … ［続きを読む］

企業統治指針で株主総会は？ 生保など機関投資家の議決権行使に変化

2015年6月の株主総会を振り返って　～ 機関投資家の議決権行使の動向とコーポレートガバナンス・コードの影響 ～　　三井住友信託銀行株式会社 … ［続きを読む］

日経のＦＴ買収に見る〝勝負の分かれ目〟

大手紙にとってこの１年余が意味するもの

　日本の〝クオリティーペーパー〟と言われることがある日本経済新聞社が、世界のクオリティーペーパーである英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を買 … ［続きを読む］

［21］安倍政権「骨太の方針」の実像とは

安保法制強行採決・新国立競技場問題から見えたもの

　安保法制の衆院での強行採決、労働者派遣法の衆院通過と、国民の反対の声を強引に押し切る政治が続いている。　総工費2520億円に膨らんだ新国立 … ［続きを読む］

安倍総理と「傲慢症候群」

組織や社会を「死に至らしめる病」、一刻も早く“権力中毒”から覚めよ

　自民党勉強会での百田尚樹氏の発言についてイギリスの政治家で神経科医でもあるデービッド・オーエン氏が提唱した「傲慢症候群」の概念を用いて解説 … ［続きを読む］

安倍首相は、安保法制でなぜあんな比喩を使うのか

ネトウヨ的に劣化する議論に抗する学者たちの署名運動

「国賊」も「非＝国賊系」も　安倍安保法制への反対運動が北海道から沖縄までそれぞれの地域で、それぞれの層で、それぞれの職業グループで盛り上がっ … ［続きを読む］

平成の７・１５事件＝憲法クーデターとの戦い

安保法案強行採決は「憲政」の転覆行為　

安保法案は成立確実か？　衆議院における安保法案の強行採決に対し、憲法を尊重する人々は憤激し、戦後久しくなかった大規模デモが全国の各所で起こっ … ［続きを読む］

世界遺産登録に見る歴史への向き合い方（上）

長期的な視野で物事を捉えるということ

近視眼的な視角の危険性　2015年7月5日(現地時間)、ドイツ・ボンで開かれた国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会において、「明 … ［続きを読む］

