格差 の検索結果

生活保護見直しに見る政治の”危うさ”

　ある芸能人の「半生記」の出版にかかわったことがある。３歳のときに、家族のＤＶもあって両親は離婚、１９７０年代、貧しい母子家庭にあっても明る … ［続きを読む］

スーパーパワー・アメリカの没落

　ヨーロッパ危機がギリシャからスペイン、さらには南ヨーロッパ全体に拡大する気配を見せ、ヨーロッパの没落が明白になってきた。１９１８年、第一次 … ［続きを読む］

広田照幸さんに聞く　「ポスト震災の教育をどう考えるか」――（４）「市民」が３０％いれば、日本の政治は大きく変わる

聞き手＝ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部

――今よりも賢くなった市民たち自身が熟議して社会を作りかえていく、という新しい社会の意思決定モデルが広がったとしても、今後の日本や世界のよう … ［続きを読む］

垣根が低くなる欧州サッカーの「自由競争」と米国プロリーグの「戦力の均衡」

　２０１１－１２年シーズンの欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）チャンピオンズリーグ（ＵＣＬ）は、守りに徹したチェルシー（イングランド）の初優勝で幕 … ［続きを読む］

インターンシップ応募で始まる大学３年生の就活

　大学３年生、大学院修士課程１年生など２０１４年卒業予定者の就職活動が事実上、始まった。マイナビ、リクナビ、日経ナビなど就職情報会社のサイト … ［続きを読む］

学生・社会人×民主若手議員　マニフェスト検証会議

WEBRONZA編集長　矢田義一

　政策男子部（注）と民主党の若手議員らが企画した「学生・社会人×民主党若手議員　マニフェスト検証会議」が６月４日、東京・永田町の民主党本部５ … ［続きを読む］

ＣＳＲを巡る「四つの誤解」と「三つの効用」（下）

　「ＣＳＲ」の三つの効用のうち、第一はＥＳ（従業員満足度）だ。すなわち、ＣＳＲ活動をすると、社員が元気になることが全国の企業から続々と報告さ … ［続きを読む］

神戸地裁のシャルレ文書提出命令でＭＢＯ実務、金融行政にも影響か

　経営者による会社買収（ＭＢＯ）をめぐる株主代表訴訟に絡み、買い取り価格を決める根拠となった株価算定書や関連資料の提出を命じる決定が出た。Ｍ … ［続きを読む］

会社経営陣による自社買収(MBO)資料の提出で画期的な命令

ＭＢＯが適正になされたか否かを検証するための資料開示に関する画期的な決定　シャルレＭＢＯ株主代表訴訟における文書提出命令申立事件決定　１　Ｍ … ［続きを読む］

「就職率９３．６％」のとんでもないからくり

　先日、厚生労働省と文部科学省が、今春の大学卒業者の就職状況を公表した。それによると全国の大学生の就職率は９３．６％で、２０１１年に比べ２． … ［続きを読む］

就活で学生が死なない社会に向けて

常見陽平

　警察庁が３月３日に発表した「平成２２年中における自殺の概要資料」が話題になっている。就活の失敗を苦にして自殺する１０代〜２０代の若者が急増 … ［続きを読む］

次の選挙後に浮上する「根本的な選挙制度論議」

櫻田淳

　「時事通信」最新世論調査（五月十～十三日実施）によれば、野田佳彦内閣の内閣支持率は、二三・六パーセントを付けた。民主党の支持率は、二〇〇九 … ［続きを読む］

ＯｎｅＶｏｉｃｅサミット　ネット選挙運動解禁へ、超党派で夏までに法案　各党の参加者一致

政策男子部、ＯｎｅＶｏｉｃｅ

　今春発足した政策男子部。今回のコラムは、インターネット選挙運動の解禁を求める「Ｏｎｅ　Ｖｏｉｃｅ　Ｃａｍｐａｉｇｎ」に関わる原田謙介氏が担 … ［続きを読む］

プロ野球の観客を増やすための「王道」とは？

大坪正則（スポーツ経営学）

　プロ野球（ＮＰＢ）が、５月１６日に開幕したセ・リーグとパ・リーグの交流戦の前に、今シーズンの現時点での観客動員数を公表した。幸い、２０１１ … ［続きを読む］

大槻ケンヂのサブカル本は「すべての人間のため」の書

