安倍政権 の検索結果

低成長とディスインフレーションの時代

日本だけが2％の物価上昇を目指す必要があるのか、それは可能なのか

　安倍晋三政権の政策目標の一つがデフレ脱却だとされている。しかし、デフレ脱却ははたして可能なのか、あるいは、望ましいのだろうか。　世界の先進 … ［続きを読む］

第5回　中野剛志・評論家（下）

グローバル化は国民にいいことなし、公共投資の拡大と累進課税の強化を

　――新自由主義的考え方が悪いと？　国家財政は民間企業と逆のことをやってバランスをとればいいのですから、いま企業が投資しないでため込んでいる … ［続きを読む］

［6］真に政治的な動きは、知性の運動だ

まとめ：WEBRONZA編集部

　では、いったいこれから一体どうやって主権国家の道を歩んだらいいかということですが、買弁資本家が国を売らんとしている時というのは、かつての中 … ［続きを読む］

第５回　中野剛志・評論家（上）　

財政破綻もハイパーインフレもありえない

　安倍政権は、来年１０月に予定されていた１０％への消費税の再増税の是非を有権者に問うことを大義名分に衆議院の解散総選挙に踏み切った。政権発足 … ［続きを読む］

大義なき総選挙の３大争点（3）

政治的争点：格差問題やＴＰＰ、外交・安全保障と原発、政治とカネ

格差問題やＴＰＰ：政治経済における正義　安倍政権はアベノミクスを総選挙の争点としようとしているが、こと経済的問題に関しても、争点となりうるの … ［続きを読む］

解散・総選挙は、集団的自衛権論議には迷惑千万だ

各党の公約・主張に強いピンぼけ感

　「この時期の解散は迷惑千万。国民が理解できないまま感情的な対立だけが深まってしまう」　安倍政権が掲げる安全保障法制見直しを担当する防衛省幹 … ［続きを読む］

総選挙に見る「政治の明日」

左右の振り子運動を超える日は来るか？

55年体制と「政治改革」による政権交代　日本政治を少し振り返って、総選挙を考えてみよう。戦後日本においては、「55年体制」と言われたように、 … ［続きを読む］

大義なき総選挙の３大争点（1）

安倍政権の独裁的解散と憲法政治

大義名分なき解散総選挙と党利党略　11月21日に衆議院が解散され、総選挙が行われることになった。これは、まさしく日本の命運を左右する総選挙で … ［続きを読む］

安倍首相の衆院解散と、夫婦円満指数のススメ

　内閣府が、消費税再増税についてヒアリングするため、有識者・専門家を集めた「今後の経済財政動向等についての点検会合」が１８日、終了した。朝日 … ［続きを読む］

［2］２０２５年のリーダー像を探る――青木大和

若者を巻き込んで、組織として、社会を変えていきたい

　青木大和さんは、今から２年ほど前の高校生の時に、「僕らの一歩が日本を変える。（以下、「ぼくいち」と称す）」というグループを立ち上げて、「高 … ［続きを読む］

［1］立憲デモクラシーの会公開講演会　対米従属を通じての対米自立とは何か

まとめ：WEBRONZA編集部

　立憲デモクラシーの会（共同代表：奥平康弘　東京大学名誉教授＝憲法学、山口二郎　法政大学教授＝政治学）は１１月７日、「国家は何を守るのか … ［続きを読む］

それでも私が消費税増税を支持する理由

【ポイント】１． 消費税増税の是非を景気と関連付けて判断すべきではない。２． 消費税増税の是非は、財政破綻リスクの大きさで判断すべきである。 … ［続きを読む］

第４回　片岡剛士・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員（下）　デフレ脱却が成長への最大の秘策

　――それで財政再建はどうなりますか。  　そもそも増税は、社会保障の財源を確保するためということでした。５％から８％に引き上げる … ［続きを読む］

第４回　片岡剛士・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員（上）　消費増税はアベノミクスを壊しかねない

　シリーズ「再びアベノミクスを聞く」第４回は、若手のリフレ派の代表格である三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングのエコノミスト、片岡剛士主任研 … ［続きを読む］

