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政治・国際
シリア北部でイスラム武装組織に拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さん(44)が10月下旬、3年4カ月ぶりに解放された。日本政府は … [続きを読む]
川上泰徳 2018年10月31日
「サウジ記者殺害事件を理解したいあなたへ(前編)」では、イスタンブールのサウジアラビア総領事館でサウジ人記者が殺害された背景には、トルコ、 … [続きを読む]
岩城あすか 2018年10月30日
経済・雇用
日本企業が再生可能エネルギーの拡大にあわただしく動き始めた。再生エネ拡大を旗印に今年7月に発足した「気候変動イニシアティブ」(JCI)に1 … [続きを読む]
木代泰之 2018年10月30日
中国にとってアフリカは重要な「足場」であり、米中の覇権闘争が激化するなか、そのアフリカ進出は世界のバランスにも大きくかかわる。習近平国家主 … [続きを読む]
六辻彰二 2018年10月30日
社会・スポーツ 減災社会をめざして
警戒宣言から臨時情報へ 昨年8月に、国は、南海トラフ沿いで発生が懸念されるプレート境界地震について、確度の高い予測は困難として、直前予知を断 … [続きを読む]
福和伸夫 2018年10月21日
科学・環境
国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は10月8日、1.5度特別報告書を公表した。「1.5度温暖化すると、どんな世界になるのか」「そ … [続きを読む]
石井徹 2018年10月19日
2018年6月2日、トランプ大統領は、ツイッターで「貿易戦争に負けるわけにはいかない」と述べた。トランプ大統領の言葉どおり、米国は中国に対 … [続きを読む]
小原凡司 2018年10月12日
「戦争経済大国(中)」では、イラン・イラク戦争や湾岸戦争、ペルー日本大使公邸人質事件などを経て、日本経済の利益擁護者としての軍事力増強を求 … [続きを読む]
斎藤貴男 2018年09月30日
8月9日から2日間、茂木大臣とライトハイザー米通商代表の間で第一回の日米貿易協議が開かれた。次回は9月に開かれ、9月下旬には日米首脳会議が … [続きを読む]
山下一仁 2018年08月14日
第五次エネルギー基本計画が閣議決定 2014年4月の第4次エネルギー基本計画の策定から4年、内容の改定を行った第五次エネルギー基本計画が20 … [続きを読む]
平沼光 2018年08月03日
論者は約1年、シカゴ近郊の大学で教壇に立つとともに、休暇などを利用して、シカゴはもとより、足を延ばしてアメリカのいくつかの都市を訪れて環境 … [続きを読む]
小林光 2018年07月18日
競争が激し過ぎ、利益が確保できない…… 中国市場が多くの日本企業にとって有望であり、無視できない市場であることに … [続きを読む]
武田淳 2018年06月29日
Journalism
2016年3月、筆者(竹内)はウクライナ・キエフ郊外にあるボロービチ村を訪れた。1986年のチェルノブイリ原発事故で放射能に汚染された村か … [続きを読む]
竹内敬二 2018年03月23日
2017年12月31日、ドイツでまた一つ「原子力の火」が消えた。この日の午後、バイエルン州西部のグントレミンゲン原子力発電所の中央管制室で … [続きを読む]
熊谷徹 2018年03月20日
1兆5000億ドル規模のトランプ政権のインフラ建設計画は、米国内外で大きく注目されてきた。 米国にとっては、老朽化したインフラを近代化し、 … [続きを読む]
西村六善 2018年03月14日
EVの最大の弱点はリチウムイオン電池 日産が新型のEV(電気自動車)「リーフ」を10月から発売する。航続距離は従来の1.4倍の400キロ。充 … [続きを読む]
木代泰之 2017年09月25日
2017年6月1日、米国トランプ大統領は気候変動枠組み条約のパリ協定から離脱方針を発表した。オバマ政権下の米国を始め、世界159カ国が既に … [続きを読む]
小林光 2017年08月18日
法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック
LNG市場の流動性の高まりとLNG売買契約への影響その他法的留意点 西村あさひ法律事務所弁護士 勝部 純1. LNG市場の流動性の … [続きを読む]
勝部純 2017年08月03日
人類が生存し続けられる限界を示した「プラネタリー・バウンダリー(地球の限界)」の研究を率いたスウェーデン出身の環境学者、ヨハン・ロックスト … [続きを読む]
石井徹 2017年07月27日
中国の世界戦略「一帯一路」構想と共に、国際金融機関のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が注目を集めている。AIIBに対しては慎重な姿勢を保 … [続きを読む]
竹内幸史 2017年06月19日
トランプ氏がパリ協定の離脱を表明した。周知のとおり、選挙期間中からの公約だった。エネルギーの完全な自給自足を追求し、キーストンXL原油パイ … [続きを読む]
西村六善 2017年06月07日
ロシアのプーチン大統領が旧ソ連の保安・情報機関である国家保安委員会(KGB)の要員だったことは周知の事実である。そのプーチン氏が、1980 … [続きを読む]
大野正美 2017年05月31日
トランプ大統領は、3月16日に連邦予算案、28日にエネルギーに関する大統領命令を発表した。一言でいえば温暖化問題を徹底して否定し、オバマ前 … [続きを読む]
西村六善 2017年04月26日
文化・エンタメ 三省堂書店×WEBRONZA 神保町の匠
「糞土師」によるマジメでエコなノグソ・ガイドブック シリアへのミサイル攻撃の報道がなされた翌朝にこれを書いている。アメリカのトランプ大統 … [続きを読む]
上原昌弘 2017年04月13日
科学・環境 地球温暖化と金融
パリ協定の発効でお金の流れはどう変わるのか。経済協力開発機構(OECD)事務次長の玉木林太郎氏のインタビューを続ける。 ――パリ協定は、世 … [続きを読む]
石井徹 2017年03月15日
次期米国大統領のドナルド・トランプ氏は、国民の大多数の支持を得たわけではない。第一に、有権者の45%は投票しなかった。投票総数ではヒラリー … [続きを読む]
西村六善 2017年01月18日
最近の日本の環境影響評価(EIA)制度は、ほとんど発電所のためにあるといっても過言ではない。2016年12月2日現在、EIA手続き中の事業 … [続きを読む]
松田裕之 2017年01月11日
米国では、報道機関の事前予測と異なり、トランプ氏が大統領選を制した。そして、来年初からの執政に向け着々と人事などが進んでいる。その中で、環 … [続きを読む]
小林光 2016年12月29日
ガチ論 中谷元・前防衛相VS木村草太・首都大学東京教授(司会は松本一弥・WEBRONZA編集長) 国民の理解が広がらない中、本格 … [続きを読む]
松本一弥 2016年11月21日
地球温暖化の影響が一層厳しさを増すこの時に、アメリカは世界の連帯から離脱するという。これが歴史的に見て地球温暖化に最大の責任を持っているは … [続きを読む]
西村六善 2016年11月16日
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