　本屋で見つけてただちに買いました。大槻ケンヂの『サブカルで食う――就職せず好きなことだけやって生きていく方法』。　でもこの本、売れないだろ … ［続きを読む］

「スペインの若者失業率50％超」にひそむラテン的真相

　ギリシャの次と言われるスペインで失業率が異常に高まっている。平均２３％、若者（２５歳未満）に限れば５０．５％で、２人に１人が失業者だ。では … ［続きを読む］

球団別平均選手年俸は正確だろうか？　

大坪正則（スポーツ経営学）

　５月１４日、日本プロ野球選手会（選手会）が今シーズンのプロ野球選手の平均年俸を３８１６万円と公表した。調査は選手会所属の球団支配下選手７３ … ［続きを読む］

政治の季節をサブカルチャーで相対化する韓国映画『サニー　永遠の仲間たち』

　Ｋ－ＰＯＰガールズグループ・Ｔ－ａｒａが２０１１年８月に発表した「Ｒｏｌｙ－Ｐｏｌｙ」は、７０年代後半のディスコミュージックを模したノスタ … ［続きを読む］

［9］小さいデモは「大きい」――海外から見た反原発運動（下）

　筆者は、前回紹介した彼女たちの取材を通じて重要なことを思い出していた。　それは、４月１０日の「原発やめろデモ」が世界同時行動＝グローバル・ … ［続きを読む］

欧州経済危機で、サッカークラブはどうなるのか――カギは年俸削減？

大坪正則（スポーツ経営学）

　プロスポーツでは、古今東西、リーグ経営の基本軸を「戦力の均衡」に置くのか「自由競争」にするのかが議論されてきた。スポーツの種類によって、歴 … ［続きを読む］

オランド氏は時代を導く政治家になれるのか

　フランソワ・オランド氏は、フランス新大統領に就任後さっそく、相次ぐ国際会議の舞台にデビューする。５７歳。社会党党首（第一書記）を１０年余り … ［続きを読む］

プロ野球の「育成」制度はゆがんでいる　

大坪正則（スポーツ経営学）

　最近の読売ジャイアンツ（巨人）はやはり何か変だ。東海大の菅野智之投手の単独指名狙い、渡邉恒雄会長と清武英利元代表の確執、そして、過去の契約 … ［続きを読む］

薄熙来氏解任後、中国共産党に問われるもの

　英国の詩人バイロンは「事実は小説よりも奇なり」という言葉を残した。その通りの奇妙不可思議なことが中国で起きた。薄熙来事件である。　中国共産 … ［続きを読む］

世界経済の最大のリスクはユーロ圏にある

　4月6日（金）に、市場予想よりも弱いアメリカの3月の雇用統計が発表されると、株式市場が大きく動揺した。10日（火）のニューヨーク市場で、ダ … ［続きを読む］

ポスドク問題を社会変革のテコに――ある若者の試み

　「ポスドク問題」（注１）が語られて久しい。　ポスドク問題とは、次のとおりだ。科学技術振興政策で、博士が多数つくりだされた。しかし、ドクター … ［続きを読む］

［7］みどりのある未来を

　環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）所長の飯田哲也が、音楽プロデューサーの小林武史と福島原発事故後の２０１１年３月２９日に行った対談が、「 … ［続きを読む］

【韓国社会と韓流パワー （１）】 ＪＹＪファンの投票と大手放送局のスト

　４月１１日に行われた韓国の総選挙を注目していて興味深いことがあった。　選挙結果は保守与党セヌリ党（旧ハンナラ党）が過半数を制したが、当初は … ［続きを読む］

影が薄すぎるプロ野球のコミッショナー

大坪正則（スポーツ経営学）

　米国メジャーリーグ（ＭＬＢ）のバド・セリグコミッショナーの任期が２０１４年末まで延長され、年俸も２２００万ドル（約１９億円）に引き上げられ … ［続きを読む］

台湾での著作権等侵害救済のための刑事手続きの利用

　アジア市場での海賊版問題は、音楽、アニメ、ゲームなどのソフト輸出産業にとって頭の痛い問題となっている。しかし、こと台湾においては、刑事、民 … ［続きを読む］

［6］Human Recovery Project

　３１１以降、さまざまな形で被災地支援の活動を行う人々がいる。行政や自治体と連携しながら、あるいは、独自に支援活動を展開している。ここで紹介 … ［続きを読む］