「消費増税延期＋衆議院解散」が安倍政権の最適政治戦略

　安倍首相による、来年秋に予定される消費税増税（8%→10%）を延期するか否かの決断の時期が迫っている。　私は政治アナリストではな … ［続きを読む］

相次ぐ地銀統合と消費税１０％延期解散の急浮上

　世の中は、国民の不安と裏腹に、来年１０月の消費税引き上げに向けて動き出しているとしか思えない状況がいくつもある。　その代表格が、収益環境が … ［続きを読む］

【対談】　國分功一郎×木村草太　【哲学と憲法学で読み解く民主主義と立憲主義（２）】――筋道を発見する

木村　ここから集団的自衛権の話に入っていこうと思います。結局、今回の閣議決定の問題では、政策的な妥当性云々以前に、その方法自体が乱暴だ、とい … ［続きを読む］

成長との両立へ、増税の設計変更を

　アベノミクスと日本経済の失速については予想した通りの展開である。このまま来秋に消費税率１０％への増税を実施するには無理がある。　対策として … ［続きを読む］

慶応から「日本版ＮＩＨ」理事長　託された医療研究改革

　日本の医療研究の舵取り役を果たすのは誰なのか。　この数カ月間、大学医学部などの研究者が注目していた人事が１０月３１日、決まった。　来年４月 … ［続きを読む］

日銀からヘッジファンド、投資銀行への大きなハロウィン・ギフト

　ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏が１０月３０日の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿したコラム「日本への謝罪」が日本でも報じられ … ［続きを読む］

吉野川河口の危機、価値観の転換はなるか？（下）

　たとえば、あなたが長年働いて建てたマイホームを、突然、誰かに破壊されたら、あなたは最低でも「なんてことをするのか！」と憤り、弁償を求めるだ … ［続きを読む］

今後の温暖化対策のカギを握る人材育成、そして都市のあり方

国連気候サミットでの安倍演説で注目された人材育成　温暖化対策の今後を考えるうえで重要な会議が9月23日、ニューヨークの国連本部で開かれた。潘 … ［続きを読む］

【憲法学で読み解く民主主義と立憲主義（４）】――二つの憲法の対立

　仮に安倍政権の政策を支持するとしても、彼らは自分たちで決めた枠を守らないでしょうと前回申し上げました。これははっきり言って、相当おかしな事 … ［続きを読む］

特ダネ記者は検察取材の最前線でどう生まれ育ったか

（１１）加藤誠備事件、沈没船疑惑

 　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって … ［続きを読む］

第３回　森信茂樹・中央大法科大学院教授（下）　給付付き税額控除で勤労意欲の後押しを

　――増税して財政再建に役立ちそうですか。　結局その点です。何のための増税か、と。来年度予算は税収が増えるということで、すでに１００兆円の予 … ［続きを読む］

【憲法学で読み解く民主主義と立憲主義（３）】――ネッシーは本当にいるのか？

　では、集団的自衛権に関する議論は、一体、どうなっているか、ということです。 　ということで、ビジュアル的にやったほうがわかりやすいのではな … ［続きを読む］

「企業統治」強化はなるか、政府の社外取締役起用促進策

　安倍政権の成長戦略のひとつである「企業統治」強化の一環で、金融庁と東証が有識者会議を立ち上げ、１１月末までに「コーポレートガバナンス・コー … ［続きを読む］

第３回　森信茂樹・中央大法科大学院教授（上）　法人減税と消費税増税のパッケージで

　中央大法科大学院の森信茂樹教授は元財務官僚で税制に精通している。１９９７年に消費税率を５％に引き上げた際の旧大蔵省における担当課長でもあっ … ［続きを読む］

戦後６９年の夏に響くもの、重なるもの　二・二六事件の青年将校遺族を取材して

　戦後が６９年を数えた今年の８月は、戦闘参加に道を開く安倍政権の集団的自衛権の閣議決定によって記憶されるかもしれない。日本人だけで３１０万人 … ［続きを読む］

政治資金問題から読み解く政権党の前近代的体質

ダブル辞任の衝撃――閣僚の約３分の１が疑惑を受ける「政治資金疑惑内閣」　小渕優子経済産業相と松島みどり法務大臣が、政治資金問題で同じ日にダブ … ［続きを読む］