安保法案の強行採決は、「憲法クーデター」だ

審議時間はあと数倍～１０倍は必要だった

憲政史の歴史的瞬間　7月15日正午過ぎ、安保法案が衆院平和安全法制特別委員会で強行採決された。NHKは、公共放送であるはずなのに、公共的にき … ［続きを読む］

賃金労働者への実質的な分配率が大幅低下

実質賃金水準と1人当たり実質GDPの推移から見えてくるもの

　日本の実質賃金水準の推移をめぐって、あちこちで議論になっている。　2015年4月の新年度入り以降は、インフレ率(前年同月比)をかさ上げして … ［続きを読む］

期待しては裏切られ…この5年間の政治を振り返る

ファイナルコールならぬファイナル・アーティクルとして

　筆者は、本記事をもってWEBRONZAの執筆を離れることになった。そこで、これまでを振り返って分析するとともに、自身の意見を表明することで … ［続きを読む］

安保法制：空回りの対立から現実的な合意への道

噛み合ない議論を噛み合わせ、「本当の危機」からの脱出を

　安保法制を巡る混乱が続いている。安倍内閣は「集団的自衛権」を限定的に認める憲法の新解釈を打ち出した。圧倒的多数の専門家が憲法違反だとする中 … ［続きを読む］

再開される経団連米国事務所の山越厚志所長に聞く

「情報収集」「情報発信」「ネットワークの形成」を

　日本経済団体連合会(以下、経団連)が、米国事務所を再開することを決めた。　米国事務所は、関連団体である経済広報センターがニューヨークにおい … ［続きを読む］

クマ騒動で考える「国とは何か」

クマに県境はない――越境放獣の謝罪に幕藩体制の残渣をみる

　三重県と滋賀県にまたがる「クマ騒動」が６月下旬に急展開した。５月下旬に滋賀県内で女性にけがを負わせたクマは、三重県が県境を越えて山中に放っ … ［続きを読む］

保守とリベラルの不毛な批判合戦

不必要な警戒を生み出すリスクに目を向けよ

　新しい安全保障法案が5月に国会提出され、審議が続いている。これまで自民党と公明党の与党協議で法案が合意するまでのメディアの報道や議論をみて … ［続きを読む］

中央省庁でも「働き方改革」が始まった！

総務省のオフォス・スペースを見る

　ついに中央省庁(いわゆる「霞が関」)でも、「下からの働き方改革」が始まった！　この20年は、「橋本行革」の結果として2001年に行われた中 … ［続きを読む］

中国の脅威に対処

市場経済化を後押しし民主化を促せ

　安倍晋三政権が、新たな安全保障政策に関する法案を5月15日に国会に提出。国内では、この法案をめぐって賛否の議論が起こっている。反対派の主張 … ［続きを読む］

アベノミクス、官製株式相場が終焉する日

「黒田総裁、なぜ、まだ株式を買うのか？」

　日本銀行の政策決定会合が追加の「量的・質的金融緩和」、具体的には国債、上場株式投信（ETF）および上場不動産投資信託（J-REIT）の買い … ［続きを読む］

日本国民・憲政に対して進行中のクーデーター

私たちはたいそうなめられているのではないか

　6月24日までの予定だった通常国会の会期を、9月27日までとする95日間の大幅延長が国会で正式に決議された。集団的自衛権の行使を可能にする … ［続きを読む］

［2］アダム・スミスが喝破、１対５００の格差

分業の発達で労働者が人間的に限りなく摩滅してしまう〈朝日カル連携講座〉

　WEBRONZAは朝日カルチャーセンターの協力を得て、同センターでの連携講座にご契約者のみなさんを招待しています。それぞれの連携講座の内容 … ［続きを読む］

自衛隊が海外で市民を殺す・・・

新しい安全保障法制が引き起こす事態を戦場のリアリティーとして想定すべきだ

　――安倍政権は、戦後の日本の安全保障政策を大きく転換する法案を今国会中に成立させようとしています。　新たな安全保障法制の関連11法案のうち … ［続きを読む］

日韓国交正常化５０周年に必要とされる覚悟（下）

容易な批判ではなく、相手を知る努力を

手法上の問題　現在の嫌韓の雰囲気を助長する番組で多く見られる特徴として、古いタイプのプロパガンダの手法を挙げることができる。　著名な社会心理 … ［続きを読む］

［書評］『日本の反知性主義』

内田樹編

単一性の支配を忌避する――他者との相違と摩擦が担保される場所の必要　　　2014年の『街場の憂国会議――日本はこれからどうなるのか』(晶文社 … ［続きを読む］

安保法案について、国会で全憲法学者を調査せよ

優先されるべきは、「多数決」ではなく「立憲主義の論理」

政治的立場を超えた3憲法学者の違憲論　立憲主義が主題の衆院憲法審査会で、民主党議員から安保法案について問われ、参考人として呼ばれた憲法学者3 … ［続きを読む］

切れ目ない安保法制の整備めざす政権（下）

国民全体を巻き込む議論と、分析的な報道を〈『Journalism』6月号より〉

日本の国のあり方の議論のほうが重要だ 　松本　安保法制を根本的に変えることで安倍政権は日本をどんな国にしたいのか、「この国のかたち」をどうし … ［続きを読む］

今こそ戦争をしない経済学を

米国全面服従と弱肉強食思想の行き着く先

　憲法学者3人を参考人として招いた5月4日の衆議院憲法審査会で、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案に関して、参考人全員が「憲法 … ［続きを読む］

切れ目ない安保法制の整備めざす政権（上）

何にでも対応できる法律は歯止めが効かない〈『Journalism』6月号より〉

　集団的自衛権の行使を認めた昨年7月の閣議決定を踏まえ、安倍政権は関連する11法案を閣議決定しました。　国会審議を経て法案がこのまま成立すれ … ［続きを読む］

［4］明確な歯止めなき海外派兵を認めるのか

軍事で解決できない紛争、「平和の配当」を貧困削減に

「戦後レジームからの脱却」の根本が崩れる　安保法制をめぐる国会での議論が始まりました。論点は多岐にわたりますが、まず、安倍首相が、志位共産党 … ［続きを読む］

日本が財政赤字を克服する活路

社会保障の充実を主体とした積極財政への転換を急げ

　日本経済は、日本政府自身の公式推計値では、2014年度にはマイナス1.0%成長になったという。一方で、最近の東京証券取引所1部上場の株式時 … ［続きを読む］